企業・業界

JNC　内谷第一・第二水力発電所の大規模改修工事を実施へ

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2019年10月28日

　JNCは25日、熊本県八代市に保有する内谷第一発電所と内谷第二発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。投資額は2カ所合計で約80億円、11月に設計に着手し、2023年5月に営業運転を開始する予定だ。

　同社グループは、国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6400㎾）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000㎾）を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

　同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。

　今回、すでに工事を決定した11カ所の発電所（うち七ヵ所は営業運転開始）に続き、内谷第一発電所と内谷第二発電所についても、大規模改修工事を実施することを決定した。2013年から一連の工事を進めてきたが、今回の案件が最後となる。

　今回の工事では、認可取水量は現状のまま、水車・発電機などを高効率な機器へ更新することで、最大出力と年間発電量のアップを目指す。

　水力発電は、CO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行うことで、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

KHネオケム　川崎に「KH i-Lab」を開設

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2019年10月28日

オープンイノベーション加速、新規事業創出狙う

　KHネオケムは、同社が目指す「VISION2030」の達成に向け、今年度から始動した第3次中期経営計画（2019~21年度）を新たな挑戦の3年間に位置づけている。

説明を行う磯貝取締役
説明を行う磯貝取締役

　3つの戦略の1つ「機能化学品事業拡大に向けた積極投資」の中には「独立した研究新拠点における新ビジネスの早期創出」を掲げており、その拠点となる「KH i‐Lab（イノベーション・ラボ）」が、10月1日に川崎市の産学交流・研究開発施設「AIRBIC（エアビック）」内にオープンした。

　24日に開催されたメディア向けお披露目会で、研究開発本部長兼イノベーション戦略室長の磯貝幸宏取締役は「前中計では新事業などに取り組んできたが、『市場との距離感』が大きな課題だと分かった。「KH i‐Lab」は、

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旭化成　人事（11月1日）

2019年10月25日

［旭化成・人事］（11月1日）▽経営企画部通商・海外企画室長、執行役員兼経営企画部長出口博基▽旭リサーチセンター田中雄作【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽旭化成ホームプロダクツ営業統括本部東日本営業本部長西村康男▽解兼同社同本部同本部長、同社同本部長高橋克則▽同社同本部西日本営業本部長前森道之▽旭化成パックス田畑浩一郎【スペシャルティソリューション事業本部】▽化薬事業部ファスニング生産管理部長宝田博良▽カヤク・ジャパン村下剛【旭化成エレクトロニクス】▽企画管理部事業企画室長降幡直樹▽解兼（同部同室長）、企画管理部長川田泉【旭ケミテック】▽社長宝田博良▽退任（社長）村下剛。

中外製薬　1-9月期決算（24日）

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2019年10月25日

［中外製薬／1-9月期決算］（24日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益508,851（19.3％）、営業利益160,878（64.3％）、四半期利益117,395（65.6％）、株主に帰属する四半期利益117,395（66.9％）。

東洋紡　人財育成プログラム第2期始動、CFで事業創出

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2019年10月25日

　東洋紡は、クラウドファンディング（CF）を活用し、新規事業の立ち上げを促進する人材育成のための社内プログラム「みらい人財塾」の第2期を始動した。

東洋紡　「みらい人財塾」のワークショップの様子
「みらい人財塾」のワークショップ

　「みらい人財塾」の第1期は、昨年11月に開始。社内公募で選ばれた20~40代の社員30人が参加し、自社の素材・技術を生かした新商品を企画した。

　マクアケが運営する国内最大級のCFサービス「Makuake（マクアケ）」を活用し、第1弾商品として高機能なドッグウェア「HUGLABO（ハグラボ）」のCFを実施。目標を上回る資金を調達し、商品化が決定した。

　CFは発売前の段階で顧客（支援者）を獲得できることに加え、属性や意見などの情報を専用のツールで分析することも可能だ。「みらい人財塾」の参加者は、潜在的な顧客ニーズを基に、これまでにない新商品のアイデアを創出するだけでなく、自らが資金を調達することで、実際に商品を形にすることができる。

　同プログラムを実施し、新商品の企画・開発から販売までの一連のプロセスを実践的に経験させることで、新規事業の立ち上げに挑戦する人財を育成するのが狙いだ。先月24日から新たな参加者15人による第2期の活動を開始した。

　来春以降のCF実施に向け、新商品を企画し、事業化計画を作成していく。東洋紡は今後も同プログラムを継続し、新商品・新事業の創出に挑戦する人財育成を通じて、多様化する顧客のニーズに応えていく。

ランクセス　中国で新プラントが稼働、高性能プラスチックを製造

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2019年10月25日

　ランクセスはこのほど、中国・常州拠点の新プラントを稼働させた。この新しいコンパウンディング施設では、特に自動車分野と電子・電気産業向けの高性能プラスチック「デュレタン」と「ポカン」ブランドを製造する。

　新プラントの特長は、インテリジェント製造設備になっていること。計量から溶融、混合、冷却、造粒、ペレット冷却、パレタイジングまで、製造工程全体を自動制御できるよう設計されている。

　例えば、計量システムは連続製造を可能にするため、複数のロス・イン・ウエイト式連続定量供給装置を導入した。ペレット加工システムは供給と運搬が完全自動で管理。押出機から出された高温のプラスチックストランドは、自動的に冷却槽に投入され、完全冷却後に自動コンベヤに転送されて造粒のためペレタイザーに送られる。

　また、環境基準に準拠するため、新しい製造拠点すべてに最先端の技術を導入した。高性能で低消費電力を備えた最新のミキサー、廃水・排ガス・ダストの効率的な処理システムなどが、消費電力削減・素材の消費量削減・汚染物質削減のクリーンな製造プロセスを実現している。

　ランクセスのハイパフォーマンスマテリアル（HPM）ビジネスユニットはグローバル製造ネットワークを運営しており、ドイツのドルマーゲンで研究開発、クレフェルト‐ユルディンゲンでPA6の重合とコンパウンディング、ハッム‐ユントロプでPBTの重合とコンパウンディング、ブリロンで「テペックス」の製造と開発、ベルギーのアントワープでPA6の重合、中国の無錫と常州、インドのジャガディア、米国のガストニア、ブラジルのポルトフェリースでコンパウンディングを行っている。

日本ユピカ　3月期業績予想を修正（23日）

2019年10月24日

［日本ユピカ／3月期業績予想を修正］（23日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年5月7日発表）。▽連結（通期）＝売上高10,600（11,950）、営業利益350（380）、経常利益320（365）、純利益230（250）。▽単独（同）＝売上高9,300（9,650）、経常利益360（325）、純利益250（225）。

日本ユピカ　3月期中間決算（23日）

2019年10月24日

［日本ユピカ／3月期中間決算］（23日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高5,271（▲8.9％）、営業利益100（64.4％）、経常利益78（48.0％）、純利益60（93.2％）。