［三菱ケミカル／組織改正］（4月1日）▽事業部門①現状の10部門体制を5ドメイン体制（ベーシックマテリアルズドメイン、ポリマーズ＆コンパウンズドメイン、フィルムズ＆モールディングマテリアルズドメイン、アドバンスドソリューションズドメイン、MMAドメイン）に再編、集約を行う▽共通部門②現状の7所管体制を5所管体制（経営戦略所管、イノベーション所管、リソース所管、システム所管、サプライチェーン所管）に再編、集約を行う。
三菱ケミカル 組織改正（4月1日）
2020年11月17日
企業・業界
中外製薬 東京都にCO2削減クレジット、1.4万tを寄付
2020年11月17日
中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。
同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。
気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。
ADEKA 3月期業績予想を修正（13日）
2020年11月16日
ADEKA 3月期中間決算（13日）
2020年11月16日
SEMI SEMICONジャパンの登録受付を開始
2020年11月16日
SEMIはこのほど、12月11~18日に開催する、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2020 Virtual」の受付を開始した。同展示会、セミナー、イベントへの参加は、原則としてすべて事前に申し込みが必要で、SEMICON Japanの公式サイト（www.semiconjapan.org/jp）から申し込みができる。
今回の展示会は、オンライン開催による初のバーチャルイベント。SEMIは7月にサンフランシスコで開催された「SEMICON West」をはじめ、「SEMICON Southeast Asia」「SEMICON Taiwan」での豊富なバーチャルイベント開催のノウハウを蓄積しており、「SEMICON Japan」についても、従来の展示会やカンファレンスと変わらないイベント体験が可能となっている。
バーチャル展示会は14~17日の4日間。現在、主要半導体製造装置メーカーなど100社を上回る出店が予定されており、展示ブースから各社の最新技術や製品の情報を発信する。また、出展企業のオンラインセミナー「SEMI Business Solution」は、11~18日まで視聴できる。
なお、バーチャル展示会の来場、および出展者セミナーの視聴はすべて無料（事前登録制）。ただし、オンラインカンファレンスへの参加と講演資料ダウンロードは、有料の「All‐In Pass」への登録が必要となる。
ENEOS 今年度の「公益信託ENEOS水素基金」助成対象者5氏を決定
2020年11月16日
ENEOSはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」（運営委員長：北川進京都大学高等研究院特別教授、受託者：三井住友信託銀行）の2020年度助成対象者の5氏を決定したと発表した。
同社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のものであり、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円（1件あたりの上限1000万円）の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模をもつ。
今年度は、45件の応募の中から、運営委員会による厳正な審査を経て、第1分野「水素製造技術」には影島洋介助教授（信州大学工学部物質化学科）、山方啓准教授（豊田工業大学大学院工学研究科）、第2分野「水素貯蔵・輸送に関する技術」には木田哲也教授（熊本大学大学院自然科学研究科）、第3分野「CO2固定化・削減技術」には大橋理人教授（大阪府立大学大学院理学系研究科分子科学専攻）、山田亮祐准教授（大阪府立大学大学院工学研究科物質化学系専攻）の5氏を決定した。
助成対象者は各氏のテーマに基づき、光触媒関連の技術や水素輸送デバイス、CO2から有用有機化合物を生産する技術の開発などに取り組んでいく。なお研究助成金贈呈式は、今月17日にオンライン形式での開催を予定。
同社は今後も、同基金を通じて水素エネルギーの活用を促進し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
太陽石油の4-9月期 販売減で減収も在庫評価益で増益
2020年11月16日
太陽石油は13日、2021年3月期第2四半期（4―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比1280億円減の1975億円、営業利益同59億円増の95億円、経常利益同55億円増の95億円、純利益同37億円増の67億円と減収増益となった。
今期は、原油価格が緩やかに回復したものの、販売価格は前期に比べ低水準で推移したことに加え、コロナ禍による需要減少に対応するために、四国と山口の両事業所で稼働調整を行った。また山口事業所では定期整備工事も実施したことから、生産数量ならびに販売数量は前年同期比93万kl減の339万klと減少し減収となった。
損益面では、前期末に多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上した結果、当期は原油価格回復に伴う在庫評価益が発生、各利益項目は増益となった。
リケンテクノスの上期 下期は対上期で増収増益を見込む
2020年11月16日
DICの1-9月期 化粧品顔料が苦戦し減収減益に
2020年11月16日
総合化学大手 4-9月期業績、各社2桁減益に
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
