企業・業界

JXTGグループ　人事①（6月25日）

2020年6月3日

［JXTGグループ・人事①］（6月25日）【JXTGホールディングス】▽秘書部（合同部）秘書2グループマネージャー小池隆央▽経理部（合同部）副部長仲鉢也寸志▽同業績管理グループマネージャー中村琢磨▽同IFRS決算グループマネージャー後藤祐二▽同税務グループマネージャー本山和久▽財務IR部（合同部）副部長森田正英▽同IRグループマネージャー井上亮▽未来事業推進部（合同部）事業推進1グループマネージャー吉田貴弘▽同事業推進2グループマネージャー島貫将司▽同事業推進3グループマネージャー六代玲子（6月30日）▽出向鹿島石油鹿島製油所事務副所長青木雅志▽関東第3支店総務グループマネージャー石渡良太。

ニチバンの3月期　インバウンド消費減などで減収減益

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2020年6月3日

　ニチバンはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比7％減の441億円、営業利益19％減の30億円、経常利益20％減の31億円、純利益45％減の18億円と減収減益だった。

　高津敏明社長はその要因に触れ、「日韓情勢悪化によるインバウンド消費の減少、

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出光興産　役員人事①（6月23日）

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2020年6月2日

［出光興産・役員人事①］（6月23日）▽上席執行役員情報システム、総務担当（情報システム部、総務部）兼総務部長吉岡勉▽退任（上席執行役員人事部長）、東亜石油社長原田和久▽人事部長星野完（6月25日）▽上席執行役員経営企画、DTK推進、Next事業担当（経営企画部、DTK推進室、Next事業室）小林総一▽経営企画部長吉田有三▽電子材料部長明田川正敏（6月29日）▽内部監査室長石橋伸晃▽出光クレジット監査役玉田裕之（6月30日）▽退任（常務執行役員需給、販売担当（需給本部、販売本部））荒井裕治▽同（上席執行役員資源部門統括（資源部、石炭事業部））、7月1日付内部統制推進室シニアアドバイザー兼出光エンジニアリングシニアアドバイザー萩原栄治▽次世代技術研究所長西村公一▽プライムポリマー代表取締役副社長後藤浩樹▽同社監査役平野亮▽化学事業部河田礼二。

 

大洋塩ビ　人事（6月22日）

2020年6月2日

［大洋塩ビ・人事］（6月22日）▽退任（社長）江守新八郎▽社長、東ソー取締役常務執行役員堤晋吾▽解兼取締役営業本部長、営業本部長谷真人。

エア・ウォーター　熱膨張性黒鉛事業、合弁会社化で成長

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2020年6月2日

　エア・ウォーターはこのほど、これまで単独で事業運営を行ってきた熱膨張性黒鉛（TEG）事業を、同社と東洋炭素および南海化学の3社の合弁事業とするために合弁会社を設立した。

　TEGは、天然の鱗片状黒鉛を硫酸によって層間化合物処理することで熱膨張特性を与えた特殊黒鉛製品であり、国内では唯一、エア・ウォーターが製造を行っている。加熱によって膨張することから、様々な形状に圧縮成形することが容易であり、熱や腐食に強く、気密性の高い素材として、自動車用エンジンガスケットや化学プラント用パッキンなどのシール部品材料として使用されている。

　また、膨張前のTEGをゴムや樹脂などの可燃性物質に混ぜておくと、火災時に膨張して断熱層を形成し、燃焼が広がるのを抑制する効果があることから、建築用断熱材や航空機用シートの難燃剤としても使用されている。

　同社は日本製鉄和歌山製鉄所構内でTEGを製造しているが、生産体制の効率化と新用途の開発が事業成長の課題であった。こうした中、製造技術とノウハウを持つエア・ウォーター、TEGの最大ユーザーであり豊富な技術とノウハウを持つ東洋炭素、製造に不可欠な廃酸リサイクル処理設備を持つ南海化学の3社が合弁会社を設立。緊密に連携することによって、これらの課題を解決し、TEG事業のさらなる成長を図る。

　今後、合弁新会社は、2022年4月の完成を目途に和歌山市内に新工場を建設する予定で、コスト競争力と安定供給力を備えた生産体制を構築し、放熱材などの電子材料分野をはじめとした用途開発に取り組む考えだ。

 

住友化学　「知財に関する新型コロナ感染症対策支援宣言」に参加

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2020年6月2日

　住友化学は1日、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に支援者として参加したと発表した。同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、一定条件下、保有する知的財産権を行使しないことを要旨とするもの。

　同社は、宣言の趣旨に賛同し、新型コロナのまん延終結を唯一の目的とした行為には、宣言記載の条件の下、特許権や実用新案権、意匠権、著作権の不行使を表明した。今後、宣言を尊重した上で、新型コロナのまん延防止対策について、他の企業や団体との協力の可能性なども検討していく。

　同社は、新型コロナ拡大抑止に向けて、これまで、グループ会社による医療用ガウン向けのフィルム供給や、診断センサーを開発するスタートアップ企業への資金提供、医療現場へのマスクやガウンの寄付などを実施。引き続き、コロナ感染の早期終結に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。

住友化学　知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策宣言