《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2021年1月6日

 昨年は、新型コロナウイルス感染症によりリーマンショックを上回るダメージが生じた。世界経済の本格的な回復は2022~2023年まで遅れるという見方も強い。コロナ感染症の影響で最も変化が実感されたのは「働き方」だ。急速にテレワークの比率が高まり、製造やR&Dにおいても自動化やリモート化が進み出している。コミュニケーションや仕事自体のあり方に本質的な変化が生じている以上、私たち一人ひとりが満足いく仕事をできているか、充実感を得るためにはどうしたらいいかが、いっそう深く問われていると強く感じている。

 KAITEKI健康経営は、個人の健康と働き方改革を車の両輪とする取り組みだ。コロナ感染症は健康経営の意義をあらためて際立たせており、変化を奇貨として、さらに推進をしていく。

 三菱ケミカルでは4月から新人事制度が始まる。従来の制度を、独自の「ジョブ型」制度に変革していくが、欧米型の制度とは一線を画し、従業員の向上心と仕事への満足度を高めていくことを主眼としている。健康経営と相まって、一人ひとりの多様性を生かし、活力ある職場をつくりあげてほしい。

 世界を見ると、環境問題や社会問題は深刻さを増し続けている。地球温暖化、食糧・水、社会保障の持続可能性、経済的格差、文化的断絶といった難問が山積しており、早急な対処が求められている。一方で、デジタル、通信、バイオ、医療分野など、科学技術の急速な進化が、大きな変革を呼び起こしている。

 当社は、2030年にあるべき姿を見定めた中長期的な経営基本戦略「KAITEKI Vision30(KV30)」を策定した。KV30を基盤として、新たな中期経営計画(2021~2025年度)の策定を進めているが、最初の2年間はコロナ感染症がもたらした事象に即応しつつ、集中的なダメージからの回復と経営基盤の強化、事業成長施策の実行に重点を置く考えだ。

 私たちを取り巻く環境は、常に先行き不透明なため、当社の企業理念「人、社会、そして地球の心地よさが続いていくことをめざし、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、グローバルにイノベーション力を結集し、ソリューションを提供していくこと」を達成するという強固な意思が、より重要になる。4月からジョンマーク・ギルソン新社長の下で、三菱ケミカルホールディングスグループがますます成長していくことを期待している。

《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

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2021年1月6日

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、皆さんには国内および海外の事業所で工場の安全かつ安定した操業に力を注いでいただき、感謝申し上げます。

 さて、新型感染症は世界経済にも深刻な影響を及ぼしていますが、皆さんの献身的な取り組みとご努力により、当社では底堅い業績を維持してまいりました。その結果、当社はお客様や投資家をはじめ社会の多くの方々から大きな信頼と期待を寄せていただいております。これにお応えするためにも、本年は昨年10月に公表した業績目標を何としてでも達成することが重要です。現在の経済情勢を考えますと、決して容易なことではありません。しかしながら私たちは、逆風の中にありましても不屈の精神により、問題を乗り越えながら成長してきた実績があります。今こそ私たちの底力を発揮し、力強く前進してまいりましょう。

 そのためには、まず既存事業をさらに強くすること、そして新しいお客様の開拓、新しい用途の開発、新しい製品の事業化が欠かせません。同時に、日々の仕事の中では、安全で安定した操業と徹底した品質の管理に全力を注ぐことが重要です。安全と品質こそが私たちの競争力の源泉です。この点を常に意識し、毎日の仕事の着実な積み重ねを大切にしてください。

 また、私たちが引き続き事業を発展させていくためには、地球温暖化対策をはじめとした地球環境への配慮や貢献が欠かせません。すでに、当社では環境に貢献する数多くの製品や技術を世界へと送り出しています。こうした実績の上に立って、皆さんは自信をもって地球環境への負荷を減らす製品の開発、販売ならびに生産過程での環境負荷の低減に一層力を発揮してください。お客様や社会が求める製品の安定供給、独創的な新製品の開発や新サービスの提供を通じて、2021年を信越化学グループの飛躍の年といたしましょう。

出光興産 出光ライオンコンポジットを連結子会社化へ

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2021年1月6日

 出光興産はこのほど、持分法適用会社である出光ライオンコンポジット(ILC)の合弁契約締結先であるライオンが保有する全株式を譲り受け、合弁契約を解消すると発表した。なお、合弁解消日は4月1日を予定している。

 ILCは1979年に出光興産とライオンとの合弁会社「カルプ工業」として設立。難燃性や耐熱性、高剛性などの機能をもつプラスチック複合材料専門メーカーとして、幅広い産業分野に数多くの新素材を提供してきた。

 今回、出光興産は、事業ポートフォリオでの高機能材事業拡大を企図したエンジニアリングプラスチック分野の中期的戦略などに鑑み、ILCを連結子会社化することが両社の企業価値向上に資するものと判断し、ライオンと株式譲渡契約を締結した。出光興産は合弁解消後も、ライオングループとプラスチック原料の提供などを通じて連携していく考えだ。

 

出光興産 シェルルブリカンツジャパンの株式譲渡を完了

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2021年1月6日

 出光興産は5日、予定通り昨年12月30日付で、同社の完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン(SLJ)全株式の、シェル・オーバーシーズ・ホールディングスへの譲渡手続きが完了したと発表した。

 出光興産は2019年4月に昭和シェルと統合し、潤滑油では出光ブランドとSLJが手掛けるシェルブランドの両方を手掛けていた。こうした中、出光興産は競合するブランド事業を独立させるため、昨年8月に、SLJの株式をシェル・オーバーシーズ・ホールディングスに譲渡する契約を締結していた。

 今後、出光興産は出光ブランドに経営資源を集中し、グローバルサプライヤーとして事業拡大を目指す。

クラレ 人事②(2021年1月1日)

2020年12月28日

[クラレ・人事②](2021年1月1日)【ビニルアセテート樹脂カンパニー】▽カンパニー長兼ポバール樹脂事業部長渡邊知行▽企画管理部長兼ビニルアセテートフィルムカンパニー企画管理部長井上雅演▽国際事業部グローバル物流グループリーダー兼ビニルアセテートフィルムカンパニー国際事業部グローバル物流グループリーダー折戸靖▽ポバール樹脂事業部ポバール樹脂販売統括部長田中彰広▽同事業部グローバルオペレーショングループリーダー仲前昌人【ビニルアセテートフィルムカンパニー】▽カンパニー長藤原純一【イソプレンケミカルカンパニー】▽エラストマー事業部長兼同事業部クラリティ事業推進部長岸井史郎【機能材料カンパニー】▽生産技術統括本部生産技術統括部主管(大阪駐在)越智謙一郎▽同本部同部長兼新潟事業所メタアクリル生産技術開発グループリーダー(東京駐在)三宅克二▽同本部研究開発・品質統括部長浜田健一▽メディカル事業部長兼クラレノリタケデンタル社長山口里志▽環境ソリューション事業部長補佐兼同事業部商品統括部長今井公泰▽同事業部主管池側正▽同事業部環境素材部長佐藤竜太郎▽同事業部同部電池材料課長田中誠▽同事業部原料購買部長田村憲生【繊維カンパニー】▽生産技術統括本部長兼同本部生産技術統括部長吉岡謙一▽同本部同部主管滝口智也▽繊維資材事業部原料資材第一部長兼同事業部同部第二課長林田良平▽同事業部原料資材第二部長西田昌史▽同事業部東京原料資材部長飯田江理夫▽同事業部生産・加工管理部長岩崎嘉宏▽生活資材事業部長補佐兼企画管理部生活資材グループリーダー兼クラレクラフレックス企画管理グループリーダー兼クラレファスニング企画管理グループリーダー山本美智代【倉敷事業所】▽機能製品開発部長(大阪駐在)加藤晋哉▽ポバール研究開発部長加藤雅己【西条事業所】▽設備技術部長兼クラレ西条社長付大熊宏和▽総務部長古賀剛【岡山事業所】▽ビニロン生産技術部長同部品質管理課長川上竜司▽クラリーノ開発部長吉田康弘▽同部主管中西信二▽総務部長尾崎隆王【新潟事業所】▽設備技術部長野田悦希【鹿島事業所】▽総務部長今井知也▽設備技術部長兼所動力グループリーダー永松健治【鶴海事業所】▽所長柏木俊二▽設備技術部長宇野康文▽総務部長詫摩五郎【社会医療法人同心会西条中央病院】▽出向島本智之【クラレアメリカ】▽出向秋月雅春【禾欣可樂麗超繊皮(嘉興)有限公司】▽副総経理藤澤道憲【カルゴン・カーボン・コーポレーション】▽出向岩崎秀治。

東ソー 周南市の永源山公園、ネーミングライツを取得

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2020年12月28日

 東ソーはこのほど、山口県周南市の永源山(えいげんざん)公園のネーミングライツ(命名権)取得について、周南市と契約を締結した。これにより当公園の愛称は、2021年4月1日から社名を冠した「TOSOH PARK 永源山」となる。

ネーミングライツを取得した永源山公園
ネーミングライツを取得した永源山公園

 東ソーは、創業以来85年の長きにわたり、同市に所在する南陽事業所を主力生産拠点として企業活動を行ってきた。

 永源山公園は、南陽事業所から徒歩圏内に位置し、四季折々に数多くのイベントが開催されるとともに、市民の憩いの場として親しまれている周南市を代表する都市公園。

 地域に根差して事業活動を行ってきた同社としては、多くの市民に利用されている地域社会の交流拠点である公園へのネーミングライツによる支援を通じて、地域社会に一層貢献するとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつなげていく考えだ。