［宇部興産・人事］（12月1日）【化学カンパニー】▽医薬事業部医薬品営業部マーケティンググループリーダー倉成大輔。
宇部興産 人事（12月1日）
2020年12月1日
企業・業界
帝人フロンティア オンライン商談会用ウェブPFの運用を開始
2020年12月1日
帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルスの影響により対面での商談が困難な状況となっていることから、感染拡大防止のためにオンライン商談会用のウェブプラットフォーム（PF）を開発し、先月から運用を開始したと発表した。
開発したウェブプラットフォームは、生地や製品の写真、動画、テキストなどのコンテンツを自由に組み替えて掲載できるため、個別に新たな商談用の仮想ブースを設置するのに比べ、準備時間と経費を大幅に削減する。同社グループ共通のプラットフォームのため、全部署で顧客とのオンライン商談に活用できるほか、複数の商談会の同時開催にも対応する。また、実際に対面することなく、国内外の顧客に対し、従来の商談に近い形で資料を提示することができる。
同社は、ウェブプラットフォームを顧客に向けた商談会やプレゼンテーションに活用し、さらに、自社主催のオンライン展示会と連携を図ることなどにより、内容の充実を目指していく考えだ。
デンカ 50年カーボンニュートラル目指し環境経営強化
2020年12月1日
デンカはこのほど、10月に日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受け、世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。
製品のトータルライフサイクルまで視野に入れ、具体的には、①水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大②CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術（CCUS）の開発と実装展開③自社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供④プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開―の4つの取り組みを加速していく考えだ。
2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までにGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロまで削減すための対応が本格化する中、デンカは多くのエネルギーを消費する化学メーカーとして、2050年度までにGHGの実質排出量85％削減（2013年度比）を目指し、水力発電所の増設や、国内主力工場への高効率ガスタービン発電機の導入などを進めて自社の排出量削減に努めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供・開発を推進してきた。
今回、日本政府の方針が、これまでの「低炭素」から「脱炭素・カーボンニュートラル」へ大きく舵を切ったことを契機に、今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた進捗について積極的に情報開示を進めるなど、環境経営を強化していく。
三井化学 ものづくり強化でベンチャー支援会社に出資
2020年12月1日
三井化学はこのほど、ハードウェアベンチャー企業に特化したファンド事業とコンサルティング事業を運営するMonozukuri Ventures（京都府京都市：MZV）に出資を行った。
MZVは、世界中の誰もがハードウェアに挑戦できる未来を創るというビジョンの下、主に日本と北米のハードウェアベンチャー企業を対象としたベンチャーファンドを2017年に立ち上げ、ベンチャー企業のものづくりを支援。さらに、新規ファンドの設立や増資により日本の様々なものづくり企業が参画し、ベンチャー企業を支援するネットワークを広げている。
一方、三井化学は、素材をイノベーションの源泉の1つと捉え、革新的な新製品の実現に向けたチャレンジには、素材の深い知見が欠かせないと考える。新事業開発センターでは、ロボット分野の革新的な新製品向けに、素材の特長を生かした樹脂部品の開発と製造・販売を行っており、これまでにパーソナルモビリティ、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、産業用ロボットなどに採用されてきた。
橋本修社長は、26日に開催した経営概況説明会の中で、MZVへの出資に触れ、「彼らがもつ多くのチャネルに対し、当社は様々な材料の提供を行っていく。販路の拡大はもとより、MZVの電子部品や金属製品に関するノウハウと、当社の技術・製品の組み合わせにより、新しい形でのロボット材料の創出につなげていく」との期待感を示した。
両社の連携によりベンチャー企業や新規事業のものづくりに対し、開発初期の少量試作の段階から、樹脂部品に留まらず電子部品や金属部品まで含めた最適な部品の提供を目指す。また、日本のものづくりを海外へ広げていく活動をMZVと協力して進め、三井化学の新事業開発センターの海外事業拡大を加速していく考えだ。
石化協 来年のAPICインド大会は2022年に再延期
2020年12月1日
ENEOS 人事（2021年1月1日）
2020年11月30日
旭化成グループ 人事（12月1日）
2020年11月30日
クラレ 組織改正（2021年1月1日）
2020年11月30日
ニチバン4-9月期 新型コロナ感染拡大で減収減益
2020年11月30日
ニチバンは26日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比12％減の197億円、営業利益46％減の9億円、経常利益43％減の10億円、純利益46％減の5億円と減収減益だった。高津敏明社長は「新型コロナ感染拡大によるインバウンド消費の減少、スポーツイベントの自粛、患者・手術数の減少などが響いた」と説明した。営業利益は、販売施策と活動経費の縮減による6億円の増益要因はあったものの、販売・生産の大幅減と高利益メディカル事業の比率低下による13億円減が響き、結果的に7.5億円の減益となった。
セグメント別に見ると、メディカル事業は
三井化学 高機能プラスチック展に開発品などを出展
2020年11月30日
三井化学は27日、幕張メッセで来月2~4日に開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。
ヒトの体温を感知して、触れたカラダをやさしく包み込む形状記憶シート「HUMOFIT（ヒューモフィット）」、既存耐油ゴム代替であり工数削減による生産性向上に貢献する超耐油熱可塑性エラストマー「ミラストマ―（Rシリーズ）」、耐熱性と低温特性改善に貢献する高機能性液状ポリマー「ルーカント」、金属代替可能な変性ポリアミド6T「アーレン」といった新素材や主力製品に加え、開発品である人肌の温もりが接着剤となる不思議で透明な「体温感知自己粘着シート」、ヒトには無害で害虫に対して忌避作用をもつ「防虫シート」など、全23製品を出展する。
ブース番号は17‐58。