昭和電工の1-9月期 出荷減が響き利益項目は赤字に

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2020年11月6日

 昭和電工は5日、2020年12月期第3四半期(1-9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比9%減の6360億円、営業損失154億円(1247億円減)、経常損失368億円(1444億円減)、純損失577億円(1386億円減)となった。

 セグメント別で見ると、

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三井化学 「ゼロエミベイ」に参画、GHG削減を推進

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2020年11月6日

 三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。

ゼロエミベイのロゴマーク
ゼロエミベイのロゴマーク

 三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。

 具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。

 会員数は118(10月19日現在)。産業技術総合研究所(産総研)内に設立した、吉野彰氏(旭化成名誉フェロー)をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。

東海カーボン 第3四半期決算、主力製品販売減で減益

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2020年11月6日

長坂社長「黒鉛電極の事業環境は来年一段と回復」

 東海カーボンは5日、電話会議による決算説明会を開催した。前日発表した2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高27%減の1446億円、営業利益85%減の74億円。主力製品である黒鉛電極とカーボンブラックの販売数量の減少や、黒鉛電極のマージンが悪化したことで減収減益となった。また、通期業績予想については、7月豪雨による田ノ浦工場(熊本県)の災害損失および受け取り保険金の概算を特別損益に織り込み、純利益を5億円(前回予想比5億円減)に下方修正している。

 説明会の中で長坂一社長は、「黒鉛電極の事業環境は第3四半期から好転している。来年はさらにもう一段良くなるだろう」との見方を示した。ただ、「先月値上げを発表し交渉に入ったが、

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ENEOS 人事(12月1日)

2020年11月5日

[ENEOS・人事](12月1日)▽リソーシズ&パワーカンパニー電気ガス販売部副部長兼電気ガス販売1グループマネージャー野島正弘▽同カンパニーRPC企画部清水プロジェクトグループマネージャー田川秀夫。

出光興産 人事(12月1日)

2020年11月5日

[出光興産・人事](12月1日)▽潤滑油一部経営管理担当マネジャー伊藤健司▽出光ルブリカンツメキシコ社長山本誠一郎。

 

ソーダ工業会 「ソーダ工業ガイドブック 2020」を発行

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2020年11月5日

 日本ソーダ工業会はこのほど、わが国ソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2020」(A4版、2色刷り、25ページ仕様)を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が17度目の改訂版となる。

 ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2019年度の状況を、項目ごとに、「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかりやすくコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。

 諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」、「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」、「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」、「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」、「インバランスと塩素の輸出入」、「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」、「電解製造工程」、「塩の需給」「原料塩の輸入推移」、「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」、「ソーダ工場の製品フロー」。このほかに、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。

 業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の利用者にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。なお、希望者には実費(300円/部+送料)にて配布。申し込みは同工業会のホームページ(https://www.jsia.gr.jp)で受け付けている。日本ソーダ工業会 総務グループ TEL:03―3297―0311、FAX:03―3297―0315まで。