日本ゼオン テレワーク制度を正式に適用、働き方改革の一環

, , ,

2021年4月1日

 日本ゼオンは31日、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度の適用を4月1日から開始すると発表した。併せて、多様化する個々のライフスタイルに対応して、フレキシブルタイムの適用範囲を大幅に拡張する。

 同社は新型コロナウイルス感染予防特別措置として、昨年2月より在宅勤務を試行し励行してきた。今回、本社事業所および名古屋・大阪事務所を対象として、正式にテレワーク制度を導入することを決定した。

 またフレキシブルタイムの適用範囲を、コアタイムを除いて午前5時から午後10時に拡張。それとともに、昼休みを延長し、かつ一斉休憩を廃止することで、個々のライフスタイルにあわせた勤務時間の選択を可能とした。

 同社は、社員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと活躍し続けられる企業を目指し、これからも「働き方改革」を推進していく。

MTAP 高分子凝集剤の販売事業、三菱ケミカルから承継

, , , ,

2021年4月1日

 東亞合成の連結対象会社であるMTアクアポリマー(MTAP:東亞合成51%、三井化学49%)は31日、関係当局の承認が得られたことから、三菱ケミカルの高分子凝集剤の販売事業を会社分割により同日に承継すると発表した。

 なお対象製品は、アニオン系、カチオン系および両性系高分子凝集剤ならびにそれらのブレンド品となっている。

日本ゼオン エラストマー事業部発足、ゴムとラテックス統合

2021年4月1日

 日本ゼオンは31日、ゴム事業部とラテックス事業部を統合し、新たに「エラストマー事業部」を4月1日に発足させると発表した。

 今回の統合によって技術開発の質と速力の向上や、生産設備の機動的かつ効率的な運用などが可能となり、事業体質の一層の強化につなげることで、従来にも増して優れた品質の製品とサービスを顧客に提供する考えだ。

 

三菱ケミカル グローバル・コモンズ保全、東大と研究を開始

, , ,

2021年4月1日

 三菱ケミカルと東京大学は31日、グローバル・コモンズ(人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム)を守るための化学産業の役割に関する共同研究を4月1日から開始することで合意したと発表した。

 直面している地球環境危機を乗り越え、持続可能な未来を創っていくためには、経済社会の在り方や生活様式を大きく変えていく必要がある。こうした大きな変革に、素材産業である化学産業の果たすべき役割は極めて大きい。さらに、民間企業のみならず、中立的な立場にある大学がその知を結集して、共に取り組んでいくことが重要になる。今回の共同研究で、東京大学が昨年開設したグローバル・コモンズ・ センターと三菱ケミカルは、持続可能な経済社会を築くための化学産業の役割について2年間の予定で研究を行う。

 具体的には、プラネタリー・バウンダリーズ(地球上で人類が生存するための九つの限界値)の範囲内で活動するサステナブルな社会・経済の実現を目指して、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、ビジョンを描く。特に生産・消費(サーキュラーエコノミー)、エネルギー、食料、都市などの主要経済システムの転換に対して化学産業が貢献できることを研究する。

 今回の研究の特長は、専門性をもつ外部の知も結集して取り組むことにより、欧州をはじめとする海外での最新の取り組みも参考にしながら、主要化学品の原料からリサイクル・廃棄までの定量的なモデルを構築・活用して、日本の化学産業の取るべき道筋を明らかにするところにある。化学からのグローバル・コモンズ保全への貢献、そして社会・経済システム転換の道筋に関する今回の研究成果を、変革を起こすために残された時間があと10年しかないと警告されている中で、サステナブルな社会・経済の実現加速のために社会へ広く共有、発信し、社会変革を駆動していく考えだ。

(左から)藤井輝夫東京大学次期総長 、石井菜穂子ダイレクター、和賀昌之社長 、 五神真総長
(左から)藤井輝夫東京大学次期総長 、石井菜穂子ダイレクター、和賀昌之社長 、 五神真総長

太陽石油 バイオエコノミー分野に参入、ベンチャーに出資

, , , , ,

2021年4月1日

 太陽石油は31日、日本初の本格的な統合型バイオファウンドリーの実現を目指す神戸大学発バイオベンチャー「バッカス・バイオイノベーション(B2i社)」の第三者割当増資を引き受けたと発表した。

 世界では、最新のテクノロジーと生物資源を利用し、気候変動といった地球規模の課題解決と経済発展の共存を目指す「バイオエコノミー」という考え方が拡大。近年急速に進歩したデジタルテクノロジーとバイオテクノロジーが融合することで、生物機能の産業への応用が可能となり、第5次産業革命ともいえる時代を迎えつつある。

 そのバイオエコノミー分野の中で、「バイオ生産システム(生物機能を利用した生産)」が成長市場領域の1つとして見込まれており、工業、農業、医療などの様々な分野に応用され、ものづくり産業の新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。

 B2i社は神戸大学から先端バイオテクノロジー関連の知的財産権と人材移転を受け、微生物などによる有用物質生産に関する受託サービスや自社プロダクトの開発などを行っている。太陽石油は今回の出資により、B2i社の開発機能やそのネットワークを通じ、従来の石油・石油化学事業だけでなく、生物機能を利用した生産事業によるバイオエコノミー分野への参入を目指す。

 同社は今後も、SDGsの実現に貢献するために、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。

ENEOS 和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了

,

2021年4月1日

 ENEOSは31日、和歌山製油所(和歌山県有田市)で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

 第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。

三菱ケミカルホールディングス DX関連書籍を発刊、実践的知識を紹介

,

2021年3月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、同社グループで行うデジタルトランスフォーメーション(DX)の研修内容をベースとした書籍「DXの教養」を制作したと発表した。なお、同日にインプレスから発売(定価:税込み1980円)されている。

「DXの教養」を発刊
「DXの教養」を発刊

ここ数年、DXというキーワードが注目を集めており、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大して以後は、その重要性はますます高まっている。一方で、DXを単なるデジタル技術の導入・活用と捉え、本来あるべき、「ビジネスモデル変革」に取り組むことができている企業はまだ少ないとみられている。

 「DXの教養」は、同社が従業員を対象に行っているeラーニング「DXの基礎」をベースに、「DXとは何か」「なぜ今、DXが必要なのか」「私たち一人ひとりに何が求められているのか」といった疑問に答える内容。

 同社は、同書を通じて、グループの枠を超え、より多くの人々と「DXによって、どんな企業や社会を目指すのか」を考えていくことを期待し、今回の発行を決定した。同社は2017年にDXグループを設置。傘下の事業会社と協業しながら、様々なデジタルプロジェクトを実施するとともに、DXに関する啓発活動を進めてきた。

 今後も、自社でDXを推進するだけでなく、ノウハウを社外に公開することで、デジタル技術の普及とデータ駆動型社会の進展を図っていく。

JSR 中期経営方針策定、石化系事業は含めず

, , , ,

2021年3月31日

DSとLSをコア事業、最終年度に最高益達成へ

 JSRは26日、JSRグループビジョン(ありたい姿)と、それを実現するための戦略をまとめた中期経営方針(2021~2024年度)を発表した。なお、石油化学系事業(エラストマー事業および合成樹脂事業)については、エラストマー事業の抜本的な構造改革に着手していることから、今回の発表には含めていない。同日、オンライン説明会を開催し、エリック・ジョンソンCEOが説明を行った。大きなビジョンとして、「持続的(サステナブル)成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応する強靭な(レジリエント)組織を作る」を掲げる。

 それを踏まえた中期経営方針では、今後の社会の発展に重要な位置を占め、市場の成長が期待される

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ダイセル 人事⑤(4月1日)

2021年3月31日

[ダイセル・人事⑤](4月1日)【セイフティSBUグローバル生産統括部】▽部長、生産グループリーダー兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部主席部員宮崎年雄▽生産グループ主幹部員松本隆幸▽同グループ主席部員高堀健▽安全グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員八木聡▽品質保証グループリーダー三宅竜太▽同グループ主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員松田直樹▽品質保証グループ主席部員兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員村松治▽品質保証グループ主任部員太田誠一▽同グループ同部員、品質監査室主任部員佐久間宏輔【セイフティSBU事業管理室管理グループ】▽解兼グループリーダー、室長菅原洋▽グループリーダー吉村健▽小林真哉子【セイフティSBU事業管理室支援グループ】▽グループリーダー宮川昌也▽主任部員、カスタマーセンター播磨グループ担当リーダー北野勝則【CPIカンパニー】▽カンパニー長、Analytical Tools BU長兼同BU企画開発室長村上達史▽グローバル研究開発グループ主任研究員兼同カンパニーAnalytical Tools BU研究開発センター主任研究員鏡原泰広▽グローバル研究開発グループリーダー森下康人【カスタマーセンター】▽東京グループリーダー兼SCM企画グループリーダー紀平秀人▽SCM企画グループ主席部員青砥吉隆▽同井上伸一▽同グループ主任部員坂田修一▽大竹グループ担当リーダー柳川秀之▽播磨グループ主任部員兼セイフティSBU事業管理室支援グループ主任部員野田慶治▽広畑グループ主席部員中井寛【チェーンプロダクションカンパニー】▽姫路製造所網干工場長兼協同酢酸社長、同製造所同工場MAC‐C建設室長中島英彦▽同製造所同工場生産部設備管理グループ電気計装チームリーダ早﨑孝明▽大竹工場総務部長渡邊憲▽同工場同部主任部員、エンジニアリングセンター調達グループ主任部員長岡典宏▽大竹工場生産部設備管理グループ電気計装チームリーダー椿大充▽新井工場長兼ダイセル新井ケミカル社長本田公映▽品質保証部品質保証グループ塚本壮一【マルチプルプロダクションカンパニー】▽姫路製造所広畑工場品質保証部長、東洋スチレン奥村泰男。

 

デンカ 人事②(4月1日)

2021年3月31日

[デンカ・人事②](4月1日)▽【先進技術研究所】▽所長村田弘▽新規材料研究部長、副所長渡辺淳▽構造物性研究部長小西邦彦【インフラソリューション開発研究所】▽ソリューション開発部長盛岡実【ポリマー・加工技術研究所】所長、千葉工場高分子研究部長鈴木茂▽副所長兼グループリーダー佐藤英次【青海工場】▽次長小竹弘寿▽無機部長、無機製品課長内藤栄俊▽医薬品部長、医薬技術課長小林亮▽医薬品部千葉晋【大牟田工場】▽品質保証部長湯本勝喜▽生産技術部長小橋聖治【デンカイーマテリアル】▽社長兼製造部長加賀鉄夫【渋川工場】▽電子材料研究部長大島和宏【伊勢崎工場】▽工場長阿部俊之▽第一製造部長坂下拓志【五泉事業所】▽ワクチン・試薬開発部長、副事業所長権平文夫▽生産技術部長西村浩二▽研究管理部長兼研究管理室長三枝治久▽鏡田工場臨床試薬部長佐藤良克▽同工場試薬品質管理部長山崎忠▽ワクチン・試薬開発部副部長伊藤康樹▽同山崎誠【DES】▽デンカエラストリューション社長兼工場長道盛徹【DCU】▽Denka Corporation社長鳴川忠良【DSS】▽電化生研(上海)貿易有限公司総経理、中国事業統括兼電化(上海)貿易有限公司総経理兼上海代表処部長高橋朋道【経営企画部】▽大町徹夫【研究推進部】▽副部長南雲敏朗▽山下幸彦【エラストマー・インフラソリューション部門】▽解兼インフラソリューション部門、特殊混和材部副部長吉野亮悦【ポリマーソリューション】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、機能樹脂部副部長成毛健一▽事業推進部大和幸延【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部副部長、ワクチン販売課長土田哲也▽同本部同部副部長兼ワクチン学術課長中村将人▽同本部国内試薬部副部長太田逸司▽同小林亘▽同沼田暁▽同本部海外試薬部副部長松原光彦▽事業推進部副部長保科誠【デナック】▽渋谷晋一【デンカ工販 上越デンカ生コン 新潟デンカ輸送】▽永井健司【黒部川電力】▽平井修一【デンカアステック】▽後藤一之▽國原彰彦【三井業際研究所】▽鴫原隆雄。