企業・業界

住友化学　サステナビリティ調査でゴールド評価を獲得

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2020年6月5日

　住友化学はこのほど、仏エコバディス社のサステナビリティ調査で、対象企業全体の上位5％の水準に相当する企業が認定される「ゴールド」評価を獲得したと発表した。

　エコバディス社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関。これまでに世界160カ国、200業種におよぶ企業、約6万5000社を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野での企業の方針・施策・実績について評価を行っている。

　昨今、世界でも多くの企業が、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティの実現に注力している。サプライヤー選定についても、ESGの観点から、エコバディス社のサステナビリティ調査による評価結果を選定基準の1つとして参照する動きが広がっており、住友化学グループでも取引先からの要請に応えて同評価結果の開示を行う例が増えている。

　住友化学グループは、今回の評価結果を励みとして、社会から信頼される企業集団であり続けるためにグループ一体となってサステナビリティ推進の取り組みを一層強化していく。そして、これからも事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することで持続的な成長を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針だ。

住友化学　サステナビリティマーク

住友商事　中国江蘇省無錫市でEMSの新工場を共同で設立

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2020年6月5日

　住友商事はこのほど、100％子会社で、電子機器の製造受託サービス（EMS）を行うスミトロニクスを通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国・江蘇省無錫市にEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。

　無錫市は、1000社以上の日系企業が進出している、中国を代表する電子情報産業の集積地。中国では、自動車や家電製品の国内需要が増加しており、EMSの需要も拡大基調にある。特に車載分野では、より高品質でコスト競争力の高い電子機器の基板実装が求められる。

　新工場は、スミトロニクスの子会社であるスミトロニクス上海と大日光・エンジニアリングの子会社であるトロア無錫が共同で設立し、今月の稼働開始を予定。トロア無錫は、車載機器や家電製品などの基板実装・製品組み立てに強みがある。新工場は、スミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場であり、スミトロニクス上海の強みである家電製品や産業機器のEMSに加え、車載分野にも注力する。

　なお、スミトロニクスグループが独自開発した工程管理システムCIMSを新工場にも導入することで、工程管理とトレーサビリティを徹底し、高品質かつ信頼性が高い製品をグローバルに提供できる体制を構築し、車載EMSへのニーズに対応する。

　住友商事は、1990年代にEMS事業に参画し、スミトロニクスを通じて、海外8カ国10拠点でEMS事業を展開。新工場の設立・運営を通じ、中国の華東地区の車載・家電分野でのEMS需要を取り込みや、収益基盤の拡大を図るとともに、車載EMS体制の確立と、民生分野の生産の自動化、省人化などの生産革新を目指す。また、車載分野に加え、今後需要が高まる産業分野、医療分野、環境インフラ分野などのビジネスの取引拡大にも取り組んでいく考えだ。

 

サンエー化研　独自技術で新製品に注力、収益改善を目指す

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2020年6月5日

　サンエー化研は4日、2020年3月期の決算概要と今後の取り組みなどについて都内で説明会を開催した。昨年度の連結業績は減収減益。

今後の施策を説明する、山本明広社長
今後の施策を説明する、山本明広社長

　主要製品を見ると、電子レンジ対応食品包材「レンジDo！」は前年並み、医薬・医療用包材の高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」や剥離紙分野のFPC（フレキシブルプリント基板）用工程紙などは売上を伸ばした。

　その一方で、エアー緩衝材「エアロテクト」、表面保護フィルム「サニテクト」「PAC」「SAT」などは振るわず、全体的に原材料費上昇分の価格転嫁の遅れや対面業界の不振、主力ユーザーからの受注減少が響く形となった。

　2021年3月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、取り巻く事業環境の不透明感から予想を見送った。先行きの見通しづらさはあるものの、同社は独自の加工技術を最大限に生かし、新製品開発や品質向上を行い、収益改善を目指していく方針だ。

　その一例として、山本明広社長は

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住友化学　中計進捗、最終年度の目標達成が困難

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2020年6月5日

岩田社長「環境悪化に加えコロナ不況で正念場に」

　住友化学は、今後の持続的成長向け3つのドライバー、農薬事業の拡大、医薬新製品の上市、高機能製品の販売拡大に注力する。

　先日、オンラインで開催された経営戦略説明会において岩田圭一社長は「中計最終年度の目標であるコア営業利益2800億円の達成は極めて困難だ。次期中計（2022～24年度）に達成できるように体勢を立て直す」意向を示した。昨年度の業績は、市況下落などの影響を受け減収減益となり、今年度は業績予想を未定としている。

　岩田社長は「コロナ影響を加味する前は、

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KHネオケム　人事（7月1日）

2020年6月4日

［KHネオケム・人事］（7月1日）四日市工場工場統括室長岩崎剛▽同工場午起製造部長二本松俊彦▽同工場技術部長古賀淳也▽千葉工場生産管理部長浅野由吏江。

 

出光興産　役員人事③（7月1日）

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2020年6月4日

［出光興産・役員人事③］（7月1日）▽執行役員化学事業部長八山光秀▽同役員海外事業部長飯島大▽同役員販売部長内川尚和▽同役員電力・再エネ電源事業部長柳生田稔▽同役員エネルギーソリューション事業統括補佐渡邊信彦▽同役員法務部長大嶋誠司▽同役員徳山事業所長山本順三▽財務部長尾沼温隆▽製品需給部長松尾一郎▽供給企画部長嶋田誠▽原油外航部長稲垣富生▽リテールマーケティング部長大石朗▽流通業務部長寺崎与志樹▽製造技術部長太田義彦▽生産技術センター長藤方恒博▽電力・再エネ販売部長岡崎淳子▽機能化学品部長嵐俊美▽出光エンジニアリング社長社長執行役員狩野保英▽出光タンカー監査役植木聡▽資源部主幹部員（地熱事業渉外担当）八田幹人。

プラ工連　新会長に住友化学社長の岩田圭一氏が就任

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2020年6月4日

　日本プラスチック工業連盟は先月28日、書面決議による第72回定時総会・第56回理事会を開催し、姥貝卓美会長（三菱ケミカル特別顧問）の任期満了による退任に伴い、新会長に岩田圭一氏（住友化学社長）を選任した。

　岩田新会長は就任にあたり挨拶文を寄せ、同連盟の重点課題として、「循環型社会実現に向けた取り組み」と「国際標準化活動」の2点を挙げた。

　循環型社会の実現では、「今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大では、特に衛生性の観点から、医療現場をはじめとする社会基盤を支える素材として、プラスチックの重要性が再認識された。その一方で、プラスチックの有効利用を促進し、資源循環体制を構築することは喫緊の課題である」と現状を分析。

同連盟が昨年発表した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、①科学的データに基づく情報発信②再生材の利用推進③ケミカルリサイクルの社会実装実現④バイオプラの利用推進⑤廃PETボトルなどの100％回収―を目指して取り組んでいくとした。海洋プラごみ問題に向けた宣言活動も継続していく。

　国際標準化活動では、日本のプレゼンス維持と日本提案の規格開発推進に積極的に取り組み、企業の新規市場展開を支援につなげていく。中でも「近年特に重要性が増しているプラスチックのリサイクル、海洋生分解性プラやマイクロプラなどに関連した規格開発にも注力していく」（岩田新会長）考えを明らかにした。

　また、来年度から始まる同連盟の4カ年計画に触れ、「変化する社会のニーズを踏まえ、より実効性のあるものにしていくために、今年度は会員の方々のご意見も広くお聞きしながら議論していく」（同）との方針を示した。

 

出光興産　コロナ対策支援、地方自治体にフェイスガード寄贈

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2020年6月4日

　出光興産はこのほど、100％子会社である出光ユニテックが、新型コロナウイルス感染症対策支援として、地方自治体などへ3万枚のフェイスガードを寄贈する取り組みを始めたと発表した。

　出光ユニテックは感染症治療にあたる医療従事者の医療資材、防疫用品不足による窮状支援、行政サービス体制の維持に努める地方自治体の感染防止対策支援として、同社の製品が活用できるフェイスガードを事業所が所在する姫路市、千葉県、その他公益社団法人へ今月2日から順次寄贈している。

　フェイスガードには、そのシールド部分に出光ユニテックの製品である高透明ポリプロピレン製シート「スーパーピュアレイ」が使用されている。

　出光グループは今後とも、合成樹脂加工製品をはじめとする製品の安定供給を通じ、社会貢献と地元貢献を積極的に行っていく。

 

三菱ケミカル　知財に関するコロナ感染症対策支援宣言に参画

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2020年6月4日

　三菱ケミカルはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し参画した。

　同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造・販売などの行為に関しては、権利者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発および製造が可能となる。

　同社はこの活動に賛同し、一定期間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわないことを宣言することとした。宣言の具体的な内容は、ウェブサイト（https://www.gckyoto.com/covid19）で確認できる。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていく考えだ。