企業・業界

リケンテクノス　中計進捗、生産性向上など進展

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2020年6月1日

サステナブル貢献と、グルーバル経営の深化図る

　リケンテクノスはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明に併せ、3カ年中期経営計画「More Value to All 2021」（2019~21年度）の進捗を報告した。

中計進捗を説明する常盤和明社長
中計進捗を説明する常盤和明社長

　同社は昨年、新たな組織と事業セグメントの下で新中計をスタートさせた。製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更。激変する市場ニーズを的確に捉え、グローバルマーケットに対応していくのが狙いだ。

　昨年度の連結業績は増収減益。売上高は、国内の生活資材・食品包材市場での拡販や、建築資材市場を担うデザイン企画子会社アイエムアイ（IMI）の売上増が寄与し、前年に続き過去最高を更新した。一方、営業利益面では、生産性向上などによる増益要因はあったものの、設備投資の負担増、アジア自動車市場やインドネシア電力ケーブルの需要低迷などが響いた。海外売上高比率は、国内販売の伸長とアジアの伸び悩みにより、42.9％と2.1ポイント減少した。

　これらを背景に、常盤和明社長は中計の5つの主要課題の進捗を説明。①「グローバル経営の深化とシナジー」について、

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東ソー　人事②（6月25日）

2020年5月29日

［東ソー・人事②］（6月25日）▽退任（取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与）堤晋吾▽東邦アセチレン社長池田悦哉▽退任（取締役（社外））小川賢治▽上席執行役員、ウレタン事業部長工藤雅之▽同役員中国総代表、経営管理室長米澤啓▽同役員、ファンクショナルポリマー研究所長土井亨▽同役員四日市事業所長吉水昭広▽法務・特許部長、執行役員吉村浩幸▽解兼中国総代表、同役員化学品事業部長大林秀行▽オレフィン事業部営業部長、同役員同事業部長堀内秀敏▽同役員、環境保安・品質保証部長竹田裕二▽同役員南陽事業所副事業所長、同事業所ウレタン第一製造部長児島康弘▽東ソー物流監査役（常勤）東ソー・エスジーエム監査役小川展弘▽三和建設専務取締役原田寿興▽東ソー・ファインケム常務取締役江口久雄▽同社同松村光三良▽東ソー総合サービス社長畑道規▽生産技術部長兼設備管理センター長松島聡介▽経営企画・連結経営部長井本英昭▽広報室長松岡克行▽ポリマー事業部企画管理室長河原一豊▽化学品事業部ソーダ営業部長小嶋新治▽ウレタン事業部企画開発室長木内孝文▽大阪支店長峯隆幸▽技術センター安全技術室長小田務。

 

三菱ケミカル　役員人事（6月22日）

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2020年5月29日

［三菱ケミカル・役員人事］（6月22日）▽監査役小野貴弘▽同、三菱ケミカルホールディングス取締役地球快適化インスティテュート監査役小林茂▽退任（監査役）、顧問田中良治▽同（同）、三菱ケミカルホールディングス取締役浦田尚男。

ランクセスの1-3月期　コロナウイルス危機下でも堅調

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2020年5月29日

　ドイツ特殊化学品メーカー・ランクセスの2020年度第1四半期（1-3月期）の連結売上高は、前年同期比で微減の17億400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10％減の2億4500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAマージンは同1.3ポイント減の14.4％、継続事業による純利益は同28％減の6300万ユーロとなり、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の低迷にもかかわらず堅調な業績を維持した。

　特に、感染予防に有効な製品を扱う新設のコンシューマープロテクション部門とスペシャリティアディティブス部門は好業績を達成した。なお、コンシューマープロテクション部門は、旧パフォーマンスケミカルズ部門に代わり、サルティゴ、物質保護剤、液体高純化テクノロジーズのビジネスユニットで構成されている。

　一方、コロナ危機による自動車業界の低迷により、エンジニアリングマテリアルズ部門はマイナスで推移した。部門別の業績は、アドバンスト中間体部門は、特にアジア地域のアドバンスト工業化学品がパンデミックによる需要低迷の影響を受け減収減益。

　スペシャリティアディティブス部門は、臭素系製品と為替の好影響が自動車産業の需要低迷を相殺し増収増益。新設のコンシューマープロテクション部門も、特に物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好調と為替の好影響、買収によるポートフォリオ強化が業績に寄与し増収増益。エンジニアリングマテリアルズ部門は、自動車産業の需要低迷により減収減益となった。

　同社は、第2および第3四半期はパンデミックによる影響が増大すると予測しており、第2四半期の特別項目を除いたEBITDAは2億~2億5000万ユーロ、通期では8億~9億ユーロを見込んでいる。

　こうした中、コロナ危機を乗り切るために、自社株買い戻しプログラムの当面の延期、コスト統制、複数の投資プロジェクトの延期、合弁会社カレンタ社の株式売却を行い、流動性資金を約30億ユーロに増加させる。また、監査委員会、経営委員会、経営幹部の報酬減額を決定した。

東レ　長期ビジョンと新中計を策定、持続的成長を目指す

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2020年5月29日

　東レは、今後10年間程度の期間を見据え、長期経営ビジョン〝TORAY VISION 2030〟―持続的かつ健全な成長と社会的な価値の創造―（ビジョン 2030）を策定した。

　東レグループの強みである「研究・技術開発」「営業」「生産」が相互に連携し合いながら、素材を起点にサプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、「サステナビリティ・ビジョン」に示す4つの世界像の実現を目指す。2030年度の数値目標として、2013年度実績比でGR（グリーンイノベーション）売上高・売上収益4倍、LI（ライフイノベーション）売上高・売上収益6倍、CO2削減貢献量8倍などを設定した。

　一方、長期ビジョンを踏まえた新たな3年間（2020～22年度）の中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2022〟「強靱化と攻めの経営」―持続的な成長と新たな発展―（AP‐G 2022）の取り組みを開始。新中計では、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化し、将来にわたって持続的な成長を可能にする強靱な事業基盤を構築して、ビジョン2030の実現に向けた一歩を踏み出す。

　具体的には「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略に掲げ、全社横断プロジェクトとして「GR事業拡大プロジェクト」「LI事業拡大プロジェクト」「トータルコスト競争力強化（NTC）プロジェクト」を展開。中でもNTCプロジェクトでは、3年間累計で1500億円のコスト削減を目指す。同時に、重要課題として「循環型社会実現に向けた取り組み」「生産段階での排出削減の実現」「デジタル活用による経営の高度化」「人材確保・育成」を推進する。

　2022年度に目指す数値目標は、IFRSベースで売上収益2兆6000億円、事業利益1800億円、事業利益率7％、ROA約7％、ROE約9％、フリー・キャッシュ・フロー1200億円以上（3年間累計）、D／Eレシオ0.8程度、配当性向30％程度を掲げている。設備投資は3年間累計で5000億円とし、50％はGR事業やLI事業などの成長拡大に投資する。

　M＆Aについては、設備投資とは別枠で戦略的に実施する。また、研究開発費は2200億円規模を設定し、将来の大型テーマや高収益テーマにリソースを配分していく方針だ。

 

東レの3月期　中国経済の減速影響などで減収減益に

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2020年5月29日

　東レは28日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比7％減の2兆2146億円、営業利益7％減の1312億円、経常利益23％減の1034億円、純利益30％減の557億円となった。

　セグメント別に見ると、繊維事業は売上高9％減の8831億円、営業利益17％減の607億円。米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速などにより各用途で市況低迷の影響を受けた。また、国内外ともにコロナ禍による生産活動・消費行動停滞の影響を受けた。

　機能化成品事業は売上高11％減の7708億円、営業利益13％減の587億円。樹脂事業は、中国経済の減速とコロナ禍による生産活動停滞の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが売上を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材や回路材料が好調だった。

　炭素繊維複合材料事業は売上高10％増の2369億円、営業利益82％増の210億円。航空機向け需要や、環境・エネルギー関連向け一般産業用途が好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。

　環境・エンジニアリング事業は売上高2％減の2523億円、営業利益8％減の112億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調に推移した。国内では、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。

　ライフサイエンス事業は売上高1％減の533億円、営業利益25％増の16億円。医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」が後発医薬品発売の影響を受けたが、市場全体の伸びもあり、堅調な出荷となった。

　なお今年度からIFRSに移行。通期業績予想は、新型コロナの感染拡大が第2四半期にピークアウトし、下期以降、国内外の経済は回復基調をたどることを前提に、売上収益8％減の1兆9200億円、事業利益44％減の700億円、親会社所有者帰属当期純利益52％減の400億円を見込む。

 

宇部興産　CPLの5月契約価格は前月比30ドル高

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2020年5月29日

中国で経済制限解除、稼働上昇で需給がタイトに

　宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、5月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル高の980ドル/tで決着した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前に決着した2月の価格以来、3カ月ぶりの上昇となっている。

　スプレッドも、原料ベンゼン価格が

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