株式会社科学企画出版社
2020年5月19日
2020年5月19日
［JSR・役員人事］（6月17日）▽解兼（CTO（最高技術責任者）、研究開発担当）、社長兼COO（最高執行責任者）川橋信夫▽取締役会長小柴満信▽解兼（原料機材調達、生産物流担当）、取締役専務執行役員、生産・技術、品質保証、環境安全、人材開発、ダイバーシティ推進担当、日本ブチル社長川崎弘一▽常勤監査役岩渕知明▽退任（常勤監査役）熊野厚司▽エラストマー事業統括、合成樹脂事業統括、常務執行役員平野勇人▽解兼（デジタルソリューション事業企画担当、JSR Micro（Changshu）Co．，Ltd．董事長）、同役員、経営企画（グループ企業統括含む）、事業創出、CEO室担当、経営企画部長兼同室長兼JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者井上勝也▽システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷新担当、取締役常務執行役員、経理、財務、広報担当宮崎秀樹▽JSR Micro Korea Co．，Ltd．代表理事、常務執行役員、デジタルソリューション事業統括須原忠浩▽合成樹脂事業担当、テクノUMG社長、上席執行役員山脇一公▽総務、秘書室担当、同役員、法務担当、法務部長土居誠▽電子材料事業担当、同事業部長兼同台湾支店長、同役員山口佳一▽エラストマー事業担当、同事業部長兼ジェイエスアールクレイトンエラストマー社長兼JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役、同役員、エラストミックス社長兼日密科偲橡膠（佛山）有限公司董事長阿部一至▽取締役同役員、サステナビリティ推進担当、サステナビリティ推進部長中山美加▽同役員、四日市工場担当、四日市工場長佐伯光一▽同役員、原料機材調達、生産物流担当、生産・技術副担当、SSBRグローバル生産統括部長高橋成治▽経営監査室長、執行役員藤井安文▽生産・技術副担当、同役員山近幹雄▽品質保証副担当、製品・品質保証部長、同役員高橋純一▽ディスプレイソリューション事業担当、中国事業統括、JSR（Shanghai）Co．，Ltd．董事長兼JSR Display Technology（Shanghai）Co．，Ltd．董事長兼JSR Micro（Changshu）Co．，Ltd．董事長、同役員、ディスプレイソリューション事業部長脇山恵介▽研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革センター長兼同JSR･東京大学協創拠点CURIE室長、同役員、研究開発部長木村徹▽同役員、社長室担当、社長室長吉本豊▽同役員、研究開発副担当（副CTO）、四日市研究センター機能高分子研究所長兼タイヤ材料技術開発センター長、四日市研究センター長徳久博昭▽プロフェッショナル、業務プロセス刷新推進室長清水喬雄▽同、イーテック社長兼JSRグループ企業年金基金理事長渡邉毅▽退任（イーテック社長）石川理。
2020年5月19日
SEMIはこのほど、SMG（SEMI Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2020年1Q（1-3月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億2000万平方インチだったと発表した。2019年4Q（10-12月期）の28億4400万平方インチから2.7％増加したが、前年同期比では4.3％減となっている。
SEMI SMGニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS副会長）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積は、この1年間にわたり減少が続いていたが、1Qにはわずかに回復した。しかし、新型コロナウイルスの影響により、次の四半期は市場の不確実性が広がるだろう」とコメントしている。
2020年5月19日
東レはこのほど、理化学研究所の開拓研究本部前田バイオ工学研究室・杉田理論分子科学研究室との共同研究を通し、逆浸透膜（RO膜）の透水・物質除去機能の向上に寄与する重要知見を獲得した。
透水・物質除去機能を担うポリアミド（PA）分子同士が形成する相互作用のネットワークの強さと、水分子の拡散挙動の関係を明らかにしている。東レは、解析結果を活用し、かん水淡水化、廃水再利用および廃水をゼロ化するZLD（Zero Liquid Discharge）向けの革新省エネルギーRO膜を始めとした、先端分離材料の開発を加速していく方針だ。
世界では、地球規模の水不足・水質汚濁などの問題が深刻化しつつあり、安全な水の確保はSDGsの重要なテーマ。RO膜を用いた浄水技術は、持続可能な水資源を確保するための技術として、世界各地での採用が進んでいる。しかし、従来のRO膜では、造水量を高めると水質が低下してしまうトレードオフの関係があるため、高品質の水を得るための除去性能と省エネルギーを実現する透水性能の向上には、RO膜中での水分子の拡散挙動の詳細解明が望まれていた。
研究グループは、RO膜のPA分子構造でのPA分子同士および水分子との相互作用を解析し、PA分子集合体中の水分子の集合状態と運動性に及ぼす影響の解明に成功。その結果、PA分子同士が形成する相互作用のネットワークが疎なほど、水分子同士の相互作用が促され、運動性の高い水分子の集合体が形成されることを確認した。
東レはすでに東京大学との共同研究によりPA分子集合体中のPA分子と相互作用して動きにくい「束縛水」と、運動性の高い「自由水」の関係性を解明しており、自由水は束縛水と比べて10倍以上速く拡散することを見出だしている。これらの研究成果を応用し、微細な細孔の構造とその中での水の動きを精密に制御できれば、透水・除去性能に優れた高性能RO膜が得られる。
なお、今回の研究成果は、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」の支援を受け、「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点」の事業・研究プロジェクトによって得られた。
東レは今後も、地球上の誰もが十分にきれいな水を手に入れられる社会の実現に寄与するため、産学官の連携により、世界各地への社会実装を目指して研究・技術開発を推進していく。
2020年5月19日
三井化学はこのほど、同社を株式交換完全親会社とし、連結子会社のアークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決め、14日に両社間で株式交換契約を締結したと発表した。アークの普通株式1株に対して、三井化学の普通株式0.0511株を割り当てる。アークは今年7月30日付で上場廃止になり、8月1日付で三井化学の完全子会社となる予定だ。なお、同株式交換により交付する株式数は、529万9076株になる見込み。
開発支援企業であるアークは、1948年の創業以来、自動車をはじめとするあらゆる業界で、商品企画やデザイン、製品設計、解析エンジニアリング、試作、金型の設計・製造・メンテナンス、小ロット成形品の生産・販売など、幅広いサービスを提供している。
三井化学は、アークと両社の強みを融合し、国内外で相互に事業拡大を図るため、2018年1月にアークを連結子会社化した。その後、三井化学の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見といった各々の得意分野を中心に、両社のチャネル・技術を活用。総合力を駆使したソリューション提案と、両社の顧客基盤のさらなる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を目指し協業を進めてきた。
一方で、自動車産業全体を揺るがすほどに急速に変化す市場環境の中では、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が求められる。両社によるより強固な連携が不可欠との考えの下、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行するために、今回の完全子会社化を決めた。
アークの2020年3月期の業績は、売上高は前期比5％増の146億円、営業利益134％増の15億円、経常利益56％増の15億円、純利益98％増の12億円だった。
今後は、三井化学の中長期的視点に基づき、グループ一体としての機動的な意思決定や、人的・財務的経営資源の効率的な配分、両社間の緊密なコミュニケーションによる協業を促進していく。
2020年5月19日
住友ベークライトは18日、2020年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前期比3％減の2066億円、事業利益は17％減の143億円、営業利益は24％減の103億円親会社所有者帰属の当期利益は40％減の90億円の、減収減益となった。期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷、円高ドル安ユーロ安為替、2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大などが影響した。
セグメント別に見ると、半導体関連は売上収益2％増の498億円、事業利益4％減の77億円。車載用モータやECU一括封止用途の実績化に加え、5G通信用途の需要が増加し、主力の半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の販売が伸長した。感光性ウェハーコート用液状樹脂も年度前半が好調だった。一方で、半導体用ダイボンディングペーストは前半の不調をカバーできなかった。半導体パッケージ基板用材料はスマートフォンの新機種採用などが増えたが、一部原材料の価格高騰により収益率が悪化した。
高機能プラスチック関連は売上収益10％減の849億円、事業利益39％減の41億円。世界的な自動車市場の低迷、中国の米国向け電機製品の輸出減、米国子会社のシェールガス・オイル向けの販売不振に加えて、新型コロナの影響による中国での自動車生産・販売の急落により、工業用フェノール樹脂、フェノール樹脂成形材料および銅張積層板は売上が減少した。航空機内装部品は、米国航空機メーカーの一部生産停止の影響を受けた。自動車用成形品は、環境規制関連用途で中国大口顧客を獲得した。
クオリティオブライフ関連は、売上収益2％増の712億円、事業利益3％増の56億円。医療機器製品は、国内は償還価格改定の影響と企業向け製品が低調だったが、米国市場では販売が好調だった。バイオ関連製品は、既存の糖鎖キットの米国向け輸出や診断用マイクロフルイディクスの販売が好調。また、体外診断用医薬品事業会社SBバイオサイエンスが寄与し売上が倍増した。
ビニル樹脂シートと複合シートは、医薬品包装用途はジェネリック医薬品メーカー向けが好調だった。電子部品搬送用カバーテープは、中国南通工場が順調に立ち上がった。ポリカーボネート樹脂板と塩化ビニル樹脂板は、サングラス用などの偏光板が欧州市場をメインに拡販したが、建装材・工業設備用は、暖冬と顧客の在庫調整の影響で後半低調。防水関連は、住宅（新築・リフォーム）、マンション向けで堅調に推移した。
今年度の連結業績見通しについては、新型コロナウイルスの影響など、現段階での合理的算定が困難であることから未定としている。
2020年5月19日
AGCは18日、2020年度第1四半期（1-3月期）の連結業績（IRFS）を発表した。売上高は前年同期比1％減の3575億円、営業利益は7％増の223億円、親会社所有者帰属四半期純利益は13％減の135億円。自動車用および建築用ガラス事業では新型コロナ感染の影響により業況が悪化したものの、電子部材や液晶用ガラス基板、ライフサイエンス事業の好調が上回り増益となった。なお新型コロナ影響は、売上高で100億円、営業利益で30~40億円の下押し要因となっている。
セグメント別に見ると、ガラスセグメントは売上高168億円減の1693億円、営業損失26億円（61億円減）。建築用ガラスは欧州を中心に市況が悪化し、稼働調整により製造原価が悪化した。自動車用ガラスは、中国をはじめ各地域で自動車生産台数が減少し、出荷が減少した。また、北米では減損損失を計上している。
電子セグメントは売上高98億円増の692億円、営業利益64億円増の89億円。ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷数量が増加し、価格の下落幅も縮小した。第11世代向け液晶用ガラス基板新設備のフル稼働が寄与した。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材やEUV露光用フォトマスクブランクスなどの半導体関連部材の出荷が増加。プリント基板材料事業などの新規連結が寄与した。
化学品セグメントは売上高14億円増の1142億円、営業利益7億円増の151億円。クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでのカセイソーダの販売価格が下落した。フッ素・スペシャリティは、半導体・航空機関連製品向けフッ素樹脂の出荷が減少。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原楽の受託件数が増加し、合成医薬関連製品の出荷が増加した。
なお同日、業績予想を修正。上期（1-6月期）を売上高6500億円（前回発表比1000億円減）、営業利益250億円（同250億円減）に下方修正し、通期は予想を取り下げ未定とした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第2四半期（4-6月期）は当初想定から大幅な減収減益となる見込み。また、通期業績については、終息時期の見通しは立っておらず、予想の合理的な算定が困難であるとした。
2020年5月18日
豊田社長「サプライチェーンと雇用・人財を守る」
トヨタ自動車が発表した、2021年3月期（2020年度）通期業績予想（IFRS）の中で、売上収益は前年度比20％減の24兆円、営業利益は80％減の5000億円との見通しを明らかにした。大幅な減収減益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の落ち込みによる、グルーバルでの自動車販売台数の減少だ。今年度は前年度実績を195万8000台下回る、700万台を想定する。
12日に行われたオンライン決算説明会Ⅰ部で、近健太執行役員は、新型コロナの影響で先々は見通しづらいとしながらも、「当社は自動車産業のOEMであり、非常に裾野が広い産業だ。なんらかの基準を示すことが必要だと考え、見通しを公表した」と経緯を説明。算出に当たっては「販売は4月を底に、年末から来年にかけて前年並みに戻っていく」（近執行役員）ことを前提条件に、販売台数は4-6月期に前年度比6割程度、7-9月期に8割程度、10-12月期に9割程度までの回復を想定し、その後は徐々に前年並みに推移するとの見通しを示した。
続く決算説明会のⅡ部では、豊田章男社長が登壇し、決算発表を踏まえた上でのコロナショックへの対応をスピーチした。今年度の販売台数は、リーマンショック以上の約20％の減少を想定するものの、「営業利益は5000億円の黒字確保を見込んでいる」（豊田社長）とし、これまで同社が行ってきた企業体質の強化を評価した。
中でも「国内生産300万台体制の死守」を挙げ、どんなに厳しい経営環境下にあっても「日本にはモノづくりが必要であり、グローバル生産をけん引するために競争力を磨く現場が必要だ。その信念の下、まさに『石にかじりついて』守り抜いてきた」と言葉を強めた。その背景には、自社のみを守るのではなく、「そこに連なる膨大なサプライチェーンと、そこで働く人たちの雇用を守り、日本の自動車産業の要素技術と、それを支える技能を持った人財を守り抜くことでもあった」（同）との考えを明かした。
さらに豊田社長は「私たちが『石にかじりついて』守り続けてきたものは、『300万台』という台数ではない。世の中が困った時に必要なものをつくることができる、技術と技能を習得した人財だ」と続けた。
同社ではコロナ感染拡大を受け、米国で3Dプリンタを使った医療用フェイスシールドの生産などを展開し始めた。多くの化学メーカーが自動車産業に参入する今日、業界が連携しコロナショックをどう乗り切るのか、ポストコロナに向けた新たな戦略が期待される。
2020年5月18日
2020年5月18日
［ダイセル・役員人事］（6月19日）▽専務執行役員、代表取締役事業支援本部長兼企業倫理室担当杉本幸太郎▽取締役原料センター担当、専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当榊康裕▽社外取締役古市健▽常勤監査役今中久典▽監査役（社外監査役）幕田英雄▽専務執行役員、マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当児島秀景▽常務執行役員、事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽同役員、セイフティSBU長、Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽サステナブル経営推進室担当、執行役員吉野幸男▽マテリアルSBU担当役員補佐、同役員ダイセルポリマー社長、Shanghai Daicel Polymers，Ltd．董事長丸山浩一▽レスポンシブル・ケア室長、同役員藤尾正昭▽同役員、カスタマーセンター長山門征司▽同役員、エンジニアリングセンター長山口裕康▽同役員セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽同役員、ダイセルファインケム社長黒澤和哉▽退任（相談役）、特別顧問小川大介▽退任（常勤監査役）、顧問井口友二▽退任（顧問）、非常勤顧問事業支援本部長補佐福田眞澄▽同（同）、非常勤顧問、事業創出本部長補佐西村久雄▽退任（執行役員事業創出本部長付）、参与、リサーチセンター長付、大阪大学派遣阪本聡▽参与、エンジニアリングセンター長補佐阪口哲夫▽参与レスポンシブル・ケア室長補佐北村義和▽退任（参与エンジニアリングセンター長補佐）安藤隆彦▽同（同マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐片山一夫。