［JXTGエネルギー・人事］（6月22日）▽NIPPO代表取締役執行役員副社長営業第二本部長有重哲。
JXTGエネルギー 人事（6月22日）
2020年5月15日
企業・業界
三菱エンジニアリングプラスチックス 人事（6月1日）
2020年5月15日
ダイセル 人事（6月1日）
2020年5月15日
［ダイセル・人事］（6月1日）▽スマートSBU長補佐阪井正樹（6月19日）▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部品質保証部主席部員村松治▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員後藤哲雄▽同カンパニー同工場副工場長、同カンパニー同工場共育センター所長三村隆夫▽同カンパニー同工場安全環境部長野間卓司▽同カンパニー神崎工場長兼ダイセルバリューコーティング社長兼同社神崎工場八木章▽ダイセル・セイフティ・システムズ社長兼同社第二工場長兼同社同工場生産部長岸本高明▽同社第一工場長島田和重▽同社同工場生産部長岩田浩靖。
JSR 組織改正（6月17日）
2020年5月15日
［JSR／組織改正］（6月17日）▽RDテクノロジー・デジタル変革センターを新設し、同センターにマテリアルズ・インフォマティクス推進室、イノベーティブマテリアルズ開発室、JSR・東京大学協創拠点CURIEを設置する▽四日市研究センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室の機能と組織をRDテクノロジー・デジタル変革センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室に移管し、同研究センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室を廃止する▽四日市研究センター先端材料研究所の機能と組織をRDテクノロジー・デジタル変革センターイノベーティブマテリアルズ開発室に移管し、同研究センター先端材料研究所を廃止する▽サステナビリティ推進部を新設する。CSR部を廃止しその機能と組織をサステナビリティ推進部に移行する。
新日本理化 3月期決算（14日）
2020年5月15日
星光PMC 1-3月期決算（14日）
2020年5月15日
三井化学 医療従事者支援でガウン向け不織布を緊急供給
2020年5月15日
三井化学は、医療用ガウン（アイソレーションガウン）の原料であるスパンボンド不織布「PS‐105‐GW」の供給を開始した。
新型コロナウイルス感染防止に向け、最先端の医療現場で活動する医療従事者支援のため。感染者数が増加する中、多くが海外からの輸入であった医療用ガウンは、世界的な感染拡大に伴い入手が困難な状況が続く。
同社は、不織布生産の主要工場で100％子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）にて、医療用ガウン対応の不織布生産を開始。このほど、月産1000万枚分以上の生産体制を確立した。
紙おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用することで、医療現場へ最速最短で供給できるよう縫製メーカーと連携を図り、国産化医療用ガウンの早期確立に原料面から貢献していく。また、すでに供給を始めているマスク用不織布についても、メルトブローン法不織布とノーズクランプの供給をさらに強化し、増産計画を進めていく考え。
三井化学は新型コロナウイルスの感染拡大防止に対し、不足するマスク・医療用ガウン用の不織布の生産と供給を通じ、社会貢献を継続していく。
ダウ コロナ対策のためマスクを寄贈、医療従事者を支援
2020年5月15日
ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本およびダウ・東レ）は、COVID‐19（新型コロナウイルス感染症）に関連する支援のため、病院や特定非営利活動（NPO）法人にマスクなどの寄贈を継続するとともに、従業員マッチングプログラムを通じた寄付を行っている。
支援内容では、①マスクなど個人防護具の寄贈：東京都品川区、千葉県、福井県、石川県（小松市）など、ダウが操業する地域の病院に、N95マスク（540枚）とサージカルマスク（5000枚）、合計5540枚を寄贈。これらのマスクは、災害その他状況に対応するために、ダウが備蓄していた。またNPO法人「ディーシップスミニ（D‐SHiPS32）」に、不織布製の白衣、マスク、ヘアキャップの40セットを寄贈した。
②従業員マッチングプログラムを通じた寄付：NPO法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A‐PADジャパン）」に、最低1万ドルの従業員マッチングプログラムを通じた寄付を実行中。マッチングプログラムは、有志の従業員が行った寄付に、会社が上乗せして寄付に追加する仕組み。寄付金は、医療従事者への支援に役立てられる計画だ。
ダウは、世界各地で寄付のほか、製品技術を活用したCOVID‐19対策支援を行っている。
カネカの3月期 コロナ問題の影響を受け減収減益に
2020年5月15日
クラレの1-3月期 コロナウイルスの影響で減収減益
2020年5月15日
クラレは14日、2020年度第1四半期（1―3月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の1369億円、営業利益は18％減の120億円、経常利益は12％減の113億円、純利益は10％増の67億円となった。
セグメント別に見ると、ビニルアセテートセグメントは減収減益。ポバール樹脂は、世界的な需要低迷により数量減。光学用PVAフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影響で前年並み。PVBフィルムは自動車向けが低調に推移した。一方、水溶性PVAフィルムは個包装洗剤用途で販売が拡大した。エバールは、食品包材用途の販売量は増加したが、ガソリンタンク用途は自動車生産減少の影響で低調に推移した。
イソプレンセグメントは減収減益。イソプレン関連は、ファインケミカルで中国向けを中心に出荷が減少。熱可塑性エラストマー「セプトン」は、米国需要は堅調であったが、アジアの販売は苦戦した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途の中国での先取り需要で販売量が増加。車載用コネクタ向けの新規採用も順調に進んだ。
機能材料セグメントは増収増益。メタクリルは、樹脂・シートの販売量は増加したが、市況悪化の影響を受けた。メディカルは、歯科材料の輸出を中心に先取り需要があり堅調に推移したが、欧米を中心に歯科医の休業のため需要減速が懸念される。カルゴン・カーボンは、北米では飲料水用途を中心に堅調であったが、欧州は低調。炭素材料は高付加価値品が伸長した。
繊維セグメントは減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、アジアと欧州での需要低迷で販売が減少。繊維資材は、セメント補強用のビニロンが低調、ゴム資材向けも自動車減産が影響した。一方、「ベクトラン」は堅調。生活資材は、「クラフレックス」がマスク用途で増販したが、コスメティック用途と自動車用途で需要が減少した。
トレーディングセグメントは減収増益。繊維関連事業は、スポーツ衣料用途が順調だったものの、樹脂・化成品関連事業は、国内と中国向け販売が苦戦。その他事業は、国内関連会社の販売が低調で減収減益だった。
なお同日、業績予想の修正を発表。上期（1―6月）の連結業績予想を売上高2600億円（前回予想比300億円減）、営業利益150億円（同130億円減）に下方修正している。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限により、第2四半期以降さらなる需要減退が避けられず、それに伴う生産調整などを見込んだ。通期連結業績ついては、合理的な算定が困難なため未定としている。