株式会社科学企画出版社
2019年12月18日
災害時の水確保が再評価、更新需要も取り込む
毎年のように大規模な自然災害が発生する中で、生活に不可欠な飲料水を提供する受水槽が再評価されるようになっている。受水槽市場で国内トップシェアの三菱ケミカルインフラテック（MCIT社）は、レジリエンスの観点から新規拡販を行うとともに、更新につながる提案を行っている。
MCIT社は三菱ケミカルの子会社で、住環境設備資材や社会インフラなどを製造・販売している。コンクリートや鋼板製が一般的だった受水槽市場で、1962年に国内初となるFRP（ガラス繊維強化プラスチック）製の受水槽「ヒシタンク」を発売した。これにより、従来品に比べ軽量で耐久性に優れ、より清潔な飲料水を提供することが可能になったことから、発売から半世紀以上が経過した現在も、国内トップシェアを維持している。
同社によると今、「ヒシタンク」に追い風が吹いているのだという。バブル期に建てられたマンションやビルの受水槽が更新期を迎えており、これまでは
2019年12月17日
三井化学は、がんを克服して「サハラ砂漠250㎞マラソン」に挑戦し完走した大久保淳一氏の講演会を、同氏が代表を務めるNPO法人5years（ファイブイヤーズ）と共催する。来年1月8日、午後6時30分～午後8時の開催。
三井化学では、社員と会社から寄付を募る共同CSR「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて、昨年から5yearsの活動を継続支援している。同団体代表の大久保氏が、がんを克服して世界一過酷なマラソンの1つと言われる「サハラ砂漠250㎞マラソン」に挑む姿に共感。同氏の挑戦は、三井化学のコアバリューの一つ「チャレンジ」を体現するものであることから、大久保氏のレースを支援した。
レースには、同社が開発した眩しさを低減し、色の差を見分ける力をアシストするレンズ『NeoContrast』などを提供し、その効果を体感してもらった。今年4月、大久保氏は見事完走を果たした。
開催場所は、三井化学本社4階「LINK Cafe -結-」（東京都港区東新橋1―5―2 汐留シティセンター）で、定員は50名。なお参加費は無料。参加申し込みは、専用メールアドレス（mci_cc_event@mitsuichemicals.com）で受け付けている。氏名、所属、連絡先（当日連絡の取れる電話番号）を明記のこと。
2019年12月17日
SEMIは11~13日、東京・有明の東京ビッグサイトで、半導体の全工程から、自動車や産業分野のスマートアプリケーションまでをカバーする国際展示会「SEMICON Japan（セミコン・ジャパン）2019」を開催した。
主催者企画では「SMART Applicationsゾーン」を設けたほか、震災が多発する日本で必要なBCP（事業継続計画）に関する展示・セミナーなどを行った。「SMART Applicationsゾーン」は「SMART Transportationエリア」と「SMART Manufacturingエリア」で構成。「SMART Transportationエリア」では「自動運転パビリオン」で自動運転ソフトを搭載した自動車を披露したほか、半導体製造工程の搬送技術などを紹介した。
同エリアに出展した帝人は、RFID管理システム「レコピック」の
2019年12月17日
旭化成は16日、米子会社の旭化成アメリカが北米での自動車分野を中心にさらなるマーケティング活動強化を図るため、ミシガン州ノバイ市にノバイ事務所を開設したと発表した。
ノバイは、BIG3（ビッグスリー）と呼ばれる米系大手自動車メーカーが本社を構えるデトロイト近郊に位置し、周辺に多くの部品メーカーが所在する。自動車産業の中心地に北米の自動車関連マーケティング機能を集約させることにより、急激に変化するモビリティ分野のニーズに合った製品の提案を行っていくのが狙い。同時に、北米にはモビリティ分野以外にも多くの成長分野があり、それらの分野での新規事業創出を加速していく。
具体的には、今年4月に旭化成本社に新設したマーケティング＆イノベーション本部と連携することで、マーケティング機能をさらに強化していく考えだ。同社は、中期経営計画「Cs＋（シーズプラス） for Tomorrow 2021」の中で、マテリアル領域の価値提供注力分野としてモビリティを掲げている。
北米で同分野に展開するカーシート素材、コンパウンド樹脂、バッテリーセパレーター、電子部品などの製造や販売、顧客に対する技術支援活動などを行っており、大手自動車メーカーに数多く採用実績がある。
2017年に27品目（現在は35品目）の部材・システムを搭載するコンセプトカー「KXY（アクシー）」を、今年5月には未来の車の快適な車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」をそれぞれ発表し、各種展示会を通じて自動車メーカーや部品メーカーをはじめとする顧客と、未来の自動車・サービスのあり方について議論を進めている。同社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、北米での事業を積極的に拡大していく。
2019年12月17日
［ダイセル・人事］（2020年1月1日）▽リサーチセンタービジネスモデル調査グループリーダー、同センター長補佐堀信介▽同センター研究開発グループ主席部員須貝幸廉▽同センター事業化調査グループリーダー、同センター長補佐小杉教之▽事業支援本部総務・秘書グループリーダー、同本部法務グループリーダー林一郎▽同本部総務・秘書グループ主幹部員松山房喜▽特機・MSDカンパニーMSD技術開発センター商品開発室主席部員吉田諭▽同カンパニー特機事業部第二生産部長、同カンパニー同事業部グローバルガス発生剤統括室主任部員兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員井河原勲（2020年2月1日）▽サステナブル経営推進室Gr企業統括グループ主任部員望月靖。
2019年12月17日
2019年12月17日
2019年12月17日
ランクセスはこのほど、南アフリカ・ルステンブルクのクロム鉱石鉱山の保有株式74％を、クローバー・アロイズに売却すると発表した。クローバー・アロイズは同国のクロム鉱石粒子サプライヤー。両社は11月15日付で売却に関する合意書に調印し、売買価格を公表しないことで合意している。
株式譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、2020年末までに完了する予定。鉱山の残りの株式26％は、従業員と複数の個人投資家で構成される少数株主のダーレムが引き続き保有する。
ランクセスは今年8月、すでにクロム化学品事業を、中国の兄弟科技に売却することを発表している。ランクセスによると、同社は近年、特殊化学品の事業ポートフォリオに注力することを明確に掲げ、その戦略を体系的に推進している。このため、クロム化学品事業の売却に続いて、同事業の重要な原料であるクロム鉱石鉱山の保有株式を売却することは、戦略的に理にかなったものになるという。
鉱山では約500人のスタッフと1000以上の請負業者が従事しており、鉱山から採掘されるクロム鉱石は、フェロクロムや化学業界の原料、半導体用途で使われている。
2019年12月17日
石油化学工業協会（石化協）は16日、アジア石油化学工業会議「APIC 2020・インド大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト（https://ez-entry.jp/apic2020/entry/）で参加登録の受付を開始した。
同会議は、Chemicals & Petrochemicals Manufacturers‘Association（CPMA）の主催で来年5月28日（木）、29日（金）の両日、ニューデリーのHotel Pullman（エアロシティ）で開催される。
参加費用は、石化協のサイトから申込んだ場合1人当たり700USドルの円貨相当額（適用レート：三菱UFJ銀行来年4月10日時点のT．T．S．）で、参加登録の締切は来年2月28日（金）17時となっている。
今回の会議では「Ushering in a Decade of Sustainable Growth．」をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。
2019年12月16日
ブラジルのブラスケムは、米Made In Space（MIS社）と協業し、高度400㎞の軌道上にある国際宇宙ステーション（ISS）でのプラスチック・リサイクル実証試験を行っている。
実証用のリサイクル装置は、米バージニア州NASAワロップス飛行施設から、先月2日（現地時間）に打ち上げられた。
ノースロップ・グラマンのシグナス補給船12号機によりISSに運び込まれた同リサイクル装置は、バイオポリエチレン（PE）の廃棄物を加熱・押出し成形することで、3Dプリンタ用フィラメントに加工するもの。MIS社が装置を開発・製作し、ブラスケムのバイオPEのリサイクル性能を実証する。
用いられるのは、サトウキビを原料にした「アイム・グリーン」ブランドのバイオPE。両社は2016年から、ISS内で同PE製フィラメントを使用する3Dプリンタの実証を始めているが、今回のリサイクル装置と組み合わせることで、ISSという限られた空間内での資源循環を検証していく。
MIS社は「地球に依存しない探査を可能にする」を使命に、2010年に設立。微小重力環境下で使用する3Dプリンタの開発と製造を行う。MIS社のチーフエンジニアは、ISSでのリサイクル機能の検証を「太陽系の果てへの探査を可能にする持続可能な製造システムの開発に向けた重要なステップ」と位置づける。
壊れた部品をマテリアルリサイクルし、新しい部品につくり替える。プラごみを原料に戻し、別の用途へと展開する。宇宙空間で、地球から供給される原料に頼らないリサイクルシステムが実現できれば、将来の宇宙探査に多大な利益をもたらす可能性がありそうだ。