住友化学と積水化学 コロナ対策で支援、医療用ガウンを寄付

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2020年4月28日

 住友化学と積水化学工業は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者が着用する医療用ガウンの不足を受けて、合計30万着を政府など関係先に寄付すると発表した。

 この医療用ガウンは、両社が出資する住化積水フィルムが中国のガウン製造企業から調達し、同中国企業から寄付先へ直送されるもので、住友化学と積水化学がそれぞれ15万着を購入し寄付する。

 両社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、今後も最大限の支援策を検討していく。

三菱ケミカル 国際イニシアチブに加盟、障がい者の活躍を推進

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2020年4月28日

 三菱ケミカルは27日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の考えと取り組みに賛同し加盟文書に署名したと発表した。

 「The Valuable 500」は昨年1月、世界経済フォーラム年次総会で発足し、「障がい者インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。

 同社はこの考えと取り組みに賛同。障がいのあるなしにかかわらず1人ひとりの個性が尊重され全従業員が活躍できる企業を目指し、①障がい者雇用の社内の理解をはかり、働く仲間としての一体感を醸成します、②障がい者の職域拡大、職場環境整備をはかり、雇用促進を全社的に進めます、というコミットメントを定めた。

 同社は「KAITEKI 健康経営」を掲げ、健康支援と働き方改革を両輪として、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりに取り組んできた。その中で、障がい者雇用促進を含めた30の施策を「三菱ケミカルは決めました」と宣言し、積極的に推進。

 また、全ての人がスポーツの価値を享受し、1人ひとりの個性が尊重され、心身ともに健康的な社会づくりに貢献したいとの想いから、ボランティア活動などを通じて障がい者スポーツの一層の普及・発展に尽力するとともに活力ある共生社会の実現に貢献するよう取り組んでいる。

 今回の加盟を踏まえ、三菱ケミカルでは障がい者雇用の取り組みをさらに強化させ、多様化が一層進む社会の期待と要請に応えられる企業づくりを推進していく。

三菱ケミカル マーク

 

JNC 「アビガン」中間体の製造供給を開始、要請に対応

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2020年4月28日

 JNCは27日、富士フイルム富山化学が開発した、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の中間体について、水俣製造所(熊本県水俣市)内のプラントで製造し供給を開始すると発表した。

 「アビガン」は、世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症への効果が期待されている。JNCは富士フイルムからの「アビガン」中間体の製造協力要請に対して、いち早く対応を決定し、4月末より製造を開始することを決定した。

 JNCは、医薬品の中間体のほか、化学品の製造を行っており、引き続き、化学メーカーとして社会に貢献できるモノづくりを進めていく考えだ。

積水化成品工業 役員人事(6月24日)

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2020年4月27日

[積水化成品工業・役員人事](6月24日)▽取締役常務執行役員、研究開発センター長、基礎研究所長浅田英志▽社外取締役、光生アルミニューム工業取締役、コマニー顧問北川尚人▽退任(取締役)、常務執行役員環境・品質統括センター長辻脇伸幸▽同(社外取締役)網本勝彌▽執行役員、管理本部法務コンプライアンス部長藤原敬彦▽退任(執行役員第2事業本部副本部長)、顧問寺田隆丸▽監査役竹腰浩次郎▽社外監査役、積水化学工業顧問福永年隆▽退任(監査役)守屋雅之▽同(社外監査役)濱部祐一。

 

トクヤマ 人事(6月24日)

2020年4月27日

[トクヤマ・人事](6月24日)▽解兼研究開発担当、代表取締役、社長執行役員化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室担当横田浩(6月24日開催予定の定時株主総会にて選任予定)▽取締役、研究開発担当、常務執行役員、研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲。

【化学企業 入社式訓示⑦】日本触媒 五嶋祐治朗社長(WEB入社式)

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2020年4月27日

 日本触媒を代表し、皆さんの入社を心より歓迎する。当社は企業理念「テクノアメニティ」に基づき、化学技術(テクノロジー)で人々の暮らし(アメニティ)に貢献し、社会へ貢献する努力を続けている。

 新型コロナウイルスの治療薬の開発など、社会課題の解決には、化学の力が今後ますます重要になるだろう。日本触媒は高い技能をもった素材やサービスを提供することで、社会課題の解決に貢献していく。また、「テクノアメニティ」は社員の「アメニティ」も含んでいる。日本触媒は、仕事革新委員会を立ち上げるなど、全ての社員が働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでいる。

 当社は、2021年に創立80周年を迎え、来春には三洋化成工業との経営統合を控えている。両社の企業文化や技術などの違いを認め合い、生かし合うことで大きな相乗効果を生むことを期待している。

 来年は会社が大きく変わる節目の年だ。この節目を次なる成長を促す変化を起こすための絶好の機会として捉えており、社員の1人としてぜひこの新たな挑戦に取り組んでいってほしい。

 仕事をする上での心得をお話しする。まず、誠実さが成功をもたらすということ。自分の心の根底にある良心を自覚し、その良心に従い、どんなことにもどんな人にも誠実に向き合うことが大切。そうすれば同じ思いを持つ仲間が増え、どんな困難も乗り越え、成功することができる。

 次に、将来のありたい自分を描き、実現のための生き方、働き方をするということ。自分は変えられることに気づき、変化を避けてはいけない。自らの成長を自らの意識改革でリードしていってほしい。学びの実践をぜひ行っていただき、会社はそのための手助けを約束する。

 結びとなるが、まずは健康に留意し、夢や目標の実現に向け、誠実さとありたい自分を意識しながら、日本触媒社員として、Synfomix社員として頑張っていただくことを期待している。

 

NEDO 福島・愛知の「ロボットサミット」開催を延期

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2020年4月27日

 NEDOは、今年開催を予定していた「World Robot Summit(WRS)2020」の開催を延期する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外からの参加チームを中心に、出場に向けた準備遅延の報告や、延期要望・辞退相談などが複数寄せられたことから、今年の開催は困難であると判断した。

 8月には福島ロボットテストフィールド(福島県南相馬市・浪江町)、10月には愛知県国際展示場(愛知県常滑市)での開催を予定していた。WRSは経産省とNEDOが主催する、競技会と展示会からなるロボットの国際大会。一昨年の10月に開催したプレ大会となる「WRS 2018」では、競技会に23の国・地域から126のチームが参加、展示会には国内外から90社・機関が出展し、盛況を博した。

 今回の「WRS 2020」は本大会に位置づけられる。競技会は4つのカテゴリー(ものづくり、サービス、インフラ・災害対応、ジュニア)で実施され、参加者の技術を駆使したロボットが一堂に会し、課題作業の正確性やスピードが競われる。

 両者は同ロボットサミットを通じ、人間とロボットが共生し協働する世界の実現を目指している。その実現に向けて、①世界の高度なロボット技術を集結させ、競争を通じて技術開発を加速すると同時に、②ロボットが実際の課題を解決する姿を示すことで人々のロボットへの理解を深め、ロボットの社会実装の促進を目的にしている。

 なお、延期後も、「World Robot Summit 2020」の名称は使用される。すでに競技会に応募したチームの審査については、引き続き実施していく方針とのこと。延期後の日程など詳細は、今後決まり次第発表される。

BASF 再利用可能なスピンオンフィルターを開発

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2020年4月27日

「Ultramid® Structure LFX」を使用した、再利用可能なスピンオンオイル式フィルター

 ドイツの大手化学メーカーのBASFは、自動車用フィルターメーカーのヘングスト社と連携し、世界初となる再利用可能な自動車用樹脂製スピンオン式オイルフィルターモジュール「ブルー・オン」を開発した。

 「ブルー・オン」はフィルター交換時にモジュールを取り換える必要がなく、再利用とリサイクルが可能であることに加え、金属代替として軽量化にも貢献する。すでに大手自動車メーカーに採用されており、今後、サステナビリティ製品としてスタンダードとなることが期待される。

 自動車業界ではオイルフィルター交換が主要な課題となっている。フィルターユニットはオイル交換時に全体を交換・廃棄され、その数は毎年約20億個に上り、また、残油は有害廃棄物として処理され、大量の廃棄物となる。ただ、フィルターユニットには高い負荷がかかるため、リサイクルするには高い耐久性が求められる。

 そのサステナブルな解決策が、BASFの高性能ガラス長繊維強化樹脂「ウルトラミッド・ストラクチャー LFX」によって実現した。

 「ウルトラミッド・ストラクチャー」グレードは特殊な特性を持ったガラス長繊維強化ポリアミドで、高温での機械的特性に加え、寸法安定性に優れている。ガラス繊維が長いため繊維配向が安定し、射出成形プロセスのパーツ内で3Dネットワークを形成し、非常に良好な表面品質が得られることで、スピンオンの概念を革新的なものにした。

 「ブルー・オン」は3つのコンポーネント(フィルターハウジング、エンジンへの接続エレメント、フィルターエレメント)で構成され、オイル交換時にはフィルターのみが交換可能。樹脂製モジュールはエンジン耐用年数まで使用でき、自動車のライフサイクルの最終段階では、すべてのコンポーネントをほぼ完全にリサイクルできる。さらに、金属製モジュールと比較して23%の軽量化を達成した。

 今回の開発では、両社のパートナーシップが成功への道を開いている。BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部シニア・キー・アカウント・マネージャーのクリスティアン・ジャネバ氏は、「金属製ハウジングと同等の性能を持ちながら省資源である製品の開発をヘングスト社から提案された。当社は、サステナビリティを中心とした総合エンジニアリングパッケージと材料開発により、開発プロセスを建設的に支援した」と述べている。

 なお、「ブルー・オン』は量産開始前の2018年に、ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州のイノベーション賞を受賞している。

出光興産 米国の天然ガス火力発電所、110万kWで商業運転を開始

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2020年4月27日

 出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所(ニューヨーク州)が今月17日から商業運転を開始したと発表した。

 同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社(CVE社)へ2018年12月に出資(出資比率10%)。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。

 同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。

 発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場(NYISO)を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。

 出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。