JXTGエネルギー 組織改正(4月1日)

2020年3月11日

[JXTGエネルギー/組織改正](4月1日)▽「新規事業デザイン部」SSネットワークを基盤とした新規事業の企画・実証・展開を加速させるため、同部を設置する▽「経営企画部(合同部)」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、当社およびJXTGホールディングスの経営を一体化し、実質的に事業持株会社として運営することから、総合企画部をJXTGホールディングスの経営企画部と合同部とし、名称を「経営企画部(合同部)」とする▽当該組織が遂行する業務内容に即して以下のとおり名称を変更する①「調達戦略部(合同部)」:購買部(合同部)を変更②「海外事業企画部」:海外プロジェクト部を変更③「再生可能エネルギー事業部」:再生可能エネルギー部を変更。

旭化成 組織改正②(4月1日)

2020年3月11日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能樹脂事業部を機能材料事業部に改称し、以下の組織改正を実施する①廃止する樹脂製品事業部からフォーム製品営業部を移管する②旭コードを旭化成コードに商号変更する▽モビリティマテリアル事業部を新設し、以下の組織改正を実施する①機能樹脂事業部の自動車材料営業部及び次世代コンポジット事業化推進部を移管する②サンフォース事業推進部を新設する③C&M事業部の旭化成塑料(上海)、旭化成塑料(広州)、旭化成塑料(香港)を移管する▽廃止する樹脂製品事業部のアサクリン営業部をコンパウンド事業部(C&M事業部から改称)へ移管する▽不織布事業部をパフォーマンスファブリック事業部に改称し、以下の組織改正を実施する①応用製品営業部をフィルタ営業部に改称する②パフォーマンスファブリック技術推進部を新設する▽マーケティング総部を新設し、以下の組織改正を実施する①企画管理部の繊維マーケティング室を移管する②旭化成ホームプロダクツのマーケティング部を移管し、消費財マーケティング室に改称する③機能材料マーケティング室を新設する▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①機能樹脂企画室を機能材料企画室に改称する②モビリティマテリアル企画室を新設する③C&M企画室をコンパウンド企画室に改称する④樹脂製品・パックス企画室を廃止し、その機能をモビリティマテリアル企画室とコンパウンド企画室に移管する▽事業本部直下にポリマープロダクツ製造技術推進部と繊維製造技術推進部を新設する▽ベンベルグ事業部のベンベルグ生産業務部、ロイカ事業部のロイカ生産業務部、スパンボンド事業部のスパンボンド生産業務部、レオナ繊維事業部のレオナ繊維生産業務部をそれぞれ同事業部のベンベルグ技術推進部、同事業部のロイカ技術推進部、同事業部のスパンボンド技術推進部、機能材料事業部のレオナ繊維技術推進部に改称する▽旭化成ホームプロダクツの新規事業推進本部を廃止する▽事業本部直下にパッケージングマテリアル事業グループを新設し、傘下に樹脂製品事業部のバリアマテリアル営業部、フレキシブルパッケージ営業部及びサンディックを移管する▽ポリマー技術開発総部に、フォーム技術開発部を新設する。

東京農工大学など 加工性に優れた木材つくる桑の仕組みを解明

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2020年3月11日

 東京農工大学をはじめとする国内外の機関から成る研究グループはこのほど、大正時代に奥尻島で発見された桑の野生種である赤材桑(せきざいそう)が、鮮やかな赤い色の木材をつくる仕組みを解明した。

 この木材は色が赤いだけでなく、通常の樹木がつくる木材よりも成分の分離が容易で、化学パルプや燃料、化成品の製造に適している。今回の成果により、桑の木材に新しい利用の道が開かれるとともに、他の樹種への応用も期待される。

 研究を行ったのは、東京農工大大学院農学研究院生物システム科学部門の梶田真也教授のほか、農業・食品産業技術総合研究機構、産業技術総合研究所、森林研究・整備機構、米・ウィスコンシン大学、ベルギー・ゲント大学。

 最初に赤材桑と普通の桑の木材の分解産物を調査した結果、赤材桑からはインデン骨格を持った特殊な化合物が検出された。この化合物は、桑の木材に20%程度含まれる芳香族高分子リグニンに由来する。

 そこで、赤材桑からリグニンを単離して分子構造を調べたところ、赤材桑のリグニンには、インデンの元になる多量のケイ皮アルデヒド類が取り込まれていた。

 次に、研究グループはリグニンの合成に関与する、シンナミルアルコールデヒドロゲナーゼ(CAD)遺伝子の全塩基配列を決定したところ、通常品種では正常なCAD遺伝子が、赤材桑では一塩基の挿入によって完全に壊れていた。

 通常品種では、CADの働きによりケイ皮アルコール類が合成され、これが重合することでリグニンが生成する。しかし、赤材桑ではCAD遺伝子が破壊されているため、十分な量のケイ皮アルコール類が合成できず、その代替としてケイ皮アルデヒド類が重合することにより、リグニンの構造が変化することが判明した。

 ケイ皮アルデヒド類のリグニンへの取り込みは、塩基性条件下でのリグニンの分解性を高め、その後の酵素処理による木材からの単糖の回収率(糖化率)向上に寄与することが期待される。実際にアルカリ溶液で前処理した木粉をセルラーゼで加水分解したところ、期待通り赤材桑の木材では糖化率が格段に向上した。

 現在、化石資源の一部を代替するため、木材から燃料や化成品を製造する技術の開発が世界中で進められているものの、木材からの効率的なリグニンの除去が大きな技術課題となっている。リグニンが取り除きやすい木材を蓄積する赤材桑をさらに詳しく調べることは、桑だけでなく、他の樹種の木材の用途拡大にも貢献すると考えられる。

三井化学 尿素と微生物培養でアマモ場の再生を支援

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2020年3月11日

 三井化学は、和歌山工業高等専門学校(和歌山県御坊市)の楠部真崇准教授が進めるアマモ場再生のフィールド試験を、同社が持つ微生物培養技術で支援した。

アマモ場の様子
アマモ場の様子

 アマモは、海中の有機物の無機化や海中へ酸素を供給する役割を担う海草で、その群生地のアマモ場は、水生生物の産卵場所や幼稚仔魚の成育の場になっている。

 環境変化により減少を続けるアマモ場の再生には、従来、生分解性プラスチック容器を用いた植え付けや、アマモ種子を織り込んだ麻シートの沈設などが行われてきた。しかし、いずれも海洋ゴミを増加させる可能性があり、さらなる技術開発が必要とされていた。

 そこで楠部准教授らは、微生物の尿素の代謝を利用して砂を固化させたバイオセメントを開発。海水中で徐々に崩壊する性質があるため、バイオセメントでアマモ種子を埋包して海底に沈設すれば、アマモの成長に合わせてセメントが崩壊し、最終的には元の砂に戻る。用いる砂や微生物をアマモ場から採取し、外部環境から異物を持ち込まないことから、環境負荷をかけない海洋環境保全が期待されている。

バイオエンジベンチで微生物を培養する様子
バイオエンジベンチで微生物を培養する様子

 三井化学は今回のフィールド試験に向け、バイオセメントの原料の1つとして使用する尿素を提供するとともに、微生物の大量培養を同社茂原研究・開発センター(千葉県茂原市)にあるバイオエンジベンチで行った。同装置は、パイロットレベルの培養設備で、通常はバイオ関連製品開発のスケールアップの検討に使用されている。

 昨年12月、楠部准教授と和歌山高専の学生たちにより、同校に隣接する日高町の方杭(かたくい)海岸でフィールド試験を開始。アマモの種子を埋め込んだバイオセメントの海底への散布を行った。2月末時点ではアマモの出芽は確認されていないが、天然のアマモの出芽も見られていないとのこと。海水温15℃。出芽には海水の温度変化なども影響するという。アマモの出芽が待たれる。

アマモの種子を埋め込んだバイオセメントを散布する学生たち
アマモの種子を埋め込んだバイオセメントを散布する学生たち

 楠部准教授らは、数年をかけて定点観測と海水採取を実施し、アマモ場の拡大と水生生物の回復・維持を評価していく。なお、三井化学が今回大量培養した微生物は、今後のフィールド試験への利用を視野に入れ、和歌山高専で保管されている。

 同社は引き続き、さまざまな社会課題解決に向け、事業活動を通じて広く貢献していく。

SEMI CEOがシリコンバレー工学功労者に選出

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2020年3月11日

 SEMIはこのほど、プレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏が、シリコンバレー工学功労者の一員に選ばれたと発表した。

 シリコンバレー工学評議会(SVEC)は、マノチャ氏が業界でのコラボレーションを推進し、指導的役割として製造効率を向上させたことを評価した。また、現代のマイクロエレクトロニクス製造の基盤となる、ロジックとメモリーチップの反応性イオンエッチング、および製造プロセスフローを確立させたパイオニアとして、その業績を称えた。マノチャ氏は世界中のSEMI会員の新たな課題と機会に対処するために、組織を再編。

 SEMIは、エレクトロニクス製造サプライチェーン全体で公正な取引を促し、グローバルなアドボカシープログラムを拡充することで、公的機関への働きかけを強化している。また、人材育成やダイバーシティプログラム、その他のイニシアチブを展開することで、業界全体でイノベーションを推進している。

 一方、マノチャ氏は、VLSIリサーチの「2019年半導体産業のオールスター」にも選出。SEMIの事業領域をより広範なエレクトロニクスサプライチェーンへと拡大したことが評価された。

 どちらの栄誉も、SEMIとこれまでのキャリアを通じて、業界の成長とイノベーションを実現するというマノチャ氏の情熱に根ざしている。

 

日本化学会 第11回化学遺産認定、新たに4件を発表

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2020年3月11日

 日本化学会は10日、第11回化学遺産認定に新たに4件を認定したと発表した。

 同学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用促進を目的として、2008年度に化学遺産委員会(委員長・植村榮京都大学名誉教授)を設置。化学遺産認定はこの活動の1つで、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することにより、文化遺産、産業遺産として次世代に伝えるとともに、化学に関する学術と教育の向上と化学工業の発展に資することを目指している。

 これまで50件が認定されていたが、今年は、「タンパク質(チトクロムc,タカアミラーゼA)の三次構造模型」「日本の近代化学教育の礎を築いた舎密局の設計図(大阪開成所全図)」「日本初の純国産「金属マグネシウムインゴット」」「日本初の西洋医学処方による化粧品「美顔水」発売当時の容器3点」の4件が新たに認定された。 

なお、今月開催を予定していた「第100春季年会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となっている。

 

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2020年3月10日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽社長榮敏治▽取締役相談役太田克彦▽取締役社長付杉浦勉▽取締役常務執行役員技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項管掌山﨑博司▽常務執行役員総務、CSRに関する事項管掌人事部担当前家洋彦▽常務執行役員複合材料事業部門担当自動車向け材料の営業連携担当松木教彰▽執行役員MCND事業部長委嘱事業開発企画に関する事項管掌複合材料事業部門に関する事項につき、松木常務執行役員を補佐山田功▽執行役員コンポジット事業部副事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長委嘱下条憲一▽同総務、CSRに関する事項につき、前家常務執行役員を補佐、経営企画に関する事項につき加藤取締役執行役員を補佐末永正彦▽参与NIPPON STEEL Chemical&Material India Pvt.Ltd.President Directorメタル担体事業の海外事業に関する事項につき、森井執行役員を補佐糟谷雅幸▽顧問讃井政博▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部有機EL材料部長委嘱長谷部浩一▽技術総括部長委嘱島谷智彦▽知的財産部長委嘱小林朗▽化学品事業部事業企画部長委嘱亀岡浩司▽CSR部長委嘱吉住洋一(6月25日)▽取締役前家洋彦▽退任(取締役)、常任監査役杉浦勉▽常任監査役讃井政博。

トクヤマ 役員人事(4月1日)

2020年3月10日

[トクヤマ・役員人事](4月1日)▽購買・物流部門長、取締役、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当常務執行役員、経営企画本部長杉村英男▽常務執行役員、研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽執行役員、ライフアメニティー部門副部門長田村直樹▽退任(常務執行役員、購買・物流部門長)、顧問安中利彦▽フェロー、MAグループ関雅彦▽同、TSグループリーダー百田潤二※高度専門領域で、卓越した知識や専門能力を有する人材の処遇を明確にするため、フェローを新設する。処遇は、執行役員担当とするが、役割は担当分野における成果創出とする。