旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは29日、今月14日に停止した水島工場（岡山県倉敷市）のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）の稼働について、28日に再開させたと発表した。
同プラントは、14日午前に冷媒系の不具合により停止。当初は24日の再稼働を予定していたものの、その後、非定常時に稼働させる蒸気系統に不具合が発生したため、28日の再稼働を発表していた。
三菱ケミカル旭化成エチレン 水島プラントが再稼働
2020年1月30日
企業・業界
三井化学 臨床微生物学会に敗血症用試薬などを出展
2020年1月29日
三井化学は、今月31日~来月2日に石川県金沢市で開催される「第31回日本臨床微生物学会総会・学術集会」に、敗血症向けの研究用試薬キットなどを出展するほか、周辺の試薬など独自のユニークな技術や製品を紹介する。
同社は富山大学とともに、敗血症の原因菌を迅速に同定する新たな検査法（Tm mapping法）の製品化に着手しており、今回は、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」「細菌DNA抽出キット」「Yeast-made Taq Polymeraseキット」を展示する。
近年、がん治療や臓器移植などの医療の高度化に伴い、重篤な感染症のリスクが増えている。入院患者の主な死因は敗血症などの重篤な全身感染症であり、敗血症による死亡率は非常に高く、重篤な感染症患者を救命するためには、患者体内の感染症の起炎菌を迅速に検出・同定することが求められている。
現在行われている血液培養検査は必ずしも完全ではなく、また、培養後に行う一般的な生化学的性状検査法では、検体提出から起炎菌の同定まで通常2~3日を要する。結果が判明するまでの間は経験に基づく治療を施行せざるを得ず、同定結果のないままに抗菌薬の選択を余儀なくされており、その結果、多剤耐性菌の出現や、抗菌薬の選択ミスにより重篤患者が致死的となる危険性など、感染症早期の治療では未だ重大なリスクを抱えているのが現状だ。
これらの問題解決のため、同社は富山大学が開発したTm mapping法の実用化に向けた共同研究に取り組んでいる。この検査法は、血液培養を行わず、採血から5時間程度で未知の起炎菌を同定する新たな遺伝子検査法であり、感染症早期に同定結果に基づいた適切な抗菌薬選択が可能となる。
なお、三井化学の展示は、石川県立音楽堂の企業出展会場で行われる（ブース番号：13）。同総会・学術集会は金沢市内にあるホテル日航金沢、金沢市アートホールの他の2カ所でも同時開催され、最終日の来月2日には、「新型コロナウイルス」に関する緊急企画として、国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵氏らによる講演などが予定されている（石川県立音楽堂・邦楽ホール）。
積水化成品工業 人事（2月1日）
2020年1月29日
積水化成品工業 役員人事（2月1日）
2020年1月29日
積水化成品工業 組織改正（2月1日）
2020年1月29日
積水樹脂 4-12月期決算（28日）
2020年1月29日
ロイヤルDSM CSKの買収が完了、乳製品市場への対応を強化
2020年1月29日
ロイヤルDSMはこのほど、乳製品専門のソリューションプロバイダーであるCSKの買収に関し、100％の権益取得が完了したと発表した。買収額は1億5000万ユーロ。
DSMの乳製品事業とCSKを組み合わせることで、世界の酪農業界のニーズに応えるDSMの能力が大幅に強化され、急速に成長する乳製品カルチャーの市場に対応できるようになる。今回の買収については、昨年11月18日に発表し、12月30日に完了した。
両社は、ともにオランダで創業し、食品・飲料市場にサービスを提供してきた長い歴史を持つ。CSKには1905年の創業から100年以上にわたり、オランダの伝統的なセミハードタイプチーズの文化を守り続けてきた実績がある。
一方、DSMにとって昨年は、発酵・バイオテクノロジー分野が150年目を迎える節目の年となった。DSMはCSKを買収することにより、セミハードタイプチーズ、特にオランダの伝統的なゴーダチーズやエダムチーズなどの味、食感、バイオプリザベーションソリューションという相互補完が必要な分野で、製品ポートフォリオと活用ノウハウ、専門知識をさらに強化することができる。
CSKの2018年の純売上高は6500万ユーロ。総社員数約180人で、そのうち150人はオランダを拠点としている。
日立化成 樹脂材料関連の3事業を連結子会社へ事業承継
2020年1月29日
日立化成はこのほど、フォーム事業、フェノール樹脂成形材料事業、複合材料事業について、日立化成で遂行してきた事業企画、営業などの機能を、会社分割により日立化成テクノサービスに承継すると発表した。なお、実施は4月1日を予定している。
同社グループ樹脂材料事業の同3事業については、日立化成が、事業企画と営業などの機能を、日立化成テクノサービスが、開発と製造などを担い、両社で分業体制を取ってきた。しかし、機能別に運営会社が分かれていることにより、迅速な情報共有と意思決定という点で課題があった。
そうした中、3事業の事業企画、営業などの機能を日立化成テクノサービスへ移管し、集約することで、こうした課題の解消を図る。今回の組織再編を通じ、事業運営の効率を高め、顧客の要望を反映したより良い製品・サービスの提供につなげていく考えだ。
日本触媒 有機ELフィルム光源で「光る輪島塗」を共同制作
2020年1月29日
日本触媒は28日、輪島キリモト（石川県輪島市）と共同で、紙より薄い「iOLEDフィルム光源」と、日本古来の伝統工芸技術である「螺鈿（らでん）」を掛け合わせた他に類のない光る輪島塗「余光（よこう）」を制作したと発表した。
「iOLED フィルム光源」は、有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を日本触媒とNHKとの共同開発による材料および素子技術「iOLED技術」により克服し、厚さ0.07㎜と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。
昨年6月より、日本触媒と輪島キリモトは、アートディレクターの四尾龍郎氏とともに「iOLED」と輪島塗のコラボレーションを開始。今回、螺鈿が発光する「iOLED」×輪島塗盃「余光」が完成した。
表面を薄くくり抜いた器に、貝殻薄片と「iOLEDフィルム光源」を貼り付け一体化したものをはめ込み、その表面に漆を一層塗りしている。漆を薄く何度も塗り重ねていくことで強く美しい塗膜を生み出すことが輪島塗の大きな特徴であり、螺鈿で扱う貝殻薄片もできるだけ薄いことが条件となるが、「iOLEDフィルム光源」が厚さ0.07㎜と紙よりも薄いため貝殻薄片との一体化が実現した。
輪島キリモト8代目の桐本滉平氏は、「日本触媒の開発した「iOLED」という光源とのコラボレーションは、伝統工芸と最新テクノロジーの融合という前代未聞の挑戦だった。「iOLED」が限りなく薄いおかげで、薄い貝殻との一体化が可能となり、伝統的な技法でありながらも、自ら発光する新たな螺鈿の発明が実現した。完成した盃を見た時、手のひらの上に月を見たような感動を覚えた」とコメントしている。
なお、共同制作した「iOLED」×輪島塗盃「余光」を、東京ビッグサイトで開催される「新機能性材料展2020」（1月29~31日）の同社ブースに展示する。
信越化学の4-12月期 塩ビ・化成品不調で営業減益
2020年1月29日
信越化学工業の2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1兆1740億円、営業利益は同2％減の3187億円、経常利益は同微増の3302億円、四半期純利益は同2％増の2468億円となった。
セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同7％減の3728億円、営業利益は同15％減の772億円。米国のシンテック社は塩化ビニル・カセイソーダともに高水準の出荷を継続したが、市況の影響を受けた。欧州拠点も市況の影響を受けたものの、底堅い出荷を継続した。国内拠点は堅調に推移した。
シリコン事業は売上高が同1％減の1721億円、営業利益は同3％増の470億円。機能製品を中心に拡販を進めたが、汎用製品の価格下落の影響を受けた。機能性化学品は売上高が同5％減の874億円、営業利益は同2％増の213億円。セルロース誘導体は医薬用製品が底堅く推移したが、建材用製品は一部顧客での販売が振るわなかった。フェロモン製品は堅調な出荷。ポバール製品は市況の影響を受けた。
半導体シリコン事業は売上高が同4％増の2958億円、営業利益は同8％増の1121億円。半導体デバイス市場の調整局面の中、価格と出荷水準の維持に努めた。
電子・機能材料事業は売上高が同3％減の1679億円、営業利益は同2％減の514億円。希土類磁石は産業機器向けが引き続き需要鈍化の影響を受けた。自動車向けも期後半から減速感が見られたが、環境対応車向けを中心に堅調な出荷を維持した。
フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストなど総じて好調に推移した。マスクブランクスは先端品を中心に販売を伸ばし好調。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となった。
加工・商事・技術サービス事業は売上高が同6％減の778億円、営業利益は同5％増の110億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が、半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けた。
通期の連結業績予想は修正がなく、売上高が前期比3％減の1兆5500億円、営業利益は同微増の4050億円、経常利益は同1％増の4180億円、純利益は同2％増の3140億円を見込んでいる。