［JNC石油化学／組織改正］（4月1日）▽市原研究所の組織下にある研究第3センターと研究第4センターを統合し、未来技術研究センターを新設する。
JNC石油化学 組織改正（4月1日）
2020年2月26日
企業・業界
JNC 組織改正（4月1日）
2020年2月26日
［JNC／組織改正］（4月1日）▽研究開発本部事業開発推進室を廃止し、事業化本部を新設する▽化学品統括部、加工品統括部を廃止し、その機能は経営企画室ならびに事業化本部に吸収する▽研究開発本部知的財産室を廃止し、知的財産部を新設する▽ディスプレイ材料事業部を液晶事業部に改称する。また同事業部技術部を廃止し、その機能は同事業部営業統括部および業務部に吸収する▽先端コーティング材料事業部を情報材料事業部に改称する▽化学品事業部シリコン部を廃止し、その機能は情報材料事業部に統合する▽ライフケミカル推進室を廃止し、化学品事業部にライフケミカル部、ライフケミカル部横浜分室を新設する▽化学品事業部に品質保証部を新設する。
ダイセル 組織改正②（4月1日）
2020年2月26日
［ダイセル／組織改正②］（4月1日）▽セイフティSBUを新設し、「モビリティBU」「インダストリーBU」「事業管理室」を設置する▽セイフティSBUモビリティBUに、「マーケティング部」「調達部」「生産準備部」「グローバル生産統括部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBUインダストリーBUに、「マーケティング部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBU事業管理室に、「管理グル―プ」「支援グループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「特機事業部」をセイフティSBUに移管する▽CPIカンパニーに「Analytical Tools BU」「グローバル事業管理室」「グローバル研究開発グループ」を新設する▽CPIカンパニーにAnalytical Tools BUに、「研究開発センター」を新設する▽CPIカンパニー「生産部」「生産計画部」「品質保証部」「企画開発室」を、同カンパニーAnalytical Tools BUに移管する▽カスタマーセンターを新設し、「業務改革グループ」「東京グループ」「網干グループ」「大竹グループ」「新井グループ」「播磨グループ」「広畑グループ」「神崎グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニーを新設し「姫路製造所網干工場」「大竹工場」「新井工場」「製造技術センター」「品質保証部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」「MAC―C建設室」「酢酸製造部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センターに、「製造技術グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部に、「品質保証グループ」を設置する▽マルチプルプロダクションカンパニーを新設し、「播磨工場」「姫路製造所広畑工場」「神崎工場」を設置する▽マルチプロダクションカンパニー播磨工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「特機品質保証部」「共育センター」「IRC」を設置する。
丸紅と中電 大型商用車両電動化に貢献する新会社を設立
2020年2月26日
丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。
現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。
今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。
FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
星光PMC 今年度は減益見込む、能増などの経費増加で
2020年2月26日
クレハ 米スタートアップ企業へ投資、微生物技術を活用
2020年2月26日
クレハは25日、グループ会社であるKureha America（米国テキサス州）を通じて、Boost Biomes（BB社：米国カリフォルニア州）への投資を行ったと発表した。なお、投資金額は非公開としている。
BB社は、米国ローレンス・バークレー国立研究所からの独占ライセンスを受け、自然界の微生物間の相互作用を解析する、独自のプラットフォームを構築したアーリーステージのスタートアップ企業。同社の技術は、農薬や食品保存剤などの目的用途に対して有効な微生物の組み合わせを短期間で効率的にスクリーニングすることができるユニークな特徴を持つ。
今回、クレハはBB社への投資を通じた連携により、その技術を活用して、社会課題の解決や人々の健やかな生活に貢献する事業に積極的に取り組み、さらなるビジネスポートフォリオの拡大を目指していく。
クレハは中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」の中で、新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速を掲げている。その一環として、提供価値ベース（Value Fit）でシナジーが期待されるアーリーステージのスタートアップ企業をターゲットとした出資と共同開発を推進。今後もオープンイノベーションによる新規事業シーズを数多く生み出していく予定だ。
三菱ケミカル MCAMJにMCAMCJを4月1日に統合
2020年2月26日
三菱ケミカルは25日、Mitsubishi Chemical Advanced Materials（旧クオドラント社）傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（MCAMJ：東京都中央区）と三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット（MCAMCJ：三重県四日市市）を、今年4月1日付でMCAMJがMCAMCJを吸収する形で統合することを決定したと発表した。
MCAMJは、「MCナイロン」をはじめとする各種エンジニアリングプラスチックを製造し、食品包装装置・半導体製造装置など幅広い分野へ販売を行っている。一方、MCAMCJは、自動車分野を中心に熱可塑性ガラス繊維複合材料を展開している。
今回の統合により互いに保有する人材・情報・技術などのリソースを融合させ、さらなる競争力強化に努めるだけではなく、今後、新生MCAMJと三菱ケミカルの炭素繊維複合材料事業との連携強化をより一層加速させることで、同社グループとしてプラスチック成型事業を今まで以上に強化していく。
なお、統合後のMCAMJは、従業員が約210人、営業拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・四日市、製造拠点は、平塚（神奈川）・山武（千葉）、四日市となる。
デンカ 新工法を採用した水力発電所の建設進む
2020年2月26日
自社特殊混和材も使用、現場の課題解決に貢献
デンカが北陸電力と共同出資する、黒部川電力の新水力発電所「新姫川第六発電所」の建設工事が着々と進められている。
同発電所の建設工事では、既設の「姫川第六発電所」の取水設備を有効活用し、新たに導水路・水槽・水圧管路・余水路・発電所・放水路・放水口を建設する計画だ。このうち導水路のトンネル工事には、水力発電の一層の普及につながると期待される、鹿島建設とコマツが共同開発した新しい技術が採用されている。
トンネル工事に使われる代表的な掘削機には、高速掘進が特長の
BASF 独に電池材料の新拠点、EV向け正極材を製造
2020年2月25日
BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。欧州の電気自動車（EV）バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環。
最新鋭の工場では正極材を製造し、年間約40万台のEVに供給できる規模の初期生産能力を持つ。革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe‐モビリティの成功を促進する。シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計とインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。
同工場では、すでに発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体を使う。両工場の操業開始は再来年を予定している。フィンランドとドイツでの投資により、同社は現在の主要市場であるアジア・米国・欧州地域で現地生産能力を持つ、初の正極材サプライヤーとなる。
ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを持つリーディングサプライヤーとなる。
また、シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスと蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。
また、ハルヤヴァルタ工場では、水力や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使う。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。
両工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対する同社の支援を強化するもので、EU国家援助規制に基づき、昨年12月9日に欧州委員会によって承認された「欧州共通利益重要プロジェクト」の一環である。
ダイセル 人事（4月1日）
2020年2月25日