企業・業界

DIC　産官学連携の接着技術開発プロジェクトに参画

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2020年5月7日

　DICはこのほど、科学技術振興機構（JST）が推進する未来社会創造事業の研究プロジェクト「Society5.0の実現をもたらす革新的接着技術の開発」（CREAプロジェクト）に今年度より参画したと発表した。

　同プロジェクトは、電気自動車（EV）や自動走行車など次世代モビリティの軽量化や部材リサイクルに貢献する、「革新的な接着技術」の研究開発を目的としている。九州大学の田中敬二教授らの研究グループが提案し、2018年度に文部科学省から示された大規模プロジェクト型の技術テーマの1つ。高分子科学、先端計測および数理科学を専門とする研究者と連携企業の連合体が、接着現象に関連する界面の学理からものづくりまで一貫して研究開発を行うもので、2022年には実証実験フェーズへの移行を目指す。

　Society5.0は、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことで、第5期科学技術基本計画により、日本のあるべき未来社会の姿として提唱されたもの。その中に自動車産業の変革（CASE：つながる、自動運転、共有、電動）があり、「革新的な接着技術」は、それを実現するための重要な基盤技術の1つである。

　人命に関わるモビリティの接着技術には、強度や耐久性の保証と、それらに基づいた健全性や信頼性が求められる。共同研究では、モビリティの構造接着で重要な異種材料接合の高耐熱・高耐久機能と、廃棄の際に従来以上に容易に解体できる資源リサイクルに適した易解体性を兼備したエポキシ系接着樹脂の開発を目指す。

　DICグループは、新たなモビリティ社会に貢献するリサイクル性を兼備した複合材料の開発を進めることで、循環型社会の実現とSociety5.0の実現に貢献していく。

住友化学と東北大学　アルミ負極の劣化回避、新しい機構を解明

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2020年5月7日

　住友化学はこのほど、東北大学金属材料研究所の李弘毅特任助教、市坪哲教授をはじめとする研究グループと共同で、リチウムイオン二次電池（LIB）の負極の材料を高純度アルミニウム箔のみで、充放電時に起こる巨大体積ひずみを回避するという新しい機構を解明したと発表した。両者は2019年4月より連携して、LIB高容量化のための新しい負極の研究開発を行っている。

　LIBは、リチウムイオンが正極と負極間を移動することで充放電が行われ、負極は、充電時に正極から移動してきたリチウムイオンを取り込む役割を果たしている。現在の負極は炭素系材料が主流だが、電池のさらなる高容量化のために、炭素系材料に比べて3～10倍のエネルギーを蓄えられるシリコンのほか、スズやアルミニウムなどの金属系材料の使用が期待されている。しかし、それらの材料は、大きなエネルギーを蓄えられる反面、充放電時に2～4倍も膨縮するため内部の電極構造が崩れやすい点が、実用化の課題となっていた。

　今回、両者の研究グループは、高純度アルミニウム箔の硬さを最適化することにより、課題であった充放電時の体積膨縮の制御が可能なことを見出だした。今回の解明は、東北大学金属材料研究所の物質・材料に関する科学の力と、住友化学が長年にわたり高純度アルミニウム事業で培ってきた技術の融合による成果と言える。一体型アルミニウム負極の実現により、従来のLIBに比べて、電池製造のプロセスを大幅に簡素化できることから、製造工程の環境負荷低減とともに、高容量化や軽量化、低価格化なども期待できる。また、次世代電池として注目される全固体電池にも、研究成果を適用できる可能性がある。

　両者は引き続き、一体型アルミニウム負極の実現に向けて研究開発に励み、持続可能な社会の構築に取り組んでいく考えだ。

住友化学と東北大学アルミ負荷の劣化回避

日本ゼオンの3月期　エラストマー素材の落ち込みで減収減益

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2020年5月7日

　日本ゼオンは28日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比5％減の3220億円、営業利益は21％減の261億円、経常利益は21％減の287億円、純利益は9％増の202億円となった。

　同日開催された決算説明会において、松浦一慶取締役執行役員は「高機能材料は増収増益となったが、エラストマー素材の落ち込みにより全体で減収減益となった。コロナによる直接的な業績への影響は軽微だった」と総括した。　

　セグメント別では、エラストマー素材事業は売上高10％減の1788億円、営業利益は45％減の96億円だった。合成ゴム関連では、世界経済減速の影響を受け自動車産業向けを含む一般工業品用途の需要が弱く、国内販売・輸出・海外子会社とも低調に推移した。合成ゴムの出荷量では、汎用ゴム（主にタイヤ用途）は前年度並みだったが、特殊ゴム（主に自動車産業用途）は需要が弱く減少した。

　合成ラテックス関連では、経済減速の影響による化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向に連動した手袋用途の販売価格が下落した。化成品関連では、主力の水島工場での定期検査実施に伴い生産量見合いの出荷を継続したことに加え、アジア市況が軟化したことも重なった。

　高機能材料事業は、売上高8％増の917億円、営業利益7％増の173億円。高機能樹脂関連では、光学樹脂は、主にスマートフォン向けが堅調で、医療向けなども安定して成長した。光学フィルムでは、中小型向けはコロナ影響でパソコンやタブレット向けの需要が増え、大型テレビ向けは販路拡大が奏功した。高機能ケミカル関連では、化学品とトナーは売上高、営業利益ともに前期を下回ったものの、電池材料の販売は堅調に推移した。電子材料は増収減益だった。

　なお、2021年3月期の業績予想については、「コロナ感染症の影響で合理的な業績予想の算出が困難だ」とし、今後、予想が可能となった段階で発表するとしている。

 

信越化学の3月期　経常利益は1％増の4182億円

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2020年5月7日

　信越化学工業は28日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比3％減の1兆5435億円、営業利益1％増の4060億円、経常利益1％増の4182億円、純利益2％増の3140億円となった。各利益項目は過去最高益を更新している。

　セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上高8％減の4843億円、営業利益14％減の921億円。米国のシンテック社では、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を継続したが市況の影響を受けた。欧州拠点も販売数量の維持に注力したものの、市況の影響を受けた。国内拠点は堅調に推移した。

　シリコーン事業は、売上高3％減の2268億円、営業利益5％増の614億円。機能製品を中心に拡販を進めたが、汎用製品の価格下落の影響を受けた。

　機能性化学品事業は、売上高5％減の1147億円、営業利益4％増の277億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品は堅調な出荷となったが、ポバール製品は市況の影響を受けた。

　半導体シリコン事業は、売上高2％増の3876億円、営業利益9％増の1432億円。半導体デバイス市場での調整局面が続いたが、販売価格と出荷水準の維持に努めた。

　電子・機能材料事業は、売上高微減の2251億円、営業利益2％増の685億円。希土類磁石は産業機器向けが需要鈍化の影響を受けたが、環境対応自動車向けを中心に販売を維持した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調だった。マスクブランクスも堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は好調に推移した。

　加工・商事・技術サービス事業は、売上高4％減の1047億円、営業利益12％増の148億円だった。

　なお、今期の通期見通しについては、現時点で今後1年間の業績予想を合理的に行うことは困難なことから未定とし、今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。

大王製紙　4月末から不織布マスクの国内生産を開始

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2020年5月7日

　大王製紙はこのほど、不織布マスクに関し、子会社であるエーリエルプロダクトに1ラインで月産1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、直ちに生産を開始すると発表した。

　同社は「エリエールブランド」の不織布マスクを海外協力工場で生産し販売しているが、日本国内でのマスク不足の状況を踏まえ安定的な供給に貢献する。生産量については同400万枚で運転を開始する予定で、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設などに優先して供給していく。

　その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見通しで、今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月からは同2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画している。

　同社は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、少しでも要望に応えることができるよう安定供給に努めていく考えだ。

 

ダイセル　拠点地域の自治体に不織布マスク7万枚を寄付

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2020年5月7日

　ダイセルは28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、拠点所在地に不織布マスク計7万枚を寄付したと発表した。

　内訳は、兵庫県姫路市（姫路製造所網干工場、広畑工場、イノベーション・パーク）に3万枚、同県たつの市（播磨工場）に2万枚、新潟県妙高市（新井工場）に2万枚となっている。マスクは各自治体を通じ、教育および医療関係などに携わる「エッセンシャルワーカー」に届けられる。

　同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と終息に向け、可能な限りの社会的貢献を行っていく考えだ。

旭化成　永原顧問が紫綬褒章に　シクロヘキセンの技術開発　

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2020年5月7日

　旭化成は28日、「ナイロン原料用シクロヘキセン製造技術の開発」の業績が評価され、永原肇顧問が、令和2年春の「紫綬褒章」を受章することが決定したと発表した。紫綬褒章は「学術芸術上の発明改良創作に関し事績著明なる者」に対して授与される。

旭化成　永原肇顧問
永原顧問

　永原顧問が開発したナイロン原料用シクロヘキセンの製造方法は、従来法に対して、省資源、省エネルギー、廃棄物ゼロを実現し、より安全でCO2排出量約30％削減をもたらすプロセス。昨今、環境・エネルギーの視点から自動車軽量化ニーズなどによってナイロンの世界市場は拡大しているが、同製造プロセスは環境負荷軽減に大きく寄与し、今期の受賞はその業績が評価された。

　ナイロンの中間原料はシクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物。この中間原料の従来の製造方法であるシクロヘキサンの空気酸化法は、当時は、「原料のうち約20％が要処理廃棄物となる」「爆発に対する安全上の配慮が必要である」などの問題点があり、化学工業界の懸案の1つだった。

　永原顧問は、これらの問題を克服するため、シクロヘキサノールの前駆体となるシクロヘキセンを得るために、ベンゼンの部分水素化という熱力学的に極めて困難な反応に取り組んだ。亜鉛化合物を助触媒とする新規なルテニウム粒子触媒を見出だすとともに、気相―油相―水相―固体の4相からなる特殊な反応場を用い、触媒・原料・生成物などの溶解・拡散・抽出を制御する技術を確立することで、この反応を成功に導き、工業化までを実現した。

　旭化成は、今後も自動車軽量化ニーズなどによってナイロンの世界市場が拡大している状況下で、ナイロン樹脂事業と繊維事業の拡大に貢献していく考えだ。

 

デンカ　人事（4月1日他）

2020年4月28日

［デンカ・人事］（4月1日）▽DENKA SEIKEN UK LIMITED社長DENKA SEIKEN USA INC．社長、ワクチン・診断薬事業本部海外試薬事業部長兼欧米営業部長兼電化生研（上海）貿易有限公司董事長高山千香夫（5月1日）▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部副部長大和幸延▽DCE部門デンカエンジニアリング田中健司▽知的財産部課長（五泉事業所駐在）、同事業所研究開発本部研究管理部特許情報室長野村尚弘。