《化学企業トップ年頭所感》積水化学工業 髙下貞二社長

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2020年1月10日

 2020年は、まさしく積水化学グループにとって節目の年になる。現中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」の最終年度であり、新たに10年先の未来に向け飛躍を描く長期ビジョンと、その第1歩としての3年間の新中計をスタートし、実行に移す年となる。

 まずは現中計の残り3カ月をグループ一丸となって、団結力と総合力で、3カンパニーとメディカルの全セグメント増益を達成し、初の営業利益1千億円突破と、各段階利益で最高益更新をやり遂げたい。

 昨年は、グローバル経済は米中貿易摩擦に翻弄され、国内では消費増税や相次ぐ甚大な自然災害など、経営環境は極めて厳しい風が吹き続けた。そのような環境下、当社グループはESGを経営のど真ん中に据え、新次元の成長を目指し成長路線へのシフトに取り組んできた。

 M&Aや増産といった戦略投資など成長投資は着実に実施、また新製品・新事業も融合により売上増分を創出し、新次元の成長に向けた量的成長=トップライン成長へのシフト=は実現できたと思っている。

 一方で、質的転換に向けては収益性改善のスピードに課題を残した。エレクトロニクスや車輌分野の需要変化に備える構造改革の前倒しや、また、投資効果の早期発現とさらなる構造改革の加速が必要だと認識している。

 これから10年、新しい時代には、「不都合な真実」が今まで以上に顕在化してくるだろう。地球温暖化、グローバル化の後退、自国主義、超高齢社会、労働人口減少、人手不足、インフラ老朽化、相次ぐ災害、安全・安心・健康へのニーズと、社会課題は山積みだ。これらの不確実性とリスクの中で、社会からは課題を解決し、繁栄をもたらす事業が求められている。

 その要請に真正面から取り組み、社会課題解決に貢献する製品・技術・サービスをイノベーションで創出していくことにより、将来にわたり企業の競争力を強め、社会になくてはならない存在感のある企業になることができる。次期中計では、この力をさらに磨き上げる打ち手を講じていく。

 私はESG経営に積水化学グループの未来がかかっていると思っている。足元の実績を一歩一歩着実に積み重ねるリアリズムを持ちつつ、未来と現実のバランスをもって取り組みを進めていく。

 ESG経営で実現したいのは、社会にとって、真に価値ある企業グループであり、私たちの事業が成長すればするほど社会がより持続可能になる未来だ。この目標に向かい、皆様と共に前進していきたい。

ダウ・東レ 「第12回オートモティブワールド」に出展

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2020年1月10日

 ダウ・東レは今月15~17日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「第12回オートモティブワールド クルマの先端技術展」に出展し、エラストマーから接着剤まで、多種多様なシリコーン製品による自動車産業界へのソリューションを紹介する。

 展示するのは、二液室温硬化EVバッテリー用シリコーンフォームやEMIシールド用シリコーン材料、二液室温速硬化型シリコーン接着剤、3Dプリンタ用液状シリコーンゴム、高圧ケーブル被覆用シリコーンゴムなど。

 17日には午前11時から青海展示棟会場内で、製品・技術セミナーを開催し、同社が開発したEMIシールド用導電性シリコーンについて、シリコーン素材ならではの優位性や自動車用途などへの実使用例を紹介する。

 変革を迎えている自動車産業で、部品材料でも求められる要求は大きく変化しており、優れた耐熱性・耐候性・電気特性を持つシリコーンは今後ますます重要な材料となっていく。同社はダウグループの一員として、革新的なシリコーン製品の開発を進めており、顧客の課題を解決するシリコーンサプライヤー企業を目指していく。

丸紅 EV開発・製造メーカーと資本業務提携で合意

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2020年1月10日

 丸紅はこのほど、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を行うバイトン社と資本業務提携することで合意したと発表した。今回の提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。

 自動車業界は、CASEやMaaSといったモビリティ革命の真っ只中にあり、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様なモビリティサービスが展開されている。また、技術革新や世界的な環境規制の強化と意識の高まりから、今後EVの本格的な普及が見込まれている。

 バイトン社は、2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立。コネクテッド技術や大型ディスプレイを用いた車内空間のデジタル化に注力したEVの開発・製造を特徴とし、安全で環境に優しく、快適で多様な移動体験・生活を提供することを目指している。

 バイトン社には、中国の大手自動車メーカーであるFAWグループ(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカーであるCATL(寧徳時代新能源科技)も出資。今年の半ばから多目的スポーツ車(SUV)の「M‐Byte」を中国で発売し、来年には米国・欧州でも発売する予定だ。

 丸紅は、提携を通じて、バイトン社の事業成長を支援するとともに、シェアリングや車載サービスなどのモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業を創出することで、低環境負荷のモビリティサービスの実現、国際社会のサステナビリティ向上に貢献する。

日本化学会 吉野彰研究助成対象者を小椎尾氏に決定

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2020年1月10日

 日本化学会は9日、2019年度の吉野彰研究助成対象者を九州大学先導物質化学研究所准教授の小椎尾謙(こじお・けん)氏に決定したと発表した。

 募集テーマは「低ポアソン比(負を含む)を有する弾性体に関する基礎研究」で、選考は「吉野彰研究助成選考小委員会」による厳正な審査と「吉野彰研究助成委員会」での審議、理事会での承認を経て進められた。なお、小椎尾氏には、第100春季年会会期中の3月23日に、東京理科大学野田キャンパスにて助成金目録(200万円)が授与される予定。

 研究テーマは「高度に配向した無機ナノシートが充填されたエラストマーの創製」で、研究期間は助成金公布日から2年間となっている。

 吉野彰研究助成事業は、リチウムイオン電池開発の革新的な功績により2013年度に「The Global Energy Prize」(ロシアで創設されたエネルギー分野のノーベル賞といわれる最も権威ある賞)を受賞された吉野彰氏(旭化成、日本化学会フェロー)が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。

旭化成ファーマ デュピュイトラン拘縮薬の供給継続申請が却下

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2020年1月10日

 旭化成ファーマは9日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に行っていた、Endo Ventures社(アイルランド・ダブリン市)などに対してデュピュイトラン拘縮治療剤「ザイヤフレックス注射用」(一般名:コラゲナーゼ〈クロストリジウム ヒストリチクム〉)の供給継続を求める仮処分命令の申し立てが、米国東部時間1月7日に却下されたと発表した。

 旭化成ファーマは、同剤の安定供給を可能にするため、当該申し立て却下に対する抗告を含め対応を検討していくとしている。

 同社は、Endo社との間で同剤の日本での独占的な長期供給契約を締結し、国内での販売を行ってきたが、供給義務を負うEndo社が当該義務を履行しないと通告し、同剤の供給を拒絶した。これに対し、旭化成ファーマは、供給の継続に向けEndo社と協議してきたものの、Endo社の意向が変わらなかったため、日本国内での同剤の継続的な供給に支障を来す可能性が生じてきたとして、昨年10月に、供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えを起こしていた。

 なお、デュピュイトラン拘縮とは、手のひらから指にかけてしこりができ、症状の進行に伴って皮膚がひきつれ、徐々に指が伸ばしにくくなる病気。指が曲がって伸ばせないことにより日常生活に不便をもたらすようになる。

ソーダ工業会 賀詞交歓会を開催、250人が出席

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2020年1月10日

 日本ソーダ工業会は9日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約250人が出席した。挨拶に立った角倉護会長(カネカ社長)はソーダ工業の状況について、「昨年のカセイソーダの出荷量は、ほぼ一昨年並みの水準を確保した。内需は一昨年に比べ数%減少したが、輸出は一昨年比20数%増加している。今年の出荷量についても、内需と輸出を合わせ昨年並みの400万t台を維持できるだろう」と語った。

 ソーダ業界の事業環境については、「依然として

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バイオ関連12団体賀詞交歓会 バイオエコノミー社会実現へ向け決意

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2020年1月9日

阿部会長
挨拶を行う阿部会長

 バイオ関連12団体は8日、都内のホテルで合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から600人超が参加した。

 バイオインダストリー協会の阿部啓子会長(東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授)は冒頭の挨拶で、現在、世界が抱える環境・食糧生産・高齢社会・健康・疾病・難病・エネルギー資源などの地球規模の多くの課題に対し、「社会システムを大きく変革させるバイオ産業に、多大な期待が寄せられている」とし、そのためには「特にバイオサイエンスとデジタルサイエンスの融合」の必要性を指摘した。

 中でも「デジタルバイオ領域に興味を抱くアカデミア研究者の参入は急務な課題」とし、世界をリードするバイオ産業の技術を誕生させるためにも、バイオ産業からのアカデミア研究者への支援を呼び掛けた。

永山理事長
永山理事長

 続いて登壇した永山治理事長(中外製薬会長)は、昨年6月に政府が策定した「バイオ戦略2019」に触れ、「今回のバイオ戦略では、

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化成協 中西会長「引き続き改正化審法への対応に注力」

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2020年1月9日

挨拶を行う中西義之会長
挨拶を行う中西会長

 化成品工業協会は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約270人が出席した。

 中西義之会長(DIC会長)は冒頭の挨拶で「昨年の世界情勢を振り返ると、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響を受けた1年だった。また、年末年始には米国とイランの関係が緊張状態に陥っており、今後のリスク要因となる」と懸念を示した。

 一方、「明るい話題は旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞されたことだ。化学に携わる者として大変誇りに思う。また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。国中が盛り上がっていくことを期待している」と述べた。

 続いて、同協会が取り組んでいる化学品規制に関する2つの大きなテーマについて説明。まず「改正化審法への対応」では、

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昭和電工 電子材料用高純度ガス、上海に第二工場を決定

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2020年1月9日

上海昭和電子化学材料第一工場
上海昭和電子化学材料第一工場

 昭和電工は8日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海に第二工場を建設することを決定したと発表した。

 上海昭和電子化学材料(SSE)の隣接地に第二工場用地として約1万㎡を取得(50年間の土地使用権)し、高純度N2O(亜酸化窒素)年産1000t、高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン)年産600tの製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設する。第二工場の稼働開始は2021年下半期の予定。

 高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工(エッチング)などに使用される特殊ガス。中国では、第5世代移動通信(5G)など情報通信分野の発展と政府による産業育成政策により、今後も半導体とディスプレイ市場(有機ELテレビなど)の拡大が見込まれる。

 同社は現在、高純度N2Oは川崎事業所と韓国で、高純度C4F8は川崎事業所と上海(SSE 第一工場)で生産しているが、拡大する市場に対し安定供給などの対応力を高めるため、〝地産地消〟施策を推進する。

 また中国で年々化学品への規制が強化される中、中国上海に自社所有の高圧ガス危険物倉庫を確保・拡充することは、サプライチェーンの強化、競争力の向上に大きく寄与する。同社の持つ製造・品質管理技術を組み合わせ、顧客に最適な供給体制を整えることで、さらに事業を強化していく。

 また、半導体市場は、台湾でも同様に拡大が見込まれるため、同社の現地製造子会社「台湾昭和化学品製造」でも高純度C4F8の製造設備(年産150t)を新設し、今春の稼働を予定している。今回の投資額は、上海・台湾を合わせ、約30億円となる。

 同社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としており、電子材料用高純度ガス事業は個性派事業の一つ。今後も品揃え・供給体制を充実させていくことで、世界の電子材料市場の拡大に対応し、さらなる事業競争力・収益性向上を図っていく。

宇部興産 組織改正(1月1日)

2020年1月9日

[宇部興産/組織改正](1月1日)【化学カンパニー】①研究開発本部▽「萩原研究室」を「ライフサイエンス研究室」に改称する②ナイロン・ファイン事業部▽「工業薬品営業部」 の「宇部工薬営業グループ」、「東京工薬営業グループ」、「大阪工薬営業グループ」、「名古屋工薬営業グループ」を改組し、「営業第一グループ」、「営業第二グループ」、「営業第三グループ」を新設する③化学生産本部▽「宇部ケミカル工場機能品製造部」の「機能品生産技術グループ」を改組し、「ポリイミド材料生産技術グループ」と「無機材料生産技術グループ」を新設する。