株式会社科学企画出版社
2020年2月14日
2020年2月14日
2020年2月14日
クラレは13日、水溶性ポバールフィルムの生産設備を、ポーランドのジムナ・ブトカに新設することを決定したと発表した。投資金額は約50億円で、2022年半ばの稼働を予定している。
水溶性ポバールフィルムは、洗剤・化粧品・食品・農薬・薬剤などの個包装用フィルムとして世界的に需要が伸長しており、今後も市場の拡大が見込まれている。米国では同社の子会社モノソルが、米国中西部を中心に生産拠点を持っており、水溶性ポバールフィルムの製造・販売を行っている。
今回ポーランドに生産拠点を新設し、グローバルサプライチェーンの最適化と欧州の販売拡大を図っていく。クラレは、今後も水溶性ポバールフィルムの世界№1サプライヤーとして、顧客の多様化するニーズに対応するため、供給体制を拡充するとともに新製品の開発や一層の品質向上に注力していく方針だ。
2020年2月14日
2020年2月13日
JX‐ENEOS野球部はこのほど、地域社会への貢献活動の一環として「2019年度クリーン等々力作戦」を実施した。
同野球部は練習グランド（川崎市中原区）に近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施している。2019年度は昨年9月15日、今年1月25日、2月2日の計3回の実施となった。
このうち1月25日と2月2日の活動の際には、野球部員に加え、同日に次世代育成活動として開催された野球教室に参加した、中原区の中学校野球部員、横浜市リトルリーグ所属選手と合同で、等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行った。
同野球部は今後も「クリーン等々力作戦」などを通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進していく。
2020年2月13日
BASFはこのほど、ソルベイのポリアミド（PA66）事業の買収を、1月31日付で完了したと発表した。これにより、BASFのポリアミドのポートフォリオに、市場での認知が高い「テクニール」などの製品が追加され、事業がさらに強化される。
また、自動運転やe‐モビリティなどの分野で、より優れたエンジニアリングプラスチックスソリューションによって、顧客を支援することが可能になる。さらに、アジア・北米・南米の成長市場へのアクセスも強化される。
主要原料であるアジポニトリル（ADN）からの一貫生産により、BASFはポリアミド66のバリューチェーン全体を強化し、供給信頼性を向上することができる。同社が取得したポリアミド事業の購入価格は、現金と負債を含めない状態で 13億ユーロ。同事業の2018年の売上高は約10億ユーロだった。同事業はパフォーマンスマテリアルズとモノマー事業本部に統合される。
今回の取引には、ドイツ・フランス・中国・インド・韓国・ブラジル・メキシコの8つの生産拠点のほか、アジア・北米・南米の研究開発拠点と技術サポート拠点が含まれる。フランスの2つの合弁会社も含まれ、ソルベイがインビスタと共同で、ADNとヘキサメチレンジアミン（HMD）を生産する合弁事業ブタシミーの50％のシェア、BASFとドーモ・ケミカルスが共同でアジピン酸を生産する、新しい合弁事業アルサシミーの51％のシェアをBASFが取得する。
買収完了に伴い、ソルベイの社員約700人がBASFに移る。なお、フランスの合弁事業アルサシミーには約650人、合弁事業ブタシミーには約400人が在籍している。
BASFは2017年9月に、関連する競争当局の承認を条件に、ソルベイのグローバルでのポリアミド事業を買収する契約を締結した。昨年1月18日、欧州委員会は一定の条件の下で、ポリアミド事業の買収を承認。この条件により、当初の取引対象の一部である、欧州のソルベイの生産工場とエンジニアリングプラスチック分野のイノベーション・コンピテンシーを、第3者に売却する必要性が生じた。
その後、ドイツのドーモ・ケミカルスが欧州委員会から買い手として承認され、ソルベイとドーモ・ケミカルスの取引が1月31日に完了した。
2020年2月13日
出光興産はこのほど、NECと共同し、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）でのAIによる出荷予測に基づく石油製品の在庫管理業務を開始したと発表した。
出荷予測システムは、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習技術」がマーケットや気象の状況などに応じた最適な出荷数量を予測。各油槽所の在庫情報を見える化させることで、油槽所在庫の適正化・業務効率化を図る。今後、出光興産は今年中に国内の自社油槽所36拠点と共同油槽所10拠点の合計46拠点についてAIによる出荷予測を展開していく。
なお、出荷予測を行うNECのAIは、結果に至る理由が説明可能なホワイトボックス型であり、データ学習と人の知見や経験とを効果的に組み合わせることで、予測精度をさらに高めることが可能になる。
石油製品のサプライチェーンは、海上と陸上にまたがるだけでなく、燃料という安全性が求められる生活必需品であることから様々な制約があり、非常に複雑になっている。天候やマーケットの変化に伴う将来的な出荷増減をコンピュータで予測することは難しく、熟練者の勘や経験に頼っている部分が多く残っていた。
サプライチェーンの高度化が課題となる中、出光興産は、AIなどのデジタル技術の活用に注力。この一環として、2018年には、青森・八戸・塩釜・福井の各油槽所から地域のサービスステーションと需要家への出荷について、NECのAIで出荷実績や原油価格、気象（気温や降水量）などの情報を基に、各油種の出荷予測の実証実験を行い、レギュラーガソリンの出荷実績と2週間予測の誤差は5％程度に収めることができた。
この結果を踏まえ、出光興産はNECのAIを活用した油槽所の出荷予測と在庫管理システムを構築。出荷実績やマーケット情報、気象情報などのデータ学習に基づき、各油槽所の油種ごとの出荷数量を予測・見える化させることで、サプライチェーンの効率化を実現している。
出光興産とNECはAIをはじめとするICTの活用に積極的に取り組み、デジタル化に対応した新事業・サービスの創出と業務の効率化を推進していく。
2020年2月13日
デンカはこのほど、プラスチック製雨どいをはじめとした住設事業と、金属雨どいの製造・販売会社である100％連結子会社の中川テクノを統合し、来年年4月1日付で住設事業のソリューションカンパニーを設立すると発表した。
今後、この新会社にグループの経営資源を集約し、営業力を強化するとともに、「省施工」「軽労化」「環境対応」をキーワードとした新製品開発と新規事業の創出により、スペシャリティー化を加速していく考えだ。
デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけ、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを推進している。今回の取り組みはその一環となる。
2020年2月13日
東海カーボンの2019年12月期連結決算は、売上高が前期比13％増の2620億円、営業利益は同26％減の543億円、経常利益は同27％減の530億円、当期純利益は同56％減の320億円となった。
セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同11％減の913億円、営業利益は同30％減の394億円。主要原材料の世界的なひっ迫などにより販売価格が上昇した。一方、黒鉛電極のひっ迫を背景に、前年に積み増しされた顧客の在庫や米中貿易摩擦の影響などにより、黒鉛電極の引き取り量は低下した。
カーボンブラック事業の売上高は同32％増の1018億円、営業利益は同18％減の85億円。タイヤメーカー向けの販売は、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が減少したが、米国の新拠点Tokai Carbon CBが2018年9月から連結寄与したため、販売数量が増加した。
ファインカーボン事業の売上高は同20％増の304億円、営業利益は同64％増の61億円。半導体・太陽光発電・一般産業用向けはいずれも堅調に推移。また、韓国のTokai Carbon Koreaが2018年6月から連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCoと、そのグループ会社を連結子会社化したことから、新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業の売上高は147億円、営業損益は16億円の損失。Tokai COBEX HoldCoの5カ月の営業利益は56億円となっているが、セグメント会計で取得原価の配分に伴う評価差額に関わる償却費42億円、のれん償却費16億円、取得関連費用14億円を費用計上した。
工業炉及び関連製品事業の売上高は同11％増の126億円、営業利益は同6％増の32億円。その他事業の売上高は同27％減の113億円、営業損益は2100万円の損失（前年同期は11億円の営業利益）となった。
2020年度の連結業績予想は、売上高が2019年度比4％減の2512億円、営業利益は同48％減の282億円、経常利益は同48％減の278億円、当期純利益は同48％減の166億円を見込んでいる
2020年2月13日
カネカの2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の4525億円、営業利益は同29％減の189億円、経常利益は同34％減の151億円、四半期純利益は同37％減の92億円。アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心に販売減・利益減となった。
Material Solutions Unitでは、Vinyls and Chlor‐Alkaliは、中国経済減速の影響でか性ソーダの市況低迷が続いている。塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷したが、インドなど海外の需要が堅調に推移して販売は増加した。
Performance Polymersのモディファイヤーは、米中貿易摩擦による国内外の需要減と貿易量の減少の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。
Quality of Life Solutions UnitのPerformance Fibersは、アフリカ市場拡大が顕著で、先進国でも新しい需要開拓が進んだ。Foam＆Residential Techsはスチレン系発泡樹脂と押出ボードで薄物高断熱などの新規商品の投入を進め、需要の拡大とともに収益が増加した。発泡ポリオレフィンはグローバルな需要が拡大した。
Health Care Solutions Unitでは、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods＆Agrisで大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし収益を伸ばした。
通期の連結業績予想については、コロナウイルス問題の影響もあり下方修正した。売上高は前期比2％減の6100億円（前回予想比150億円減）、営業利益は同22％減の280億円（同40億円減）、経常利益は同28％減の225億円（同35億円減）、当期純利益は同30％減の155億円（同25億円減）の見通しとなった。
