旭化成 韓国でLIB用セパレーターの特許侵害訴訟を提起

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2020年2月5日

 旭化成は4日、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレーターの製造・販売会社ダブル・スコープ(東京都品川区)と、韓国にあるその連結子会社W‐SCOPE KOREAを共同被告として、先月29日、特許権侵害訴訟をソウル中央地方法院に提起したと発表した。

 同訴訟は、旭化成が所有するLIB用セパレータに関する韓国特許(特許第10‐0977345号)に基づき、ダブル・スコープなどが製造・販売する電池用セパレーター製品の韓国での製造・販売差止と損害賠償を求めるもの。

積水化学 4生産工場に自家消費型太陽光発電設備を導入

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2020年2月4日

中四国セキスイハイム工業太陽光パネル
中四国セキスイハイム工業の太陽光パネル

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、環境負荷低減に向けた施策として、4つの住宅生産工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入すると発表した。

 国内8カ所の住宅生産工場のうち、東北セキスイハイム工業(宮城県)、中四国セキスイハイム工業(岡山県)、九州セキスハイム工業(佐賀県)の3カ所は、今月3日までに稼働を開始。来年2月にはさらにセキスイハイム工業関東事業所(茨城県)への導入も予定している。

 住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。このような考え方のもと自家消費型太陽光発電設備を導入することで、再生可能エネルギーの自己創出を進め、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。

 住宅カンパニーではすでに、住宅生産工場で太陽光発電設備を導入しているが、大規模な太陽光発電設備の発電電力はすべて売電にあてており、自家消費を目的とした大規模な太陽光発電設備の導入は今回が初となる。この導入により、四工場合計の年間使用電力量の約37%に当たる約3100Mwhを賄え、約1720t-CO2の温室効果ガス排出量と、約4300万円の電気料金が削減できる見込み。

 また、今回導入する太陽光発電設備には、消費電力に合わせてパワーコンディショナーの出力を制御する出力制御システムを搭載。同システムにより、逆潮流を防ぎつつ発電と消費の効率的なバランスを維持することができる。さらに、4工場すべてで太陽光発電設備の自立運転が可能なため、災害時には、非常用電源として利用できるだけではなく、近隣住民が携帯電話の充電などで利用することも可能だ。

 同社は、住宅生産工場への自家消費型太陽光発電設備の導入を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及をリードし、SDGsで提唱されている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気象変動に具体的な対策を」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標に取り組み、課題解決への貢献を目指す方針だ。

東洋紡 産業展に生体情報を測定するスポーツウエア出展

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2020年2月4日

「COCOMI」を使用したスポーツウエア
「COCOMI」を使用したスポーツウエア

 東洋紡は2月5~7日に幕張メッセ(千葉市)で開催される、スポーツビジネスを支援する最新の設備や技術、製品・サービスなどが一堂に会す「第3回スポーツビジネス産業展」に出展する。

 初出展となる今回は、スポーツトレーニングに活用可能な最新テクノロジーを紹介するゾーンで、同社のフィルム状導電素材「COCOMI(ココミ)」を使用したスポーツウエアを展示する。

 トライアスロンや自転車ロードレースなどのアスリート向けに、トレーニング時の心拍数や呼吸状態といった生体情報を高い精度で計測できる特長を提案。来場者に筋活動のリアルタイム計測を実際に体感してもらうため、ゲーム型のデモンストレーションコーナーも設ける。

 「COCOMI」は、ウエアラブルデバイス用電極・配線材向けの、フィルム状導電素材。薄く、伸縮性に優れるため、体の動きに追随できるほか、電極と配線が継ぎ目なく一体化していることにより、自然な着心地のウエアラブルデバイスを実現できる。

 また、「COCOMI」を使用した電極は身体形状にフィットするため、精度の高い生体情報の収集が可能だ。ブース番号は7‐44(選手強化ソリューションゾーン)。10~18時(最終日は17時まで)。

日本ポリケム 人事(3月1日)

2020年2月4日

[日本ポリケム・人事](3月1日)▽ロンビック理事業務サービス事業部副事業部長石橋久司▽日本ポリケム統括部長兼同社同部環境安全グループマネジャー阿部文彰。

サントリー生命科学財団 研究者支援プログラムを設立

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2020年2月4日

フォトセッションに臨む鳥井副会長(左端)ら記者会見の出席者
フォトセッションに臨む鳥井副会長(左端)ら記者会見の出席者

 サントリー生命科学財団は31日、研究奨励助成事業の1つとして、生命科学研究者支援プログラム「サントリーSunRiSE」を設立したと発表した。

 同日開催された記者会見で、サントリーホールディングスの鳥井信吾代表取締役副会長は「このプログラムは当社会長である佐治信忠の『生命科学でノーベル賞を取るような日本を背負って立つ若い人が育ってほしい』という強い思いから設立に至った」と背景を説明した。

 また「日本の基礎研究は危機的状況にある。基礎研究で重要な

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東ソーの4-12月期 クロアリなど海外市況下落で減益

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2020年2月4日

 東ソーは3日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の5918億円、営業利益17%減の658億円、経常利益16%減の701億円、純利益18%減の462億円となった。

 決算会見で米澤啓執行役員は「主に価格差の要因により減収となったが、その中には主要通貨が円高に振れたことによる影響(マイナス75億円)を含んでいる。営業利益については、販売価格

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クラレ 人事(2月1日)

2020年2月3日

[クラレ・人事](2月1日)▽経営企画室経営企画部G―SAP推進チームリーダー立花健治▽イソプレンカンパニーイソプレンケミカル事業部化学品販売部長兼同事業部品質・開発統括部長松田英樹▽繊維カンパニークラリーノ事業部長中村育雄▽同事業部先端マテリアル部長長山孝史。