［JNC・人事］（3月1日）▽ライフケミカル推進室横浜分室付主席企画員兼同室主席企画員若本裕晶▽水俣製造所製造第2部付主席企画員青山茂之（4月1日）▽捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司総経理早川雅治。
JNC 人事（3月1日）
2020年1月24日
企業・業界
積水化学 世界で最も持続可能性の高い100社に選出、3年連続で5回目
2020年1月24日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100」に選出されたと発表した。同社にとって、3年連続5回目となる。
「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2020年は約7400社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。「2020 Global 100」は、24日までスイスのダボスで開催されている、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表された。
同社はクリーンレベニュー（環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益）、資源・廃棄物などの管理、イノベーション能力、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受けている。日本企業は6社が選出され、同社は日本企業で最上位の12位にランクされた。
積水化学グループは「新次元の成長」への第1歩として、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」（2017~19年度）に取り組んでいる。中計名のSHIFTの〝S〟はSustainableを表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進している。今後も世界の人々の暮らしと地球環境の向上により一層努め、社会の持続可能な発展に貢献していく。
三菱ケミカル旭化成エチレン 水島工場の再稼働を延期
2020年1月24日
三菱ケミカル 多様な人材が活躍できる職場へ
2020年1月24日
30の「宣言」作成、従業員の要望などを反映
三菱ケミカルは「KAITEKI健康経営」の具体的施策の一環として、「三菱ケミカルは決めました」という30の宣言を作成し、社内に発表した。
三菱ケミカルホールディングスは従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪に、「健康」という視点から、企業の最も大切な財産の1つである、従業員の活躍を最大化する「KAITEKI健康経営」を推進している。
それを受ける形で、三菱ケミカルが作成した宣言は、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりを通じて、高い生産性と創造性の基盤を築くことを目的に、従業員の「こんな会社になってほしい」という思いを反映し、「受動喫煙ゼロ」「製造現場のトイレ改善」など、様々な人事施策で構成した。
従来から取り組んでいるものだけでなく、これから制度化・施策について検討する内容も含めて方向性を伝えているのが特徴だ。「宣言」という形式にすることで、企業体としての姿勢・決意を明確に示し、施策をしっかりと伝えるとともに、従業員一人ひとりに、その内容を正しく理解・共感してもらうことで「KAITE KI健康経営」の目指す姿を実現する。
同社では「三菱ケミカルは決めました」の社内への周知・浸透を図るため、全6回の動画を作成し、昨年6月から社内のポータルサイトにアップしている。 テレワーク制度の活用や育児休暇を取得した男性社員など、各宣言や施策に関連する制度を利用する従業員にインタビューを行い、その内容を放映。従業員の声を直接伝えることで、より共感を得られるよう工夫した。
三菱ケミカルの和賀昌之社長は「『三菱ケミカルは決めました』の宣言は、従業員からの要望や従業員意識調査などを基に、私が中心となってとりまとめた。30の宣言で完結するのではなく、今後も従業員の声に耳を傾けて、随時テーマを追加するとともに、 宣言の実現に向けた取り組みを断行していく」とのメッセージを表明している。
VECなど 「PVCアワード2019」作品展示会、26日まで丸の内で
2020年1月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）など4団体が主催し、「新しい時代をCreateするPVC（塩ビ）製品」をテーマに公募した「PVCアワード2019」の作品展示会が、GOOD DESIGN Marunouchi（東京・千代田区）で行われている。
今回のアワードの最高賞で、塩ビシートの耐候性・防炎性・透明性に着目した準大賞「スカイクリア防炎＆『Ziptrak』ロールスクリーンシステム」（アキレス・後藤修斗氏）をはじめ、優秀賞5点、審査員賞2点、入賞4点のほか、応募作品のうち評価の高かった作品を合わせ、計48点を展示。軟質塩ビを中心に、いずれも素材の優れた加工性や着色・印刷性、耐久性といった特性を存分に生かした作品が集められた。
優秀賞の「キャリー・ザ・サン」（ランドポート・傳馬綾氏）は、太陽電池で充電しLEDを点灯させる立方体のランタン。素材に塩ビとPETを使用しており、折り紙のように薄くコンパクトにたためるのが特長。
審査員賞の「heige LS」（AssistMotion・橋本稔氏）は、PVCゲルに電圧を加えると収縮する性質を利用し、それを駆動源にすることで実現した、軽量で安価な、持ち上げ動作を補助する腰サポートウエア。NEDOと信州大学が共同開発し、同大学発のベンチャー・AssistMotionが来年の発売を予定する。
僅差で受賞には届かなかった作品も、独創的なアイデアやデザインが盛り込まれており、思わず足を止め手に取りたくなるほどだ。着色性を効果的に演出したカラフルな作品も多い。「PVC Ribbon」（カラーデザインセンター・奥山泰助氏）は、色とりどりに着色した透明塩ビテープ。手芸用のクラフトテープのように自在に編み込むことでハンドメイドを楽しめる。
「ピュアナガード」（フクビ化学工業）は、子どもたちを危ない角部から守る衝撃吸収性を備えたコーナーガード。保育施設のインテリアに合わせた6色を製品化し、4月の発売を予定する。
17日からの開催以来、平均して日に200人を上回る来場者が訪れるという盛況ぶり。会場では、気に入った作品への投票・アンケートの実施や、塩ビ豆知識をまとめたパンフレットを配布するなど、塩ビの訴求も図っている。PVCの新たな用途を開拓し、さらなる需要喚起のためにも、今後の同アワードの展開と活用に期待したい。26日まで開催。
東京セキスイハイム 新機能搭載のパッケージ商品を発売
2020年1月23日
東京セキスイハイムは首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・一部離島地域と積雪地域は除く）で、パッケージ商品「スマートパワーステーション ミライクラス」の販売を1月18日から開始した。
セキスイハイムグループが昨年10月に発売した「新・スマートパワーステーション」シリーズは、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を先進技術で強化したスマートハウス。「スマートパワーステーション」シリーズは2013年の発売以来、暮らしと社会の変化に合わせて進化を続けており、多くのユーザーから好評を得ている。
今回発売した「スマートパワーステーション ミライクラス」は、これからの住まいにとって重要な、①エネルギーマネジメント・ナビ：エネルギー自給自足率向上機能、②豪華サポート・ナビ：共働き家族のための家事サポート機能、③レジリエンス・ナビ：縮災対応レジリエンス機能、の3つの機能をパッケージ化して提供。IoTにより暮らしをアシストする先進性の高い住まいとなっている。
なお、販売価格は、3.3㎡あたり79万円台から（消費税別途）。販売目標は年間200棟を計画（初年度は50棟）している。
旭化成エンジニアリング 人事（2月1日）
2020年1月23日
旭化成エレクトロニクス 組織改正（2月1日）
2020年1月23日
PE製品連合会 新春賀詞交歓会開催、萩原会長「諸問題に果敢に挑戦する」
2020年1月23日
日本ポリエチレン製品工業連合会は21日、都内で新春賀詞交歓会を開催し、関係者ら約130人が参加した。
萩原邦章会長（萩原工業会長・東洋平成ポリマー社長）は冒頭の挨拶で、「昨年の国内の実質GDPは、最終的にはプラス1％前半の小さな伸びになると予想されているが、われわれプラスチック加工業界としては、景気の雲行きが怪しくなっているというのが正直なところだ」と述べ、事業環境への懸念を示した。
コスト面では、原油価格の高騰にともなう原材料費の上昇に加え、物流費や廃プラ処理費用も上昇する。さらに、昨今のプラスチック使用・排出削減や食品ロス削減の流れを受け、食品用容器・包装材の出荷減も顕在化しており、事業的には厳しい状況が続いている。
しかし、こうした状況にあるがゆえに
出光興産 BCM格付融資制度で最高ランクを取得
2020年1月23日
出光興産は日本政策投資銀行（DBJ）の「BCM格付融資」制度で、最高ランクの「ランクA」を石油元売り企業として初めて取得し、17日に格付認定証を受領した。BCM格付融資とは、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災と事業継続対策に優れた取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するもの。
「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューで、格付はランクAからランクCまでの3区分で認定される。同社は「防災力」と「事業継続力」について、第3者からの客観的な評価を受けることによる、企業としてのレジリエンス（強靭性）の確認と向上に加え、昭和シェル石油との経営統合による事業基盤拡大に対応した、資金調達と調達条件の多様化を目的に、BCM格付を取得した。
ランクAに認定されたのは、トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえ、多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めているため。
また、石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の下、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し、国際水準での安全・防災点検と対策など、業界に先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築していることもある。
さらに、自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点も評価された。
同社は2003年から首都直下地震、南海トラフ巨大地震、新型インフルエンザBCPを策定し、毎年の訓練結果と外部からの意見をもとに、計画の見直しを続けている。今後も災害に対する強靭性と実践的対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給を通して社会に貢献していく方針だ。