クラレの1-9月期 販売数量減や市況悪化受け減収減益

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2019年11月13日

 クラレが12日に発表した2019年12月期第3四半期(1-9月期)連結決算は、売上高が前年同期比5%減の4289億円、営業利益は同22%減の423億円、経常利益は同27%減の379億円、純利益は同42%減の194億円となった。営業利益については、数量・操業度で同90億円、交易条件で同5億、経費その他で同25億円のマイナスとなり、全体として同120億円の減益となった。

 セグメント別に見ると、ビニルアセテートは減収減益。ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少し、光学用ポバールフィルムは液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少した。PVBフィルムは、建築用高機能フィルムの需要は拡大したものの、自動車用途は販売量が減少した。

 一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の需要が伸長し、販売が拡大した。EVOH樹脂「エバール」は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受け、食品包材用途も販売が低調だった。イソプレンは減収減益。

 イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー「セプトン」とも景気減速の影響を受け、販売量が減少した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、車載用コネクタ向けの新規採用が進展したが、電気・電子デバイス向けは需要の停滞に伴い、数量が減少した。

 機能材料は減収減益。メタクリルは、樹脂の販売数量の減少と市況悪化が響いた。メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移。カルゴン・カーボンは、北米の飲料水用途の需要が拡大したが、欧州は需要の停滞に伴い、販売が伸び悩んだ。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大した。

 繊維は減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移した反面、靴用途の販売量は減少した。繊維資材は、ビニロンでセメント補強用の輸出が低調だった。またゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けた。生活資材は、「クラフレックス」で汎用品の数量が減少した。

 なお、通期業績予想については、主力事業のビニルアセテートとイソプレンで、自動車用途などを中心に需要が低迷していることから、各項目を下方修正した。売上高は5780億円(前回予想比220億円減)、営業利益570億円(同100億円減)、経常利益520億円(同105億円減)、純利益285億円(同95億円減)を見込んでいる。

チッソの4-9月期 液晶販売悪化で経常損失14億円

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2019年11月13日

 チッソは12日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・2%増の734億円、営業損失4億円(前年同期比10億円の改善)、経常損失10億円(同12億円の悪化)、純損失69億円となった。

 JNCの溝部仰起常務執行役員は「液晶材料は厳しい状況が続いているが、繊維事業の

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JSR 川崎市殿町に新研究所を着工、2021年に開所へ

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2019年11月12日

 JSRは11日、川崎市殿町の国際戦略拠点キング スカイフロントに2021年7月の開所を目指し、新研究所を着工したと発表した。新研究所の名称は、「JSR Bioscience and informatics R&D Center(JSR BiRD)」。

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 未来に向けた価値の創出に取り組み、同社グループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置する。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面する同地域は世界へ向けての発信基地として最適な立地であり、新研究所では新規ビジネス創出を実現する。

 その施策として、①ライフサイエンス研究の深堀りと社会実装:同社は、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンターにおいて、世界最高峰の医学研究者と精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施。新研究所は、その中でも微生物叢、特に最近注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点としていく。

 インフォマティクス、オミックス解析(生体内のゲノム、転写物、タンパク室、代謝物と臨床情報とを網羅的に解析する手法)と共に、半導体材料事業などで培ってきたエンジニアリング、自動化技術を用いて成果の早期社会実装を目指す。

 ②インフォマティクスの強化:同社は、デジタル変革を見据えインフォマティクス技術に注力。社内にはマテリアルズ・インフォマティクス推進室を設置し、デジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出に取り組んでいる。

 それに加え、IBM Qネットワークハブ(慶大量子コンピューティングセンター内に開設)への参画や、先駆的なデジタルトランスフォーメーションカンパニーとの協業によって先進技術を習得しており、実験結果や材料性能の事前予測なども推進。新研究所を拠点に、インフォマティクス活動をより活性化し、本格化するデジタル変革を顧客への価値へつなげていく。

 ③新事業を創出するためのインキュベーション:変化のスピードが加速している現在、新事業創出には、オープンイノベーションにより生み出された複数の価値を育成・支援し、新たなエコシステムを構築することが必要になる。同社は、新研究所の実験設備、オフィスをパートナーに広く開放することで、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していく。

出光興産 「ふるさとプロジェクト」開催、五島市立福江小で

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2019年11月12日

 出光興産はこのほど、九州の最西端に位置する長崎県五島市の市立福江小学校で、第12回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

 和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う同プロジェクトは、「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」と、いつまでも美しい故郷を思い、大事にする心を育むことを支援していく目的で、昨年10月に開始した。

 今回は同小の全校児童約450人が参加。和楽器奏者AUN(あうん)と玉置ひかりさんの和楽器の力強い響きに目を輝かせ、その後に行われた和太鼓体験では、多くの希望者が太鼓を打ち鳴らして楽しんだ。植樹式には6年生60人が参加し、ヤマザクラ4本を植樹した。

 同社は今後もこの活動を通じて、小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく。

ダウ・アグロ 茶向け殺菌剤、米・残留農薬基準値を取得

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2019年11月12日

 ダウ・アグロサイエンス日本はこのほど、園芸用殺菌剤「インダー フロアブル」が10月25日付で米国での「茶」の在留農薬基準値(30ppm)を取得したと発表した。

 同剤は「茶」の重要病害である炭疽病ともち病に優れた効果を示し、予防効果、治療効果、浸達性を兼ね備えている。今回の基準値取得により、「茶」の輸出量全体の50%以上を占める米国向けの「茶」への使用が可能になり、栽培農家は国内用・輸出用と使用農薬を分けることなく防除することが可能となった。

 特に炭疽病に効果が高い同剤の使用により、輸出用の「茶」の品質向上が期待され、米国向けの「茶」の栽培に力を入れている生産地と、新たに輸出向けの「茶」の栽培に取り組む農家に大きく貢献することができる。

 同剤は米国のほか、台湾と香港での「茶」の残留農薬基準値が設定されている。同剤は、ダウ・アグロサイエンス日本が販売。また、園芸用殺虫剤「ファルコン フロアブル」「スピノエース フロアブル」はすでに米国、台湾、香港の「茶」の残留基準値を取得している。

 同社は引き続き、作物防除における栽培農家の作業効率化および作物の品質向上に役立てるよう、使用可能な製品の拡大に努力していく考えだ。

デンカ 来年4月に商社合併、商号を「YKアクロス」に

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2019年11月12日

 デンカはこのほど、連結子会社のアクロス商事を2020年4月1日に「YKアクロス」に商号変更すると発表した。

 アクロス商事は、無機工業製品・有機工業製品および工業樹脂などの販売を行っている。デンカは、グループの商事部門での経営資源の有効活用と経営の効率化、販売面でのシナジー最大化、国内外の営業力の強化を目的に、アクロス商事と子会社であるYKイノアスを来年4月1日に合併する予定で、これに伴い商号変更を行う。