企業・業界

デンカ　EVAエマルジョン事業などからの撤退を決定

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2019年11月18日

　デンカは15日、酢酸ビニル‐エチレン系共重合（EVA）エマルジョン事業と、酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」の成長戦略の下で進める「事業ポートフォリオの変革／コモディティー事業の位置付け再定義」の一環。

　両事業ともに1970年代から生産・販売し、コストダウンなどの諸施策を講じてきた。しかし、市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保すること困難と判断し、今回の決定に至った。

　EVAエマルジョンは千葉工場（千葉県市原市）で生産し、「デンカEVAテックス」の製品名で販売してきた。主な用途は建材・木工用接着剤や各種塗料など。再来年8月末で生産を終え、12月末で販売を終了する。

　一方、酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）で生産し、「サクノール」「デンカASR」「デンカメルト」の製品名で展開してきた。主な用途は建材用接着剤やFRP収縮防止剤など。来年9月末に生産を終え、再来年3月末で販売終了となる。

　同社は「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指す。

三井化学　軟包材のマテリアルリサイクル実証試験を開始

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2019年11月18日

　三井化学は15日、食品包装に代表される軟包材を対象に、廃プラスチック削減に向けたマテリアルリサイクル（MR）の実証試験を開始したと発表した。

　プラスチック循環利用協会が2017年に発表したプラスチックのマテリアルフロー図によると、日本の廃プラの総排出量は年間約900万tあるとみられ、その削減は大きな社会課題となっている。

　今回対象とする軟包材分野は、同社グループが得意とするポリオレフィン樹脂・フィルム製品の最大用途であり、同社推定では、この約900万tのうち約200万tが軟包材に由来するものとみられる。

　同社は、この軟包材分野での廃プラ削減に注力。その最初の取り組みとして、フィルム加工・印刷工程で発生する廃プラを再資源化し、軟包材用のフィルムとして再利用するための実証試験を、全国グラビア協同組合連合会の協力を得て、今年8月より開始した。

　さらに2020年1月には、印刷済みフィルムをロールtoロールで洗浄・印刷除去する技術を導入し、軟包材向けに安定した品質の再生樹脂の確保と、再度フィルム原料として循環利用する技術を検証する。

三井化学　淡輪社長「ポートフォリオ改革で事業基盤強化」

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2019年11月18日

　三井化学は15日、本社で経営概況説明会を開催した。淡輪敏社長は業績について「成長3領域（モビリティ・ヘルスケア・フード＆パッケージング）は利益成長が継続しているが、基盤素材は、一過性の要因に加え市況変動の影響を受けた。下期も経済環境は厳しく市況回復は見込めない」とし、通期業績予想を下方修正した背景を語った。そして「構造改革

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出光興産　経営統合後初の中期経営計画を発表

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2019年11月18日

営業利益と持分で22年度に2600億円へ

　出光興産は昭和シェル石油との経営統合後初となる、新中期経営計画（2020-22年度）の最終年度の数値目標として、営業利益プラス持分法投資利益2600億円を掲げた。

　統合シナジーの最大化やベトナム・ニソン製油所の収益改善、潤滑油・機能化学品事業などの領域拡大、海外再エネ電源開発の拡大などにより、今年度の通期見通しに対し、920億円上積みする。

　14日に開催した説明会で木藤俊一社長は「今回の中計策定に当たっては、まず

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サンエー化研　3月期業績予想を修正（14日）

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2019年11月15日

［サンエー化研／3月期業績予想を修正］（14日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年5月15日発表）。▽連結（通期）＝売上高30,700（33,500）、営業利益410（900）、経常利益480（1,030）、純利益270（721）。▽単独（同）＝売上高26,900（29,200）、経常利益610（1,070）、純利益420（749）。

DIC　出荷が落ち込み減収減益、通期予想を下方修正

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2019年11月15日

　　DICが14日発表した2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の5766億円。電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。出荷数量は想定したレベルほど回復しなかった。

　営業利益は同19％減の295億円。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加え、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となった。円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げた。経常利益は同18％減の300億円。四半期純利益は同18％減の183億円。事業の効率化に関わる特別損益が発生したことに加え、災害や買収関連の一時費用が発生した。

　セグメント別では、パッケージング＆グラフィックは、売上高が同4％減の3121億円。現地通貨ベースでは2％の増収となったが、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。ポリスチレンは出荷数量が増加したが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となっている。営業利益は同12％減の131億円。価格改定が進んだことに加え、原料価格上昇の影響が緩んできたことで、現地通貨ベースでは微減と、前年同期に近いレベルまで改善した。

　カラー＆ディスプレイは、売上高が同6％減の896億円。営業利益は同22％減の88億円。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となった。また、中国での環境規制の強化や、貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。

　ファンクショナルプロダクツは、売上高が同4％減の1999億円。PPSコンパウンドは世界的な自動車生産台数の減少影響を受け、出荷が低調に推移。合成樹脂全般では中国を中心として低調に推移したが、サステナブル樹脂は今期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことで、出荷数量増に転じた。営業利益は同16％減の129億円。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となった。

　第3四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比4％減の7750億円、営業利益は同15％減の410億円、経常利益は同18％減の400億円、当期純利益は同31％減の220億円を見込んでいる。

リケンテクノスの4-9月期　売上高が過去最高を更新

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2019年11月15日

　リケンテクノスの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比5％増の495億円、営業利益は同2％増の28億円、経常利益は同微減の28億円、四半期純利益は同11％減の14億円。14日に開催した決算説明会で、常盤和明社長は「売上高は2期連続で過去最高を更新した。経常利益は “リケンテクノスの4-9月期　売上高が過去最高を更新” の続きを読む

出光興産の4-9月期　減収減益、通期予想を下方修正

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2019年11月15日

　出光興産は14日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。なお、前年同期比は、出光興産と昭和シェル石油100％連結ベース合計の概算値との比較となる。売上高は前年同期比14％減の3兆円、営業利益同71％減の603億円、経常利益同75％減の531億円、純利益同67％減の453億円となった。

　同日開催した決算会見で、酒井則明執行役員は全セグメントで減益となったことについて「燃料油は原油価格の

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旭化成アドバンス　ベトナムでエアバッグ縫製事業に参入

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2019年11月15日

　旭化成アドバンスは14日、ベトナム・ハノイ近郊（フンエン省）に「旭化成アドバンスベトナム」を設立し、エアバッグ縫製加工事業を行うことを決定したと発表した。

　生産能力については、第1期として2019~2022年に設備を順次導入し、生産能力年産250万個体制を整備する。その後、数年内に第2期として同500万個体制へと拡大していく計画。設備稼働は2020年3月の量産開始を予定している。

　旭化成グループはこれまで、エアバッグメーカーへ原糸販売、機業場（はたおりば）に対する資本参加で基布製織・販売を行ってきた。今回、エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。

　ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加や自動車1台当たりの搭載部位の増加、各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載量・搭載率ともに上昇しており、今後も成長が見込まれている。

　また近年、「CASE」というキーワードに代表されるように、車室空間の多様化が求められており、エアバッグの設計・開発も多様化していくことが予想される。

　こうした背景の下、同社は、モジュールメーカーおよび自動車メーカーとのコネクト強化を図るとともに、エアバッグ市場の変化に対応し、旭化成グループのエアバッグ関連事業を拡大することを目的にベトナム拠点の設立を決定した。