企業・業界

三菱ケミカル　インドネシアでポリエステルフィルム設備増強

, , ,

2019年9月11日

　三菱ケミカルは10日、インドネシアの100％子会社PT．MC PET Film Indonesia（MFI）で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。

　ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。

　MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。

　三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。

　その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。

BASF　サーキュラー・エコノミー実現へ

, , ,

2019年9月11日

プラ廃棄物を熱分解油に、再利用プロジェクトを推進

　BASFは熱化学的なプロセスを使用することでプラスチック廃棄物をガス化・油化し、再利用する「ケムサイクリング・プロジェクト」を通して、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向け取り組んでいる。

　昨年末にプラスチック廃棄物を転換した熱分解油を、自社の生産工程の原料として初めて使用し、試作品を作製。10月に開催するプラスチック・ゴム産業の世界最大の展示会である「K2019（国際プラスチック・ゴム産業展）」に先立ち、7月に行われた記者会見で、パートナーの4社が同プロジェクトで作られた初の試作品を披露した。

　自動車大手のジャガー・ランドローバーは、BASFのポリアミド樹脂「ウルトラミッドB3WG6・Cサイクルド・ブラック」を使い、同社初のSUV電気自動車「Iペース」向けに、プラスチック製フロントエンドキャリアの試作品を開発。保護包装材と技術成形部品の世界的なサプライヤーであるストロパックは、温度に敏感な医薬品向けの絶縁包装と鮮魚輸送用の魚箱、電子デバイスの保護包装に、BASFの発泡スチロール「スタイロポールP・Cサイクルド」を採用した。

　また、欧州フィルム包装大手のズードパックは、モッツァレラチーズ向けの特別な密封包装に、ポリアミドフィルムとポリエチレンフィルムを製造。エネルギー管理のデジタル化と自動化のリーディングカンパニーであるシュナイダーエレクトリックは、ケミカルリサイクルされた「ウルトラミッド」から回路遮断器を製造した。

　BASFは同プロジェクトで、現在リサイクルできない複合素材のプラスチックや、汚れのあるプラスチック廃棄物を熱分解油に転換することを目指している。これを市場へ展開できる準備が整えられれば、同プロジェクトはプラスチック廃棄物の課題を解決する、リサイクルと回収の既存プロセスを補完する革新的なものになると同社では考えている。

ダイセル　役員人事（10月1日）

2019年9月10日

［ダイセル・役員人事］（10月1日）▽事業支援本部長、代表取締役常務執行役員企業倫理室担当、業務革新室担当杉本幸太郎▽サステナブル経営推進室担当、取締役常務執行役員原料センター担当今中久典▽事業創出本部長、取締役執行役員知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽戦略推進本部長、専務執行役員特機・MSDカンパニー担当Daicel Safety Systems Americas，Inc．Chairman榊康裕▽生産本部長、常務執行役員姫路製造所長兼同製造所網干工場長協同酢酸社長白子直秀▽同本部副本部長、同役員大竹工場長上野貴史▽事業創出本部長付、執行役員大阪大学派遣阪本聡▽同本部副本部長兼同本部コーポレート研究センター所長、同役員イノベーション・パーク所長髙橋郁夫▽デジタル戦略室担当、エンジニアリングセンター担当、同本部長補佐、同役員レスポンシブル・ケア室担当飯山尚志▽事業支援本部長補佐、顧問福田眞澄▽事業創出本部長補佐西村久雄▽解兼生産技術本部長補佐、参与エンジニアリングセンター長補佐安藤隆彦▽事業支援本部法務グループリーダー補佐、同品質監査室長補佐、レスポンシブル・ケア室長補佐野中哲昌▽事業創出本部新事業開発部長補佐、参与酒井正人。

ダイセル　組織改正（10月1日）

2019年9月10日

［ダイセル／組織改正］（10月1日）▽サステナブル経営推進室に「サステナブル経営推進グループ」と「Gr企業統括グループ」を設置する▽「戦略推進本部」を新設する▽「総合企画室」を解消する▽「新事業開発室機能フィルムグループ」を解消する▽「生産技術本部」の一部機能と、「研究開発本部」「新事業開発室」を一体化し、「事業創出本部」を新設する▽事業創出本部に「新事業開発部」「事業創出推進部」「医療事業関連戦略部」「コーポレート研究センター」「先進研究センター」「生産技術センター」を設置する▽事業創出本部新事業開発部に「新事業企画グループ」「技術企画グループ」「製剤ソリューション事業ユニット」「オプトセンシング事業ユニット」「プリンテッド・エレクトロニクス事業化推進グループ」を設置する▽事業創出本部事業創出推進部に「研究推進グループ」「事業推進グループ」を設置する▽事業創出本部医療事業関連戦略部に「戦略企画グループ」「研究開発グループ」「未来医療研究センター」を設置する▽事業創出本部生産技術センター「プロセス革新グループ」「シミュレーショングループ」「メカトログループ」を設置する▽生産技術本部を「生産本部」に改称し、「企画部」「メカトロ技術センター」「シミュレーション技術センター」「技術品質研究センター」を解消する▽「リサーチセンター」を新設し、同センターに「戦略企画グループ」「研究開発グループ」「事業化推進グループ」を設置する▽事業支援センター「システムグループ」を解消する▽事業支援センターを「事業支援本部」に改称し、同本部に「コーポレート企画部」を設置する▽事業支援本部「総務法務サービスグループ」と「秘書グループ」を再編し、同本部「総務・秘書グループ」「法務グループ」とする▽「デジタル戦略室」を新設し、同室に「戦略企画グループ」「システムオペレーショングループ」を設置する。

三井化学分析センター　バッテリー大阪で最新の分析技術を展示

, , ,

2019年9月10日

　三井化学分析センターは、インテックス大阪（大阪市住之江区）で今月25~27日に開催される「第6回関西2次電池展」＝バッテリー大阪＝に「電池の部材分析・劣化解析技術」をテーマとした最新分析技術を展示する。

　部材分析としては、電極・電解液・セパレータに関する分析技術を出展。電極では①Li金属の可視化、バインダー分布（高感度EDS）②活物質と電解液の親和性評価（パルスNMR）、電解液では③電解液組成分析（NMR、GC/MS）、セパレータでは④セパレータの断面観察（クライオイオンミリング）を紹介する。

　また、劣化解析には電極・電解液・周辺部材の解析技術を出展。電極では⑤活物質表面に形成されたSEIの有機成分解析（LC/MS/MS）⑥電極表面の劣化解析（SEM、XPS、TOF‐SIMS）⑦電極内の抵抗分布評価（SSRM）、電解液では⑧電解液中の変性物解析（LC/MS/MS）、周辺部材では⑨ニーズに対応した電池周辺プラスチック部材の物性・耐久性試験（疲労試験、破壊試験など、添加剤分析、電解液浸漬試験）を紹介する。同社ブースは、3号館の№11‐20。

出光　太陽光余剰電力買取サービスで新プランの受け付けを開始

,

2019年9月10日

　出光興産はこのほど、11月から開始する固定価格買取期間満了後の太陽光発電の余剰電力の買い取りを行うサービスで、今回、新たに同社電力供給サービスとセットで契約するプランの受け付けを開始した。

　併せて、これまで公表していた買取プランの単価も一部引き上げる。同社は、太陽光発電設備を安心して長期間活用できるサービスを強化し、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。

帝人　米州総代表が米国商務省投資諮問委員会の委員に選任

, , , ,

2019年9月10日

　帝人はこのほど、ジェーン・トーマス同社グループ米州総代表兼米国持株・統括会社Teijin Holdings USA Inc．（THUS）社長が、米国商務省の投資諮問委員会（IAC）の委員に選任されたと発表した。

　IACは、海外から米国内への直接投資を誘致・維持するための戦略やプログラムを開発し、その実行について商務長官に助言する役割を担っており、各地域・州の経済開発機関、さまざまな産業、企業、協会などを代表する人物が委員として選任される。

　トーマス米州総代表兼THUS社長は、これまでに取り組んできた米国への新規投資に関する活動や経験を生かし、IAC委員としての2年間の任期中、同委員会の活動に積極的に関与していく。

デンカ　シンガポールでMS樹脂増産、PS生産設備を転用

, , , ,

2019年9月10日

　デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン（GPPS「Denka Styrol」）の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。

　MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。

　同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強後14万t）し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。

　同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。

　同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。

ちとせ研究所　AIを活用したバイオ生産管理システムを開発

,

2019年9月9日

　バイオベンチャー企業群のちとせグループで、研究・事業開発を行うちとせ研究所（神奈川県川崎市）は、AI（人工知能）を活用したバイオ生産管理システムの開発を開始する。

ちとせ研究所などが構築する生産マネジメント共通基盤のイメージ
ちとせ研究所などが構築する生産マネジメント共通基盤のイメージ

　食品や化学、医薬などの様々な業界での生物資源を活用したバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと、そこで収集したデータを効果的に活用するための業界共用データ基盤の開発に取り掛かる。

　同事業は、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）が助成する、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」として、6日に採択されたもの。三井化学やカネカ、味の素、協和発酵バイオ、長岡技術科学大学など、8者の共同・委託研究先の協力の下、2021年度までの開発を目指す。

　ちとせ研究所は同事業を推進する中で、バイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用や利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出・改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供する。生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場拡大に貢献していく考えだ。

　AIやIoTを高度に活用し、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会「Society 5.0」。政府はその実現に向け、技術や人、モノ、機械、企業などさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出す産業社会「コネクテッド・インダストリーズ」政策を推進している。

　重点5分野の1つであるバイオ・素材分野については、バイオ生産現場では旧来からの職人技に頼ることが多く、AIを用いた人の制御を超える生産マネジメントシステムの構築が期待されている。

　同事業では、従来バイオ生産現場で活用されていなかった光学系や電気化学系などのセンサーデータと、生物資源を有価物に変換するための培養技術との相関関係を見いだすことで、人間の経験と勘では従来不可能だった最適な培養手法を予測するAIシステムの開発と、培養効率を格段に引き上げる手法の早期確立を目指す。