企業・業界

NEDO・エネ庁　省エネ技術戦略の重要技術を改定

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2019年7月30日

NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　今回の改定では、第5次エネルギー基本計画などの政府の方針を踏まえ、廃熱利用や再生可能エネルギーの主力電源化につながる省エネルギー技術などを追加した。改定された重要技術は、省エネルギー技術開発支援事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」2019年度第2回公募で優先採択の基準に適用される。

　改定の主なポイントは、廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進するため、廃熱を高効率に電力に変換する技術や、高効率電力加熱技術などを重要技術に追加したこと。排熱の高効率電力変換、熱エネルギーの循環利用、高効率電気加熱（誘電加熱、レーザー加熱、ヒートポンプ加熱）などが該当する。

　また、デジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ、第4次産業革命関連技術を追加した。これには次世代プロセッサー（ニューロモーフィック、量子コンピューティング）やカーシェア・ライドシェア、ブロックチェーンなどが含まれる。さらに、再生可能エネルギーの主力電源化の方針を踏まえ、柔軟性を確保した業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整（高性能蓄電池）など、電力需給の調整力や予備力に関する技術も追加した。

　省エネルギー技術戦略は、2030年に向けた省エネルギー技術開発推進に関するロードマップとして、初版「省エネルギー技術戦略2007」策定以降、順次改定を行っている。今回は省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　重要技術の見直しは、有識者（委員長：横山明彦東京大学教授）による部門横断的な検討などを通じて実施した。

丸紅　プラリサイクルと循環型経済促進で業務提携を締結

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2019年7月30日

　丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。

　廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。

　同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。

　丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。

 

東海カーボン　独・炭素黒鉛メーカーの子会社化を完了　商号を変更

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2019年7月30日

　東海カーボンは29日、6月17日に買収を発表した炭素黒鉛製品メーカーであるドイツのCOBEX HoldCoおよび、グループ会社〈COBEX、COBEX Polska、COBEX(Shanghai）〉の全株式を取得し子会社とすることに関し、7月26日に全ての手続きを完了したと発表した。

　これに伴い、COBEX HoldCoをTokai COBEX HoldCoへ、COBEXをTokai COBEXへ、COBEX PolskaをTokai COBEX Polskaへ、COBEX(Shanghai)をTokai COBEX(Shanghai)へ、関係当局の承認を条件に商号変更する。

プラマテルズの4-6月期、海外市場苦戦で減収減益

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2019年7月30日

　プラマテルズは29日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の百51億7000万円、営業利益は14％減の2億5000万円、経常利益は20％減2億4000万円、純利益は18％減の1億6000万円となった。

　国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連などの電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられた。なお海外拠点については、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであることから、挽回を目指していく。

　一方、主力の精密機器や家電分野、および成長分野と位置づけている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移した。また、環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについて、同社は国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取り組みを推進。その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく。

トクヤマの4‐6月期　増収も販売が軟調で減益に

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2019年7月30日

　トクヤマの2020年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比1％増の765億円、営業利益は同21％減の70億円、経常利益は同27％減の63億円、純利益は同27％減の49億円となった。

　売上高については、半導体関連製品などの主力製品を中心に販売は軟調に推移したが、昨年7月の新規連結子会社の発生により、前年同期より増収となった。営業利益は各事業の販売が軟調に推移したことで減益。営業外損益が前年同期に比べ5億円悪化したことで、経常利益も減益となった。

　化成品セグメントは売上高が同3％減の243億円、営業利益は同21％減の39億円。カセイソーダは販売数量が堅調だったが、原燃料価格の上昇と海外市況の下落により減益。塩化ビニル樹脂は販売価格の維持に努め増益となった。酸化プロピレンは自動車部材向けの販売数量が減少したことで減益。塩化カルシウムは販売数量が軟調に推移したことと、物流費の増加などで減益となった。

　特殊品セグメントは売上高が同7％減の百21億円、営業利益は同17％減の16億円。半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し前年同期並み。電子工業用高純度薬品は半導体業界向けの販売数量が減少し減益だった。

　セメントセグメントは売上高が同3％減の215億円、営業利益は同23％減の7億円。セメントは一部価格是正の効果があったが、国内の出荷が軟調に推移したことなどで減益。資源リサイクルはほぼ前年同期並み。連結子会社はセメント関連製品の出荷が軟調に推移し減収となった。

　ライフアメニティーセグメントは売上高が同7％増の135億円、営業利益は同21％減の7億円。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し増益。歯科器材は海外を中心に販売数量が増加したが、新製品の上市に伴う広告宣伝費などの増加で減益。医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し増収となった。

　通期業績予想の変更はなく、売上高は前期比6％増の3430億円、営業利益は同11％増の390億円、経常利益は同17％増の390億円、純利益は同11％減の3055億円を見込んでいる。

JSRの4-6月期　エラストマー事業厳しく減収減益

2019年7月30日

　JSRは29日、2019年4―6月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比2％減の1195億円、営業利益13％減の100億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益18％減の713億円となった。

　決算説明会において宮崎秀樹常務執行役員は「厳しい事業環境だったが、

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東レ　車載用ディスプレイ向け感光性導電材料の販売を開始

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2019年7月30日

　東レは29日、車載用ディスプレイに求められる高視認性をさらに向上させ、かつ、画面の大型化や曲面化が可能な感光性導電材料「RAYBRID」を実用化し、本格的な量産と販売を開始したと発表した。

　今回の新たな感光性導電材料を用いることで、大型で見やすく操作がしやすい車載用ディスプレイを実現し、快適な運転や車内空間づくりに貢献する。すでに一部のディスプレイモジュールに採用されており、今後さらなる拡販を図っていく考えだ。

　同社は、2012年に感光性導電材料「RAYBRID」をスマートフォンの引き出し配線用途として事業展開して以来、低抵抗と微細配線を極限まで追求し、ディスプレイの大画面化・狭額縁化に貢献してきた。従来の車載ディスプレイはITO電極を用いており、画面を大型化すると接触部の電気的変化を感知しにくく、反応遅れや誤操作に繋がる恐れがあった。

　今回開発した感光性導電材料は、銀粒子を分散させたタイプで、2～4㎛の細い配線を形成できる材料。ITO電極に比べて低抵抗であるため、メタルメッシュ電極に用いることで、肉眼では電極が見えず、視認性が高い大型ディスプレイを作ることができる。また、メタルメッシュ電極形成時に引き回し配線を一括形成することが可能なため、プロセスの簡便化にもつながる。高い視認性と車載用に求められる材料としての高い信頼性が評価され、一部のパネルメーカーは同材料を導入したパネルの量産を開始している。

　さらに、同材料は屈曲性に優れており、東レが開発した透明ポリイミドをフィルム基板として組み合わることで、薄くかつ軽いフレキシブルタッチセンサーに応用ができ、曲面ディスプレイへの適用が可能。車載用の曲面ディスプレイは、自動運転技術が本格化した時代の車内空間の快適性の向上やより高級感のあるインストルメントパネルの装着など、デザインの自由度を拡げるため、今後、拡大すると考えられている。

　同社は次世代の自動車の快適な車内空間づくりの進化に素材の力で貢献していく。

NEDO　再生可能エネルギー熱のコスト削減へ、開発に着手

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2019年7月29日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー熱の利用に関するコスト低減技術の開発に着手する。今年度から5年間の計画で、地中熱利用システムの低コスト化や、太陽熱などの利用システム高度化に取り組む。

　地中熱利用システムの低コスト化技術開発では、地中熱交換器やヒートポンプ、掘削機などの設計、試作機の製作と地中熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

　太陽熱などの利用システム高度化技術開発については、要素技術の開発、機器設計、試作機の製作と一部再生可能エネルギー熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

　テーマごとにシステムの導入に関わる上流から下流までの事業者などを集めたコンソーシアム体制を組み、実用化技術の確立とコスト低減技術開発を進めるとともに、その成果の普及方策の策定まで一貫した事業として実施する。

　また、関係省庁・業界団体との情報交換を定期的に行い、研究開発課題やコスト目標を盛り込んだロードマップを作成する。

　地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱は、分散型エネルギーの1つとして重要な役割を果たす可能性があるとされている。しかし、設備導入コストが高いことや認知度が低いこと、熱エネルギーの供給を担う人材十分に育っていないことなどの課題があり、再生可能エネルギー熱の利用は十分に広がっていない。

　そこで、NEDOは2014年度から2018年度まで「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業を実施。コスト低減を目的とした地中熱利用技術と各種再生可能エネルギー熱の利用について、蓄熱利用などを含むシステムの高効率化、評価技術の高精度化などに取り組んだ。その結果、トータルコスト20％削減の目標を達成することができた。

　今回の技術開発では、2030年までに地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用システムのトータルコストを、30％以上低減することを目指す。

工学院大学　8月に八王子キャンパスで科学イベントを開催

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2019年7月29日

　工学院大学は8月24、25日に「第26回工学院大学わくわくサイエンス祭 科学教室」を、同大学八王子キャンパスと附属中・高校キャンパス（八王子市中野町2665―1）で開催する。

　科学教育の普及を目的とした社会貢献事業で、さまざまな分野の演示実験を用意した学生・生徒が説明し、「科学の面白さ」を子どもたちに伝える。全87テーマを用意する予定。

　主なものとしては「熱気球を作って、あげてみよう！」「ミニチュアハウスを作ってみよう」「スライム作り」「小麦粉粘土で遊ぼう！」「小さな雷を見てみよう！」などが考えられている。

　対象は未就学児から一般まで。参加無料で事前予約は不要だが、一部演示テーマは事前申し込み制。詳細はホームページ（https://www.kogakuin.ac.jp/science/）を参照。

　この科学教室は1994年から行われており、毎年7500人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベント。先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める機会となる。

　一方、子どもたちにとっては、「大学生・中高生のお兄さんお姉さん」に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。また、教育連携校（高校）からの参加も年々増え、今年は都立多摩科学技術高校が初参加する。

 

日本化学会　「巡回展 国際周期表年2019特別展」を8月に開催

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2019年7月29日

　日本化学会は、「巡回展：国際周期表年2019特別展」を8月から来年4月にかけて開催する（詳細はウェブサイト：https://iypt.jp/j-exhibition/top.html）。

　2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たること、また2016年末に103番元素ニホニウムを含む108番までの4つの新元素名が確定して周期表第7周期までが完成したことから、これらを記念して、2017年末にユネスコが「国際周期表年2019（IYPT2019）」を制定。わが国でも日本化学会内に「国際周期表年実行委員会」を設置して、オールジャパン体制で様々な記念イベントを開催している。

　主なイベントとして、「閉会式」（12月5日、東京プリンスホテル）、「巡回展：国際周期表年2019特別展」「私たちの元素―エッセイコンテスト」「私たちの元素―産学からのメッセージ」など。また、関連協賛イベントも各地で開催されている（詳細：https://iypt.jp）。