企業・業界

　昨年を振り返ると、9月の台風15号と10月の19号・21号に象徴される想像を超えた自然災害の発生があった。15号による強風の被害は大きく、千葉県を中心に停電が長期に続くなど市民生活に甚大な被害をもたらした。

　19号は長野や関東から東北までの広域にわたり記録的豪雨による水害を引き起こし、物流網の寸断などのインフラの脆弱性を痛感させられた災害となった。被災地の皆さまには心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げる。

　また、昨年5月には今上陛下が即位され令和がスタートし、日本中に祝意があふれた年でもあった。今年令和2年は、半世紀ぶりに日本で夏季オリンピックとパラリンピックが開催される。大会の競技への支援はもちろん、訪日される各国の観光客に対しても、日本の良さをアピールする絶好の機会だ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈念している。

　さて、世界経済を見ると、昨年は米中の貿易摩擦の影響が顕在化した年で、世界経済の下振れリスクの拡大は、もはや単純な2国間だけの問題ではなく、グローバル化された世界におけるサプライチェーンへも大きな影響を及ぼしており、世界貿易量の減少は、わが国でも内需としている「間接輸出製品」の大きな落ち込みに表れている。

　わが国としては、環境の変化に迅速かつ機敏に対応することが求められる年であり、石油化学業界としても正面から内外の課題に引き続き取り組んで行くことが重要と考えている。

　国内の石油化学業界の状況を見ると、エチレン設備の稼働率は、2013年12月以降72カ月連続で90％超を維持しており、実質的フル稼働になる95％以上は2015年11月から昨年の11月までの間で5カ月を除く通算44カ月連続だった。なお、昨年8月以降の3カ月は、夏場の暑さや台風の影響により95％を割り込んだが、11月には再び95％超えとなった。

　このような高稼働が継続しているときこそ安定供給責任を果たすため、さらなる保安・安全の確保が重要となる。このような状況下、当協会としてはわが国の石油化学産業の持続的発展に向け「保安・安全の確保」「事業環境の基盤整備」「グローバル化対応の強化」に取り組んでいく。

　このほか、会員各社共通の課題である機械・電気系エンジニアの採用支援を目的とするキャリアセミナーの全国各大学での開催、サイバーセキュリティーの面で、今年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応力強化のサポートにも注力していく。さらに各種刊行物の発行やマスコミなどのステークホルダーへの情報発信といった、幅広い広報活動も引き続き展開していく。

　昨年は、国内では平成が終わり、令和という新しい時代が始まるという節目の年だった。世界の政治・経済情勢は、自国中心主義の風潮がますます強まる中、米中貿易摩擦などの貿易障壁の高まりや英国のEU離脱問題の混迷、地政学リスクなど、不安定な政治的状況が実態経済に大きな影を差すようになり、中国など主要各国で成長の同時減速という事態が広がった。

　不透明な政治情勢を背景とした景気の落ち込みは、今年も当面続くと思われる。とはいえ、その中で新たな時代の胎動は着実に進んでいる。今年の始まりにあたり、皆さんに次の2点をお願いする。

　1つ目は、1人ひとりが心身ともに健康であること。職場の安全については、環境事故撲滅や設備保全の改善のための取り組みも含め、活動の有効性を検証し、必要に応じた見直しを行いながら、安全文化を定着させていこう。

　昨年のラグビーワールドカップ以来、「ONE TEAM」という言葉が盛んに言われ、流行語大賞にもなったが、まさにチームとして変化に立ち向かい、力を発揮するための大前提は1人ひとりの安全と健康だ。今年も、個人の生活と職場の両方で、安全と健康に努めてほしい。

　2つ目は、自分の仕事のやり方が今の時代に合ったものか、あるいは今後の時代の流れを見据えた時に、その進むべき方向性に合ったものか、改めて見直し、積極的に変えてほしい。

　先行きが不透明な時代であるからこそ、少しでも先を見る努力をし、将来に備えつつ自分の今の仕事を軌道修正していくことを、1人ひとりが心掛け、「変えながらやり抜く」ことが肝要だ。常に「最新の未来」を探り、それを踏まえてやり方は調整しながら、しつこくやり抜く努力をしよう。

　昨年は、残念ながら一昨年に続いて事故やトラブルが発生し、撲滅には至らなかった。言うまでもなく、安全は当社グループの全ての事業活動の原点であり大前提だ。年頭にあたり、今一度「安全は全てに優先する」方針を社員1人ひとりが心に刻み、今年こそ徹底して事故ゼロを目指していきたい。

　昨年を振り返ってみると、「2025長期経営計画」を実行に移してから3年が経った。2019年度の業績は、厳しい環境変化に加え、台風被害などの一過性の要因もあり、当初見込みの営業利益1050億円から840億円に下方修正した。

　しかし、成長3領域が厳しい環境下でも収益レベルを維持し、基盤素材事業も構造改革により一定の安定感が出てきたことは、皆さんのたゆまぬ努力の成果と考えている。つまり、われわれが歩んできた方向性に間違いはなかったと言えるだろう。今後は、修正した目標の達成に全力を尽くすとともに、中長期的な視点を持って引き続きポートフォリオ変革を進めていきたいと考えている。

　こうした中、世界に目を向けてみれば、世界が直面する政治・経済・環境面での課題は、マグマのように至るところで噴出している。ポピュリズム（保護主義）の台頭と世界の貿易・経済への影響は短期的な解決は期待できず、また、気候変動や海洋プラスチックごみなど、当社グループに影響のある環境問題への関心も大きくなるばかりだ。

　今、世界で何が起こっているのか、どのように自身の仕事や生活に影響を及ぼしているかをしっかり認識し、アンテナを高くして柔軟に対処してほしい。

　私は就任以来、「組織の風通しのよさがツキを呼ぶ」と皆さんに伝えてきた。組織の風通しがよいと社員が明るくなり、人も情報も集まり、最後によい結果が呼び込まれる、との思いを込めた私なりの表現だ。当社が持続的に成長するために、世界各国の拠点の皆さんと一緒になって、コミュニケーションを深め、連帯を図り、風通しのよい組織で知恵を出し合ってもらいたい。

　日本でオリンピックが開催される今年が、皆さん1人ひとりにとって明るく健やかな1年であることを心から願っている。

　昨年は、吉野博士のノーベル化学賞受賞、量子コンピューティングの革新的な成果報告といった次世代を切り開くイノベーションに注目が集まった一方で、ブレグジットや米中貿易摩擦、中東や北朝鮮の問題に加えて日韓関係の悪化などもあり、世界経済の諸問題はほとんど改善されることなく先行きが不透明なまま継続した1年だった。

　AIやIoT、再生医療などの科学技術は想像を絶するスピードで進化し続けており、他方で気候変動、資源の枯渇、廃プラスチック問題などの諸課題への対応も不可欠となっている。私たちを取り巻く事業環境は硬直と変化の複雑な模様を織りなしているが、人・社会・地球が抱える様々な課題に正面から向き合い、世の中に必要とされる素材を提供し、社会に貢献し続けるという三菱ケミカルグループの信念は変わっていない。

　着実に成長し続けるため、安全第一とコンプライアンスの徹底を基盤とし、変化し続ける外部要因に対応することに加えて、内包する問題を解決し、私たちの強みを生かした体制を構築していくことが喫緊の課題である。

　現在当社グループでは、「安全・安定操業」「収益力の強化」「真のグローバル化」および「営業改革」を推進する、様々な施策に取り組んでいる。これら各施策を独立したものではなく、一連のパッケージとして実施することで当社グループの持続的な成長にさらに大きな効果があると理解いただき、積極的な協力をお願いしたい。

　昨年は、成長戦略推進のために事業売却や買収によるポートフォリオ最適化を進めつつ、複数の設備投資を決断して収益力の強化を図った。6月には「三菱ケミカルは決めました」と題した30の宣言を発信し、多様な人材が生き生きと活力高く働ける現場・会社を従業員のみなさんと作り上げていくための方向性を明確にした。

　各宣言については、事業所のトイレ改革「爽快プロジェクト」や、危険な作業と重負荷作業を削減する「心身に負担の大きい作業削減プロジェクト」など、具体的な投資も進めており、テレワークの推進などではすでに大きな実績が上がっている。「営業改革」については、昨年4月に設置した営業改革推進室による検討を踏まえ、これまでの営業の在り方を見直し、よりきめ細やかな顧客対応を実現しうる体制を構築するための具体的な取り組みを本年より進めていく。

　2019年は2年連続で最高益を更新して構築した「しっかりとした今」を基盤に、「期待の持てる将来」を作り成長への道筋を描くための新しい中期経営計画「The TOP 2021」を開始したが、米中貿易摩擦や地政学リスクなどにより世界経済は想定以上に悪化し、非常に厳しい事業環境となった。2020年も世界経済の早急な回復は期待しにくく、厳しい状況が続くと予測される中、時代の変化に合わせて当社グループも適切かつ大きく変化していくことが求められている。

　2020年は、昭和電工グループが一流を目指して歩み始めた中期経営計画「The TOP 2021」の折り返し点である2年目にあたる。「The TOP 2021」では、2025年までに個性派事業の集団になり一流への第一歩に到達するために、変化すべきこと、実行すべきことを宣言している。

　一流になるためには変化を恐れてはいけない。なぜなら変化のない現状の延長線上には、昭和電工グループが目指す、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす「一流」の昭和電工グループは存在しないからだ。また、「一流」とは収益への期待だけはなく、安全・安定操業、コンプライアンス遵守、社会貢献、従業員満足といったCSR（企業の社会的責任）を果たすことも求められる。高く険しい山だが、私たちはその頂上を目指して進んでいこう。

　「世界TOPクラスの機能性化学メーカー」をめざす2020年は、日立化成との統合という当社の長い歴史の中でも非常に大きな変化が起こる年だ。今回の決断により、全事業の半数以上を個性派事業にするという山の頂上のさらに先に、「世界TOPクラスの機能性化学メーカーになる」という、さらに高い山、「期待の持てる将来」が見えてきた。

　個性派事業の集団を実現して現在よりもレベルアップした「今」を示すため、一人ひとりが自分のすべきことを自ら宣言し、変化を恐れず強い意志と自信を持って「実行」していこう。

　当社はハイブリッド経営の深化を通じて、事業環境の変化に耐えうる強固な体質を構築し、安定した収益を上げられる会社にしていきたいと考えている。そのためには、会社は従業員に夢を持ってもらえるようなビジョンや体制づくりが必要であるし、その実現に向けて従業員全員が責任と自主性を持って業務に励んでほしいと思っている。

　今年の経営課題は第1に2019年度業績予想の達成だ。今年度の業績は経済環境の悪化により前年度比減収減益の見込みだが、どのような状況下においても当初計画した数字を達成できる、外部環境の変化に耐えうる強い企業体質を目指す。

　第2に安全対策だ。安全安定運転は、当社にとって永遠の課題であり、今まで通り、健全化工事は実施していく。引き続き異常現象や労働災害の撲滅に向けて、危惧される個所のさらなる点検を実施し、製造現場の安全に一層つながるようお願いする。また、IoT・AIをはじめとするデジタル技術の導入を、業務の効率化およびトラブル未然防止のために、積極的に推進していく。

　第3に成長戦略だ。コモディティ事業は、基盤強化により競争力を一層高めるとともに能力増強の機会をうかがう。スペシャリティ事業は、機能性・差別化を強化しつつ需要増に対応できるよう積極的に能力増強を実施する。また、南陽・四日市の両研究所では、研究開発により創出される新規事業を1つでも多く立ち上げていく事を期待する。

　第4にコンプライアンスだ。法令順守は、企業や個人にとって最低限守るべきルールであり、不正や虚偽データなどの問題は社会からの信用を失墜してしまう。職場で行われている業務が法令に適合しているかどうか、原点にかえってもう一度業務の再点検を実施してほしい。

　第5に現場力の強化だ。各職場では今後の目指すべき方向や課題は整理されていると思うが、その実現には現場力の発揮が必要だ。各現場での自由闊達な意見交換を通して皆さんが主体的に業務を行い、自負できる明るい職場にしてもらいたい。それが会社の総合力向上につながっていく。

　最後に持続可能な開発目標（SDGs）への対応だ。当社として、CO2排出課題は避けて通れない。当社の将来に大きな影響を及ぼす課題だけに、具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕で解決できる課題とは考えていない。様々な角度からCO2の削減・有効利用に取り組んでもらいたい。当社が高収益で各方面のステークホルダーから〝信頼される企業〟となるべく、皆さんと一緒に努力していきたいと思う。