[星光PMC/1―3月期決算](14日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高6,722(9.0%)、営業利益622(7.1%)、経常利益664(12.7%)、純利益500(7.0%)。
2019年5月15日
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東レは14日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年比8%増の2兆3888億円、営業利益10%減の1415億円、経常利益12%減の1345億円、純利益17%減の794億円。
セグメント別に見ると繊維事業は売上高7%増の9743億円、営業利益1%増の729億円。国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調だったが、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、中国経済の減速により、年度後半から自動車関連用途向けなどで需要減速の影響を受けた。また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けた。
機能化成品事業は売上高8%増の8688億円、営業利益5%減の677億円。樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進したが、中国経済減速の影響を受けた。
フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。
電子情報材料事業は、スマートフォン市場の需要鈍化の影響を受けた。炭素繊維複合材料事業は売上高21%増の2159億円、営業利益44%減の115億円。航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。
一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用などが増加した。
環境・エンジニアリング事業は売上高8%増の2577億円、営業利益8%減の122億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、海外のエンジニアリング子会社において、大型プラント工事案件が終了した影響を受けた。ラ
ライフサイエンス事業は売上高0.3%減の537億円、営業利益33%減の13億円だった。
2019年度の通期業績予想については、売上高6%増の2兆5300億円、営業利益13%増の1600億円としている。
2019年5月15日
宇部興産は14日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年比5%増の7302億円、営業利益11%減の446億円、経常利益6%減の479億円、純利益3%増の325億円となった。売上高と純利益は過去最高を更新した。
決算会見において藤井正幸執行役員は、「売上高は原燃料価格上昇に応じた販売価格是正などにより増収、営業利益は “宇部興産の3月期 合成ゴム市況下落や定修などで減益” の続きを読む
2019年5月15日
2019年5月15日
海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)は13日、「エネルギーリカバリーの有効性の検証結果」に関する説明会を開催した。
海洋プラスチック問題を契機として、プラ資源の循環利用を推進する動きが国際的に活発化。廃プラの有効利用手法である、マテリアルリサイクル(MR)、ケミカルリサイクル(CR)、エネルギーリカバリー(ER)の環境負荷削減効果(CO2排出量とエネ資源消費)の客観的、科学的な評価の必要性が高まっている。
JaIMEから調査を委託されたプラスチック循環利用協会の井田久雄専務理事は、「ERの重要性は国際的にも理解されているが、EUの議論などではERに対して必ずしも肯定的でない見方も存在している。今回の調査手法は各国共通で使えるものであり、ERはプラ資源の循環利用に有効な手段だということを主張していきたい」との考えを示した。
今回の検証では、特に可燃ごみの発電償却も含めたERの環境負荷削減効果を評価し、さまざまな有効利用手法の中での位置づけを明らかにした。評価・検討の手法として、使用済みプラ製容器包装(容リプラ)を投入原料とし、容リプラ1㎏を有効利用した場合の環境負荷と、有効利用しなかった場合の環境負荷を算定。その差分を環境負荷削減効果として、CO2排出量(kg‐CO2)の結果を示している。
その結果、MRのCO2排出量削減効果は1.65、CRは同2.11となった。それに対しERでは、PRF(固形燃料)利用は同2.97、発電償却(発電効率12.81%)は0.73、発電償却(発電効率25%)は1.43を示した。現時点の最も高いレベルの発電効率である25%の場合、ERはMRとほぼ同等レベルのCO2排出量削減効果を示し、環境負荷削減効果が劣っていなかった。またRPF利用は、むしろ環境負荷削減効果は高い部類に属することが示された。
JaIMEは今後、今回の検証結果をもとに、ERの有効性を広くアピールしていく考えだ。
2019年5月15日
帝人は14日、フレイル創薬に関し、日本医療研究開発機構(AMED)と委託研究開発契約を締結し、産官学連携の研究開発を本格的に開始したと発表した。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に申請していた「フレイルの予防薬・治療薬の研究開発」が、昨年10月に採択されたことを受けたもの。
対象となる〝フレイル〟は、2014年に日本老年医学会が提唱した「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す概念で、要介護状態に至る前段階として位置づけられている。
健康長寿社会の実現に向けて、積極的な介入が必要と考えられている一方で、現状では有効性の確立した医療用医薬品が存在していない。同社では世界初となるフレイルの予防薬・治療薬の開発に取り組んでいく考えだ。
今後は、CiCLEの支援のもと、大阪大学大学院、東京大学、神戸医療産業都市推進機構、国立循環器病研究センター、オリエンタル酵母工業、島津製作所、Meiji Seikaファルマ、帝人ファーマと共同で、革新的な創薬開発を進めていく。
日本は高齢化率が25%を超える超高齢社会を迎えており、2023年には2000万人以上が75歳以上の後期高齢者になると推定されている。また、健康寿命は平均寿命に比べて男性で約9年、女性で約12年も短く、その対策が課題となっている。