DIC ESG投資の世界的評価指標に5年連続で採用

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2019年9月26日

 DICはこのほど、ESG投資の世界的な指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」(DJSI AP)の構成銘柄に5年連続で採用されたと発表した。

 同インデックスは米国・ダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」シリーズの1つ。

 対象となるアジアパシフィック地域の主要企業約600社を、サステナビリティの視点で経済・環境・社会の3つの側面で評価している。「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。今年度は素材産業から同社を含む14社(うち化学セクターからは8社)が、全体では148社が採用された。

 同社は今回、研究開発などのイノベーションマネジメントや、プロダクト・スチュワードシップ(環境貢献製品に注目した拡大生産者責任)、税務戦略など幅広い項目で高い評価を獲得。加えて、今年5月に金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明したことなども評価された。

宇部エクシモ フィルター不織布用原綿の海外展開を強化

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2019年9月26日

 宇部興産の100%子会社である宇部エクシモは、フィルター不織布用原綿「UCファイバー(HR‐LE)」の海外展開を強化している。

 「UCファイバー」は、性質の異なる2種類のオレフィン系樹脂を用いた複合型繊維で、樹脂の融点差を利用して不織布へ加工され、従来から衛生材料(紙おむつ、生理用品など)、産業資材用(フィルターなど)、メディカル分野(湿布剤基布)などで使用されている。

 「HR‐LE」タイプは、宇部エクシモの独自技術を用いることで得られた不織布用原綿で、不織布への成形加工性を損なうことなく、効率的にフィルター向けのオイルレス不織布が得られるのが特長。「HR‐LE」を用いることで、一般に行われる不織布製造後の脱油洗浄と乾燥工程が省略できる。

 また、同製品がターゲットとしているフィルター市場は、近年、自動車関連、建築物の空調、排気口を中心に需要が大幅に伸びており、国内では、大手不織布メーカーで採用されている。

 海外では特に、中国で昨年、工場から出る粉塵の排出量の規制を強化したため、有害物質を抑えるフィルターの需要が高まっており、中国や台湾を中心に採用が拡大している。同社は、「HR‐LE」原綿をステープルファイバー(短繊維)のみ供給、2019年度に昨年度の2割増の売上数量を目指す考えだ。

宇部興産 「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出

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2019年9月26日

 宇部興産は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

 「パレット等の活用」をはじめ、「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「構内輸送・荷役作業時の安全対策」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の5項目に取り組む。

 パレット等の活用では、パレットを活用し、荷役作業負担の軽減と荷役時間の削減を図る。集荷先や配送先の集約では、トラック運転者の拘束時間を短縮するため、グループ企業との共同集荷や共同配送を進めるとともに、物流事業者から集荷・配送方法の見直しについて相談があった場合は、真摯に協議に応じていく。

 荷主側の施設面の改善への取り組みは、倉庫などの物流施設の増設・レイアウト変更を行い、長距離輸送を削減する。 構内輸送・荷役作業時の安全対策については、構内輸送時と荷役作業時の危険要因を抽出し、作業手順マニュアル作成や協力会社への安全教育を通じて、安全の確保を図っていく。

 異常気象時等の運行の中止・中断等では、台風・豪雨・豪雪などの異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼はせず、また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断などが必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。

 「ホワイト物流」推進運動は、国交省、経産省、農水省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としている。

 同社は2007年からグループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきた。今後も、顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進していく。

出光興産 米国で3カ所目の太陽光発電プロジェクトを買収

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2019年9月26日

 出光興産はこのほど、連結子会社である米Solar Frontier Americasが、CS Solarからカリフォルニア州で建設前段階のメガソーラープロジェクト「Central 40」(5万500kWp)を買収したと発表した。

 同プロジェクトは、カリフォルニア・プロジェクト(21万kWp)、コロラド・プロジェクト(10万kWp)に続く、米国で3カ所目となる発電所建設・売電事業。Solar Frontier Americasは、CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設、商業運転は2020年を予定している。

 買収にあたり、出光興産は100%子会社RSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasに融資を行った。

 カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州の1つ。2018年時点で同州の太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は、すでに34%に達している。また、2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%とする州法も成立しており、今後も太陽光発電を中心とした需要の大幅な伸長が見込まれる。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待が大きい。出光興産は、今後も需要の伸びが期待できる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電所の開発事業に取り組んでいく。

石化協 第21回事故事例巡回セミナーを大分地区で開催

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2019年9月25日

 石油化学工業協会(石化協)はこのほど、9月13日に開催された「第21回事故事例巡回セミナー(大分地区)」を報告した。

 同セミナーは保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらう場として、毎年夏と冬に開催。今回は大分地区にある各社の製造課長など約80人が参加した。

 講演に先立ち、保安・衛生小委員会の岩永徳幸委員長(三井化学理事 生産・技術本部 安全・環境技術部長)が「保安・安全の確保は事業継続の最重要基盤の1つである。本日の講演から得た気づきを自事業所・自部署の安全活動に役立ててもらいたい」と挨拶を述べた。

 続いて、旭化成製造統括本部製造企画部上席研究員の中原正大氏が「化学プラント材料の損傷劣化に起因した事故防止」をテーマに講演。プラントの損傷事例解析・対策立案業務などに携わってきた経験の中から事故事例を紹介し、学術的な視点も踏まえた解析と対応策について説明を行った。

 また現場レベル、専門家チーム別に必要な教育のあり方、技術支援ツールの整備、社内外の専門組織とのネットワーク活用などの必要性について言及。最後に、事故防止のためには、対策の具体化、着実な実施、検証と改善を継続的に行うことが重要であると指摘した。

 住友化学レスポンシブルケア部長の伊藤孝徳氏が「プラント管理者の役割 事故防止と安全配慮義務」をテーマに講演。部長時代に味わった自らの辛い体験を基に、事故が起こるとどうなるのか、事故を防ぐためにすべきことなど、多くの具体的な事故事例を紹介。参加者が現場で何をすべきか、自ら考えることを意識させるような内容だった。

 加えて、管理者に必要な安全配慮義務に関する説明のほか、安全文化の八つの構成要素の考え方に基づく管理・活動が重要であることが示され、管理者の役割について再確認を行った。

積水化学 ESG投資の世界的株式指標に8年連続で選定

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2019年9月25日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「ワールド・インデックス」に、8年連続で選定されたと発表した。

 ESG投資とは、財務面だけでなく、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定している。

 今回、世界の調査対象企業約3500社の中から、同社をはじめ日本企業33社を含む、318社がワールド・インデックスに選定された。

 積水化学はESGを経営戦略の中心におき、事業と一体となった取り組みを進めており、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」では、成長の質をSHIFTし、「社会への責任を伴った持続的な成長」をすることを宣言している。

 今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。

帝人など 大腸サポート関連企業、共同啓発事業体を設立

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2019年9月25日

 帝人は24日、武田コンシューマーヘルスケア、東亜薬品工業、森永乳業と「大腸活コンソーシアム」を同日設立したと発表した。

 同コンソーシアムは、大腸の腸内フローラ環境改善に寄与するビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う企業が中心となり、食品、医薬品の業界を越えて連携する共同啓発事業体。健康長寿の要となる大腸をより意識してケアする「大腸活」を通じて、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。

 近年、大腸に生息する腸内フローラの研究が格段に進んだ結果、腸内フローラが消化器系領域だけでなく、神経領域、循環器領域、代謝領域、免疫機構など、われわれの全身の健康と密接に関わっており、大腸が健康長寿の要となっていることが明らかになってきている。

 一方、腸の健康をケアする「腸活」が社会に浸透しつつも、一般生活者へは、大腸の役割や重要性について、いまだ十分に理解が進んでいないというのが現状。同コンソーシアムは、大腸の重要性について広く啓発するとともに、大腸に棲むビフィズス菌・酪酸菌などの善玉菌と、そのエサとなる水溶性食物繊維の摂取により、〝1つの臓器〟といわれる腸内フローラの環境を改善する「大腸活」の啓発も広く推進していく。

 また、従来の整腸市場の枠に止まらない〝大腸活市場〟をターゲットとした、魅力的な商品・サービスを提供することにより、日本人の健康長寿に貢献することを目指す。

 さらには、コンソーシアム参画企業が連携をとりながら、社会に向けた「大腸活」に関する継続的な情報発信や、大腸活商品群の浸透を目指した店頭・流通施策の推進、自治体・地域と連携した啓発の場づくりなどに取り組んでいく予定だ。

 なお、1つの企業・団体による整腸や大腸サポートに関する啓発活動はこれまでも行われてきたが、大腸を健康長寿の要と位置づけ、業界を越えて、より多面的に社会啓発を行う今回のコンソーシアムとしての活動は、これからの時代の健康づくりを象徴する新たな取り組みとなる。

ランクセス 持続可能な素材ソリューションを提案

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2019年9月25日

次世代モビリティ向けなど、10月の展示会で紹介

 ランクセスは次世代のモビリティや住宅などの分野で、持続可能な素材ソリューションを提案している。

 ハイパフォーマンスマテリアルズ(HPM)ビジネスユニットが提供する新しい素材には、高電圧用途向けの高い熱安定性を備えた配合物、通電中の金属部品と接触した際に電気腐食を防ぐ素材、電池セルホルダーやカバープレートなどのコンポーネント用ハロゲンフリー難燃性素材などがある。

 軽量設計の面では、主に「テペックス」ブランドとして、中空プロファイルハイブリッド技術と熱可塑性コンポジットシートに注力しており、HPMの責任者は「大量生産されている軽量化構造部品への導入が進んでいる」と話す。

 また、費用効果の高いブロー成形に関するシステムを研究開発センターに新設。特殊用途のための素材開発を専門とするグローバルチームを立ち上げ、ターボチャージャー付燃焼エンジンの空気管理用部品向けのコンパウンドや、水素・天然ガスを動力源とする自動車用ライナー向けのコンパウンドを開発した。

 一方、住宅分野では、最先端のスマートホームシステムのコネクターやスイッチ向けに、ポリアミド6コンパウンド「デュレタン」を提案。これにより、高水準の平面性・寸法公差・剛性が確保できるという。

 ウレタンシステムズ(URE)ビジネスユニットが注力している製品の一つが「アディプリーンLF」ポリウレタン(PU)プレポリマー。低遊離(LF)技術により、遊離イソシアネート含有量が0.1%未満で、厳しい工業衛生基準を満たしている。

 ポリマーアディティブス(PLA)ビジネスユニットは、臭素・リンベースの難燃剤を含む製品を世界規模で展開。硬質ポリイソシアヌレート(PIR)フォーム用のオリゴマー型難燃剤「レバガード2000」と、反応性難燃剤「レバガード2100」は、燃焼試験のISO規格に準拠した耐火試験で卓越した結果を達成している。

 このほか、アドバンスト工業化学品(AII)ビジネスユニットには、ラテックス・天然ゴム・合成ゴム用のオゾン劣化防止剤「ブルカゾン」、ラインケミー(RCH)ビジネスユニットには、シリコーン製品のような、高性能ゴム製品を製造するための新たなアラミド繊維強化マスターバッチ、無機顔料(IPG)ビジネスユニットには、太陽光の赤外線部分を、従来品に比べ20%反射する黒色顔料などの注力製品がある。

 これらの製品は、10月16~23日にドイツ・デュッセルドルフで開催する、世界最大の国際プラスチック・ゴム産業展「K2019」の、700㎡を超える同社の展示ブースで紹介する。

 

旭化成メディカル ウイルス除去フィルターの紡糸工場が竣工

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2019年9月24日

 旭化成メディカルは20日、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の紡糸工場の建設が完工し=写真、17日に竣工式を行ったと発表した。

旭化成メディカル 「プラノバ」の紡糸工場 外観 年産4万㎡の能力をもつ新紡糸工場は、宮崎県延岡市にある既存プラノバ紡糸・組立工場の隣接地に立地。今回の増強により、2016年に竣工した「プラノバBioEX」の紡糸工場と合わせ、ウイルス除去フィルター向け中空糸生産能力は年産13万㎡となった。

 「プラノバ」は、バイオ医薬品や血漿分画製剤といった生物学的製剤の製造工程に使用されている、セルロース製中空糸型ウイルス除去フィルター。一方、「プラノバBioEX」は、より高いタンパク質濃度領域でも高効率なろ過性能をもつ親水化ポリフッ化ビニリデン(PVDF)製中空糸型ウイルス除去フィルターだ。

 同社が製造・販売する両製品は、医薬品の安全性に貢献する製品としてグローバルな信頼を得ている。

旭化成メディカル 式典の様子
17日に竣工式が行われた

 近年は世界規模で、生物学的製剤のウイルス安全性に対する要求が高まっていることに加え、モノクローナル抗体を中心としたバイオ医薬品の開発が盛んになってきたことから、ウイルス除去フィルターの需要が年々増加しているという。

 こうした動きは今後も続くことが予想されており、同社は今回、さらなる安定供給を目指すために新紡糸工場を建設した。

 積極的に研究開発や設備投資を行い、高性能・高品質の製品開発を続けていくことで、世界のニーズに対応した新製品を生み出し、生物学的製剤の安全性の向上に貢献していく考えだ。