企業・業界

日本ゼオン　大阪事務所を移転、9月24日に営業開始

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2019年9月20日

　日本ゼオンは、大阪事務所を移転し、9月24日より新事務所にて業務を開始する。新事務所の住所は、大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル。なお、グループ会社であるゼオン化成大阪事務所、東京材料大阪支店、ゼオンメディカル大阪営業所も同ビルへ移転する。いずれも、電話番号とFAX番号の変更はない。

帝人　中国合弁会社がコンポジット技術でアワードを受賞

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2019年9月20日

　帝人は19日、同社グループの米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP）の中国合弁であるCSP‐Victallが、自社開発によるコンポジット部品が高く評価され、「CCE‐JECイノベーションアワード」で新規用途部門を受賞したと発表した。

Yuhu5
Yuhu5

　CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。今回受賞したのは、CSP‐Victallが江鈴汽車のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」向けに開発した、中国初のコンポジット製ピックアップボックス（荷台）。

　CSP‐Victallが独自開発したSMC（熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料）を使用することで、スチールを使用したピックアップボックスに比べ、約30％の軽量化を実現した。

　さらに、優れた耐腐食性や耐衝撃性、部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮し、コスト効率を大幅に向上させたことが高く評価された。

　「CCE‐JECイノベーションアワード」は、世界最大の複合材料関連団体であるJECグループが、中国での優れたコンポジット技術を評価するもので、すでに15年の歴史がある。

　帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の一つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。

ダイセル　人事（10月15日）

2019年9月20日

［ダイセル・人事］（10月15日）▽社長補佐樽葉徹雄（11月1日）▽レスポンシブル・ケア室長補佐四十物清▽事業支援本部人事グループ主任部員北條誠二。

VECなど3団体　樹脂窓リサイクル検討委員会を発足

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2019年9月20日

　塩ビ工業・環境協会（VEC）は、日本サッシ協会、樹脂サッシ工業会と協力して「樹脂窓リサイクル検討委員会」（委員長：東京大学・清家剛教授）を発足させ、8月30日に第1回検討委員会を開催した。業界3団体が一致団結し、廃棄樹脂窓のリサイクルを進める枠組みの構築と実現を図っていく。

　VECの定例会見の席で、進藤秀夫専務理事は「着実に需要を伸ばしている

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日本触媒　インドネシアのAA増設がタックス・ホリデー認可

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2019年9月20日

　日本触媒は19日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インドネシアのアクリル酸（AA）製造設備の増強に関し、同国財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。

　タックス・ホリデー制度はインドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。今回のNSIの投資については、商業運転開始から7年間にわたって100％の法人税免除と、それ以後の2年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。

　日本触媒のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として堅調に需要が伸びていくと予測されている。同社は、2018年10月にNSIでの増設（10万t：設備投資額約2億ドル）を決定し、今年7月には建設起工式を開催した。

　なお、今回の増設により既存設備と合わせて、合計24万tの生産能力となる。2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定している。

ソニー損保　「カネカ生分解性樹脂」グリーンボンドに投資

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2019年9月19日

　ソニー損害保険はこのほど、資産運用を通じた環境改善への貢献の取り組みとして、カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。なお、ソニー損保のグリーンボンドへの投資は今回が初となる。

　グリーンボンドとは、環境改善に資する投資案件（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券。今回の債券発行による調達資金は、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の製造設備の工事費用と研究開発費用に充当される予定だ。

　「PHBH」は、植物油などのバイオマスを原料として微生物発酵プロセスによって生産されるポリマーで、土壌中や海水中での生分解性が優れていることから、近年社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染問題の改善に資することが期待されている。

JSR　人事（10月1日）

2019年9月19日

［JSR・人事］（10月1日）▽JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、常務執行役員経営企画（グループ企業統括含む）、デジタルソリューション事業企画、事業創出、CEO室担当経営企画部長兼CEO室長兼JSR Micro（Changshu）Co.,Ltd．董事長井上勝也▽原料機材調達第一部長鎗田智▽ライフサイエンス事業部バイオプロセス部アジアバイオプロセス室長元成正之▽ライフサイエンス事業部バイオプロセス部バイオプロセス生産企画室長花村政暁▽退任（原料機材調達第一部長）二橋保彦。

出光興産　人事（10月1日）

2019年9月18日

［出光興産・人事］（10月1日）▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当（経営企画部、統合推進室、渉外秘書室）平野敦彦▽上席執行役員製造技術本部長（製造技術一部、製造技術二部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油、昭石エンジニアリング）前澤浩士▽執行役員広報、サステナビリティ戦略担当（広報部、サステナビリティ戦略室）兼サステナビリティ戦略室長寺上美智代▽副社長付（米州機能会社設立準備兼事業開発担当）鈴木基弘（11月1日）▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当（経営企画部、統合推進室、渉外秘書室、Next事業室）兼Next事業室長平野敦彦。

出光興産　組織改正（11月1日）

2019年9月18日

［出光興産／組織改正］（11月1日）▽10年後の2030年をターゲットに据え、当社次世代事業の発掘・育成活動を加速するため「Next事業室」を設置する。

JXTGエネルギー　柔道イベント「野村道場」に特別協賛

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2019年9月18日

　JXTGエネルギーはこのほど、9月21日に東京武道館で開催されるENEOS presents「野村道場～JUDO IGNITION TOKYO～」に特別協賛すると発表した。

（左から）阿部詩、野村忠弘、阿部一二三の各氏
（左から）阿部詩、野村忠弘、阿部一二三の各氏

　同イベントは、日本柔道界のレジェンド・野村忠宏氏と、柔道界最強の兄妹・阿部一二三氏、阿部詩氏の3氏が講師となり、未来の柔道界を担う子どもたちに柔道を指導するとともに、最先端のデジタル表現を駆使した柔道のプロジェクション演出などを行う。

　「伝統」と「革新」という2つの要素を融合させた新しい体験型のイベントとなっている。なお、小学3~6年生の柔道経験者200人を専用ウェブサイト（http://nomura-dojo.jp/）で募集、また、観覧は自由となっている。

　同社は今回の協賛を通じて、JXTGグループの行動基準の1つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代の育成に貢献していく。