株式会社科学企画出版社
2019年7月18日
宇部興産は17日、「ジャポニカ学習帳」の製造・販売元であるショウワノートの協力を得てオリジナル学習帳「宇部興産専用自由帳」を制作した。外観（画像などの第3者が著作権を有する部分は除く）は、ショウワノートの立体商標であり、同社の許諾を受けている。
今回のオリジナル学習帳は白無地の自由帳だが、「日本一長い私道」として知られる山口県宇部市の宇部興産専用道路（全長31.94km）と、同道路を走行してセメントの中間製品「クリンカー」などを運ぶ88t積みのダブルストレーラーを表紙と裏表紙に配置。
また表紙の内側には、宇部興産や宇部興産専用道路についてのミニ百科も掲載しているほか、表紙にはYouTubeの同社公式チャンネルで公開している宇部興産専用道路の動画へのリンクをQRコードで掲載している。
今回のオリジナル学習帳は、主に宇部興産のノベルティとして使用するが、産業観光バスツアーなどで宇部本社（山口県宇部市）1階にある総合案内施設「UBE-i-Plaza（ユービーイー・アイプラザ）」を訪問する来場者にも有償で販売を行う。なお、通信販売や、電話などの注文は受付けていない。
2019年7月18日
三菱ケミカルは17日、同社が所有するバイオマス原料由来の脂肪族ジオールおよび誘導品に関する物質特許が米国で成立したと発表した。
今回の特許（米国特許第10,287,393号）は、同製品の製造販売など事業を行う上で必要な基本特許となる。なお、脂肪族ジオールとしては、例えば、ブタンジオール、ポリエーテルグリコールなどが挙げられ、誘導品としては、テトラヒドロフランなどの環状化合物などが一例として挙げられる。
同社は、今回の特許以外にもバイオマス原料由来の製品に関する特許を多数保有。これらの特許を活用して、外部との協業やライセンス供与を積極的に推進させることで、自社事業の拡大だけではなく、積極的にバイオマス原料由来の製品の普及と市場のさらなる拡大を促進し、持続可能な新炭素社会の維持に貢献していく考えだ。
2019年7月18日
旭化成は17日、宮崎県延岡市で製造する人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定したと発表した。なお今回の増設能力は年産約400万㎡で、今年度下期に着工し、2021年度下期の稼働開始を計画している。
現在、同製品の生産能力は600万㎡だが、現在増強工事を実施しており、今年度上期中の完了後は1000万㎡となる予定。さらに今回の増設により、2021年度下期には合計同1400万㎡に拡大することになる。
ラムースは独自製法による3層構造（表面層、中間層、裏面層）の高級人工皮革。各層では超極細繊維が3次元に絡み合い、中間層のスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させている。また、水系ポリウレタンを含浸させることで弾力性豊かな風合いを作り出している。
上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え、環境特性にも優れていることから、自動車内装材や家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材などのさまざまな用途に向け、国内外で積極的な事業を展開。近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定した。
同社は、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図っていく考えだ。
2019年7月17日
日本化学工業協会のSDGs部会は12日、都内において「戦略的情報開示とESG投資（化学企業は、投資家に評価される情報開示を十分にしているか？）」をテーマに勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。
地球環境問題が深刻化する中、2015年にパリ協定やSDGsが採択され、環境・社会・企業統治に対する企業の対応が投資の判断材料になってきている。第1部では、化学企業が強みとする環境や社会への取り組みを戦略的な情報開示に役立てることを目的に、各省庁の担当者が説明を行った。
環境省の「環境情報と企業価値に活用するための考え方に関する報告書」は、機関投資家を念頭に、環境情報を企業価値評価に役立てるための基本的な考え方を整理。環境情報の見方（第2章）では、投資家が
2019年7月17日
宇部興産は16日、タイ・ラヨーン県にある子会社のウベファインケミカルズアジアの工場で、ポリウレタン原料のPCD（ポリカーボネートジオール）Ⅱ期製造設備の増強に着手したと発表した。アジア圏での需要拡大に対応するため。来年7月稼働予定で、生産能力は従来から倍増の年産8000t規模になる。
PCDは宇部興産のファインケミカル事業の主力製品の1つで、主に高級ポリウレタンの主原料（ポリオール成分）として使われており、自動車や家具、建材などのコーティングや人工皮革、接着剤などに採用が広がっている。
PCDを使用したポリウレタンは、耐熱性・耐加水分解性・耐油性・耐候性などの機能が大幅に向上するだけでなく、肌触りなどの素材としての高級感も含め多くの面で優れており、需要が急拡大している。
また、VOC規制強化などへの対応のため、溶剤を含まない環境対応型水性塗料（PUD：水系ポリウレタンディスパージョン）の原料としてのニーズも高まっている。
最近は、特に中国を中心としたアジア圏での消費者の高級・高機能志向の高まりや、法的環境規制強化による水性塗料への切り替えが増えており、引き続きPCDの需要増が見込まれる中、需要地に近いタイで増強することにした。
同社は日本・スペイン・タイでのグローバルな技術連携を強化することで、ユーザーニーズに対応した新規グレード開発とユーザーサポートにも注力する。これらの強みを生かし、世界一のPCDメーカーとしての地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。
2019年7月17日
BASFは光安定剤の「チヌビン360」を、5G基地局の紫外線保護用途で提案している。同製品を使用することで、屋外に設置された5G基地局が、強い太陽光による風化や劣化にも耐えられるため、長期にわたって安定したサービスを維持することができる。
中国の通信機器・電子・電気機器メーカーの深圳市兴盛迪新材料では、同製品を主要な国際通信会社の5G基地局製造に用いている。モバイル端末とコアネットワークとの間の通信を中継するために電波を使用する基地局は、通常、建物の外に設置される。
基地局は一般的にはポリカーボネート製で、太陽光に当たるとさまざまな分解反応を起こすため、光安定化が必要だ。光安定剤はポリカーボネート樹脂の製造段階で添加され、高濃度での良好な相溶性、加工温度での低揮発性が求められる。
「チヌビン360」は低揮発性により、金型への微小成分（目ヤニ）の蓄積が減少して長い稼働時間が可能となり、より安定した加工と生産時間とメンテナンスコストの削減を可能にする。
また、同製品は、最終的な電子ケーシングで紫外線の高カット性能を実現するとともに、皮膚を紫外線から保護する日焼け止め製品の添加剤のように、紫外線を吸収し、過剰なエネルギーを熱として放出する。
BASFアジア太平洋地域パフォーマンスケミカルズ事業本部担当のハーマン･アルトフ・シニア･バイスプレジデントは「『チヌビン360』は生産プロセスを最適化することで価値を創出し、それにより生産性と収益性の向上に寄与する」と述べている。
深圳市兴盛迪新材料のデトゥ・スー・ゼネラル・マネジャーによると、これまで屋外基地局は金属製だったが、小型軽量プラスチックにすることで、競争力のある価格でシステム性能を最適化できるようになったと評価している。
BASFは研究所で、紫外線放射に対するプラスチックの安定化のための徹底した研究を行っている。用途試験は化学者がプラスチックの分解メカニズムを研究するため、特別な設備が整った実験室とアプリケーションセンターで行われる。
このプロセスで得られた知見は、ヒンダードアミン光安定剤（HALS）である「チヌビン」と、紫外線吸収剤の開発にも直接生かされているという。
2019年7月16日
2019年7月16日
富士フイルムはこのほど、アクセリードとiPS細胞を用いた創薬支援分野での協業を開始したと発表した。
富士フイルムのiPS細胞由来製品とアクセリードの化合物評価・解析サービスなど、両社の技術や製品・サービスを組み合わせることで、顧客提案力のさらなる強化を図るとともに、新たな評価方法やサービスの開発を目指す。
昨今、新薬の研究開発では、多額の費用がかかる臨床試験前に、医薬品候補化合物の安全性や有効性、薬物動態などをより効率的かつ高精度に評価したいというニーズが高まる中、無限増殖性と多様な細胞に分化する性質を持つiPS細胞が新薬の研究開発ツールとして注目されている。
iPS細胞は、狙った細胞に分化誘導させて、その細胞（iPS細胞由来分化細胞）を用いることで、ヒト生体に近い環境を再現できるため、医薬品候補化合物の評価に活用される事例が増えている。
また、iPS細胞由来分化細胞を用いた安全性試験の標準化に向けた取り組みも進んでおり、iPS細胞のさらなる需要拡大が見込まれている。
富士フイルムは、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社フジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI)を通じて、iPS細胞由来の心筋細胞や肝細胞、ミクログリア細胞など15種類の創薬支援用iPS細胞由来分化細胞を、全世界の製薬企業やアカデミアなどに販売し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、iPS細胞を用いた新薬開発の普及に取り組んでいる。
アクセリードは、創薬ターゲットの探索から医薬品候補化合物の最適化、さらには臨床開発への橋渡しプロセスまでの総合的な非臨床創薬研究サービスプロバイダー。現在、創薬研究をプロジェクト単位で請け負う統合型創薬研究支援サービスなど特徴的なサービスを展開し、事業拡大を進めている。
今回、両社は技術や製品・サービスを組み合わせた協業を通じて、iPS細胞を用いた創薬支援分野での顧客提案力をさらに強化する。さらに、両社の技術・ノウハウを活用して、顧客のきめ細かなニーズに応じた評価方法やサービスの開発も行い、顧客が進める新薬の研究開発の効率化・迅速化に貢献していく。
今後、培地のリーディングカンパニーであるフジフイルム・アーバイン・サイエンティフィックや総合試薬メーカーである富士フイルム和光純薬の持つ培地・試薬なども組み合わせた、創薬支援分野でのさらなる協業も検討していく。
2019年7月16日
化学の学会と産業界で組織する「夢・化学‐21」委員会は8月3~4日、東京都千代田区の科学技術館で、小学生を対象とした無料の化学実験体験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2019」を開催する。出展する化学企業や団体は、面白くて夏休みの自由研究にも生かせる全16プログラムを用意する。
同ショーは子どもたちに「化学のスゴさ」を体感してもらうことで、化学に興味を持つきっかけをつくることを目的に、1993年から毎年開催し、今年で27回目となる。
実験体験イベントでは、企業の研究者や大学の先生の指導のもと、小学校の授業ではできない趣向を凝らした実験が体験できる。光を当てると固まる樹脂、貼り付けたらすぐにくっつく接着剤、普通は混ざらない水と油を混ぜる実験など、バラエティ豊富で自由研究に生かせる面白い実験をそろえている。元素を学ぶ「化学検定」もある。なお、実験は当日予約が必要な「当日予約イベント」と、予約なしで自由に参加できる「自由参加イベント」がある。
ステージイベントでは、中学・高校の先生たちが、おもしろい化学の実験を見せてくれる「なぜナニ化学クイズショー」を1日2回実施する。実験の途中で先生がクイズを出題。3択式なので小学1年生でも参加でき、兄弟でも親子でも一緒に楽しめる実験ショーとなっている。
「夢・化学‐21」委員会は日本化学会・化学工学会・新化学技術推進協会・日本化学工業協会の4団体によって組織されている。化学の啓発と化学産業の社会への貢献の理解促進を目的に、1993年に設立された。
主な活動には、「夏休み子ども化学実験ショー」や「なぜなに？ かがく実験教室」といった小学生向けの実験体験イベントをはじめ、中高生を対象とした「化学グランプリ」の実施、「国際化学オリンピック」への日本代表生徒の派遣などがある。
2019年7月16日
横浜ゴムはこのほど、地球温暖化の防止や天然資源の保全活動の一環として、フィリピンのタイヤ生産販売子会社であるヨコハマタイヤフィリピンの生産工場の屋根に太陽光発電（PV）システムを設置し、4日より運転を開始したと発表した。
設置したPVシステムの出力規模は約4メガワット（直流）で、年間予測発電量は約5363メガワット。発電した電気は同工場で使用し、年間で約2858tCO2の温室効果ガス排出量を削減できる見込み。
なお、同件はシャープエネルギーソリューションと共同で日本の環境省が実施する「2国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受け、また同プロジェクトはフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。
横浜ゴムは、地球温暖化防止の長期目標として「2050年までに当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を基準年（2005年度）比で50％以上削減する」を掲げている。
目標達成の一環として太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用を進めており、ヨコハマタイヤフィリピン以外に中国の杭州横浜輪胎有限公司、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、インドのヨコハマインディア、日本の三重工場、三島工場、研究開発センター「RADIC」にPVシステムを、平塚製造所、新城南工場には太陽光＋風力発電システムを導入。
また、エネルギー効率の良い設備の導入や物流のモーダルシフト化など様々な省エネ活動を強化し、エネルギー使用量の削減に努めている。