JXTGエネルギー 人事(10月1日)

2019年9月4日

[JXTGエネルギー・人事](10月1日)▽仙台製油所直課長渡邉英基▽同三浦明伸▽同近江史郎▽同茂木秀悦▽同阿部亨▽中国支店副支店長兼販売3グループマネージャー松葉基博▽リソーシズ&パワーカンパニーRPC企画部副部長鈴木徳郎▽同カンパニー同部電力燃料グループマネージャー才木誠▽同カンパニー同部RPC総括グループマネージャー野地実▽同カンパニー電気ガス販売部電気ガス総括グループマネージャー二股茂晴▽同カンパニー同部電気ガス企画グループマネージャー横関裕正▽同カンパニー同部広域電気販売1グループマネージャー久保直寿▽同カンパニー同部電気ガス販売2グループマネージャー池元康成▽同カンパニー同部広域電気販売2グループマネージャー横川義生▽同カンパニー同部電気ガス販売1グループマネージャー田川秀夫▽出向鹿島石油鹿島製油所直課長宮前健司▽同前田武男▽同飯田晃▽同光延吉充▽同原田信浩。

太陽石油 人事(9月30日)

2019年9月4日

[太陽石油・人事](9月30日)▽解兼総務グループ長、本社総務部長石塚貴裕▽同人財育成グループ長、本社人財育成部長門田晴雄▽同管理グループ長、本社経営企画部長石川純一▽同一グループ長、本社化学品部長尾崎正典(10月1日)▽本社監査室グループ長吉川民平▽本社総務部総務グループ長青木公利▽本社人財育成部人財育成グループ長畦地圭介▽本社経営企画部管理グループ長當銘宏史▽本社化学品部一グループ長脇隆人▽四国事業所製造部製造二グループ副グループ長玉田文聡。

JXTGエネルギー 組織改正(10月1日)

2019年9月4日

[JXTGエネルギー/組織改正](10月1日)【リソーシズ&パワーカンパニー】▽RPC企画部①電力燃料1グループを「電力燃料グループ」に名称変更する②電力燃料2グループを廃止する(電力会社向け燃料販売体制を集約するもの)▽電気ガス販売部①「電気ガス企画グループ」および「広域電気販売1グループ」を設置する②電気販売総括グループを「電気ガス総括グループ」に、コンシューマー販売グループを「電気ガス販売1グループ」に、代理店販売グループを「電気ガス販売2グループ」に、西日本電気販売グループを「広域電気販売2グループ」にそれぞれ名称変更する③都市ガス販売企画グループを廃止する(家庭向けの電気小売販売・都市ガス小売販売の効果的・効率的な業務運営を目的に、組織体制を変更するもの)。

デンカ 構造物診断技術による文化財保全事業に参画

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2019年9月4日

 デンカとグループ会社のデンカリノテックは、リノテックのコンクリート構造物の診断技術を活用し、世界文化遺産である京都・醍醐寺の文化財保全事業にKYOTO’S 3D STUDIOを通じて参画した。今回の取り組みは、第25回国際博物館会議京都大会(1~7日:国立京都国際会館)の醍醐寺ブースで紹介している。

醍醐寺三宝院唐門
醍醐寺三宝院唐門

 リノテックの診断技術は360度全方向へのレーザースキャニングにより、文化財などでの構造点群データを取得し、そのデータ情報を元に設計・施工から維持管理を行うもので、図面や設計図がない構造物にも適用することができる。

 加えて、損傷状況や修復履歴などの維持管理情報を三次元構造物モデルに関連づけしたBIM/CIMに応用し、立体的な資料として効率的に一元管理することが可能だ。

 さらに今後は、こうした3Dデジタル計測技術を、デンカが創業以来培ってきた無機材料設計・補修材料・施工技術と組み合わせることで、種々ある文化財のうち、歴史的価値の高いコンクリート構造物の効率的な長寿命化・高耐久化などにも取り組んでいく。

 デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の下、「基盤事業のスペシャリティー化」を進めている。後世に伝え続けていかねばならない文化財保全事業の一翼を担うべく最先端の高付加価値インフラソリューションを提供し、SDGs(持続的な開発目標)の1つである「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献していく考えだ。

大日本住友製薬 中国で抗精神病薬「ラツーダ」を発売

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2019年9月4日

 大日本住友製薬は3日、中国子会社である住友制葯(蘇州)が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を同日、中国で成人の統合失調症を適応症として発売したと発表した。

 「ラツーダ」は、同社が創製した非定型抗精神病薬で、米国などで「LATUDA」の製品名で販売中の同社グループの中核製品。今年1月に、中国の国家薬品監督管理局より輸入許可が得られていた。

 同社は中国で昨年発売した非定型抗精神病薬「ロナセン」に加え、今回の「ラツーダ」発売により、中国での統合失調症の治療選択肢を広げ、統合失調症治療に一層貢献できるものと期待している。

カネカ、生分解性プラがEUの全食品接触用途で使用可能に

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2019年9月4日

 カネカは3日、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」のポジティブリストに1月掲載された後、欧州委員会の審査、欧州議会、EU理事会の立法手続きを経て、8月28日より施行となったと発表した。

 これにより、今後欧州連合全域で、フルーツ・ベジタブル袋などのドライフード用途に加え、ストローやコップ、カトラリー(ナイフ、スプーン、フォーク)など全食品接触用途で使用可能となった。

 日本では、今年5月にポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載され、また米国では、昨年3月に米国食品医薬品局(FDA)の食品接触物質に登録されている。今後、日本、米国、欧州での事業展開をさらに加速させる。

 「PHBH」は、同社が開発した100%植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を有する。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に大いに貢献すると期待されている。

サルティゴ 農薬・医薬に加えプラスチックなど生産品目を拡大

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2019年9月4日

 ランクセス子会社で受託製造会社のサルティゴは、農薬・医薬品の製造だけでなく、プラスチックやパーソナルケア製品、エネルギー産業の製品、特殊化学品の製造にも取り組んでいる。

 受託製造に加え、幅広いファインケミカル前駆体、蚊やマダニによる虫刺されを防止する、虫よけ剤活性成分「サルチジン」(活性成分イカリジン)のような製品の製造と販売も行っており、オンライン取引市場で世界中の顧客に販売されるようになった。

 オンライン取引市場に関しては、すでに複数の市場に登録されており、1,2,4‐トリアゾール、クロロ炭酸フェニル、トルイジン誘導体などの製品の世界的な製造供給メーカーに数えられるようになっている。

 同社はドイツのレバークーゼンとドルマーゲンに最先端の製造施設を持つ。この欧州最大級の化学工業団地という立地が可能にする、製造から廃棄までの一貫した機能性と、信頼性の高い供給網・廃棄物処理インフラを利用できることは、同社の集約型生産ネットワークとともに、大きな利点となっている。これにより、顧客は柔軟性と信頼性の高い確実な調達などのメリットを得ることができる。

 また、プラントと作業環境における最高レベルの安全性、高い環境基準、持続可能な資源の利用は、欧州中心地での化学品製造に不可欠な要件で、このことは規制当局だけでなく、一般の人たちにも認識されているという。

 同社はプロセス開発だけでなく、製品の規制当局への登録や、書類作成のサポートなどを含む包括的なサービスも提供している。これらの実績により、受託製造パートナーとして、幅広い産業でさまざまな規模の企業の注目を集めている。

 今後、ファイケミカル分野や農業分野では需要増が見込まれており、それに対応するため、同社はパイロット施設の製造能力を拡大した。

ユニチカ 人事(10月1日)

2019年9月3日

[ユニチカ・人事](10月1日)▽監査室長中野岳▽経営企画本部 リスクマネジメント室長兼グローバル推進事業部グローバル企画管理部マネージャー万代典昭▽高分子事業本部不織布事業部不織布業務室長兼高分子企画管理部マネージャー本庄学▽経営企画本部経営企画部長代理芦田直彦▽経営企画本部社長室長大熊裕之▽出向ユニチカ(香港)有限公司兼高分子事業本部樹脂事業部樹脂海外統括室長府川徳男▽高分子事業本部樹脂事業部エンプラ営業部長村上浩司。

日本ゼオン 人事(9月1日)

2019年9月3日

[日本ゼオン・人事](9月1日)▽新事業開発部長坂本圭▽総合開発センター基盤技術研究所長黒柳健次▽総合開発センター新材料開発研究所長泉水慶太▽総合開発センター加工品開発研究所長岸本琢治。

東洋紡 初の統合報告書「TOYOBO REPORT 2019」発行

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2019年9月3日

 東洋紡はこのほど、グループ初となる統合報告書「TOYOBO REPORT 2019」を発行した。

 従来から行ってきた、財務情報を中心とした「アニュアルレポート」と、同社グループ企業行動憲章に基づく活動全般を紹介する「CSR報告書」を1冊にまとめた。財務情報とESG関連などの非財務情報を統合することで、ステークホルダーに対する理解を深めてもらうのが狙い。

 同報告書では、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ同社グループの企業理念「順理則裕」(じゅんりそくゆう)=なすべきことをなし、ゆたかにする=に基づき、CSV(共有価値)創造の推進を挙げる。なすべきことをなす、という攻めの姿勢の中で、世の中を豊かにし自らの事業も成長させていく。

 そんな中長期的な価値創造ストーリーとともに、経営戦略に関する楢原社長のメッセージなどを掲載している。日本語版と英語版を作成。専用ウェブサイトからのダウンロードができる。同社は今後、同報告書を株主や投資家をはじめとするステークホルダーとの対話に積極活用し、コミュニケーションを促進していく。