[協和発酵キリン/12月期業績予想を修正](30日)単位100万円、カッコ内は前回予想(2月8日発表)。▽連結(通期)=売上収益335,000(335,000)、コア営業利益54,000(51,000)、親会社の所有者に帰属する当期利益52,000(44,000)。
協和発酵キリン 2018年12月期通期の利益予想を上方修正
2018年10月31日
2018年10月31日
2018年10月31日
2018年10月31日
東レは30日、「2019年東レキャンペーンガール」として、松田紗和さんの起用を発表した。
来年10月までの1年間、東レの高機能水着素材をはじめとする、様々な先端素材や製品のプロモーション、事業活動のPR、社内行事へのゲスト出演など、社内外に向けたコミュニケーション活動を担う、シンボル的な存在として活動する。
発表会見で、幼方聡子宣伝室長は「松田さんは今回のオーディションで、最初からすごく目立つ存在だった。今年度の『東レキャンペーンガール』としてのスタイルの美しさ、トレンドに対する意識の高さ、将来性・話題性・上品・清楚・バイタリティ・知性などを選考ポイントとしたが、どの点についても全く申し分なかった」と選考理由を説明した。
2018年10月31日
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2018年10月31日
2018年10月31日
住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト(UNGC)・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。
同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。
リードの認定基準について①少なくとも二つのUNGCアクションプラットフォームに参加し、UNGC活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている
。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。
UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。
UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社(うち日本の企業は同社を含めて2社)がリード企業に認定された。
2018年10月31日
AGCの2018年12月期第3四半期連結決算(IFRS)は、ガラスと電子セグメントが減益になったものの、化学品セグメントの増益が上回り、増収増益となった。各事業の出荷数量は増加したが、原燃材料価格の上昇などにより、増益幅は縮小している。
売上高は前年同期比6%増の1兆1262億円、営業利益は同6%増の870億円、税引前四半期利益は同13%増の九百十億円、四半期純利益は同7%増の649億円だった。
営業利益の増減要因を見てみると、増益要因は販売数量品種構成がプラス93億円、売値がプラス39億円。一方、減益要因は原燃材料価格がマイナス76億円、コストその他がマイナス10億円となり、トータルで前年同期に比べ46億円の増益となった。
セグメント別業績のうち、化学品の売上高は3549億円で同425億円の増加、営業利益は503億円で同75億円増加した。
増収要因としては、クロールアルカリ・ウレタンは、国内と東南アジアでカセイソーダの販売価格が上昇し、昨年3月から連結したビニタイ社がフルに寄与した。フッ素・スペシャリティでは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとする、フッ素関連製品の出荷が堅調に推移。ライフサイエンスでは、昨年2月から連結したCMCバイオロジックス社がフルに寄与。バイオサイエンス事業は順調に拡大した。
増益要因については、ビニタイ社とCMCバイオロジックス社のフル寄与に加え、クロールアルカリ製品のマージン増加、フッ素製品の販売価格の上昇があった。
なお、通期の業績見通しに関しては、天然ガスや重油など原燃材料価格上昇に起因する製造原価や輸送費の増加、クロールアルカリ製品のスプレッド縮小、ディスプレイ用特殊ガラスの一部製品の在庫処分、北米市場での自動車用ガラスの販売構成悪化などの理由により、前回予想を下方修正した。
2018年10月30日
2018年10月30日