ダウ 東アジアを対象に「カーボンチャレンジ賞」創設

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2019年7月4日

 米国の大手化学メーカーのダウはこのほど、米国グリーンビルディング協議会(USGBC)と「カーボンチャレンジ賞」を創設した。

 通常以上のCO2排出量の削減と、エネルギー効率の向上を実現した東アジアのオフィスビルと商業施設に授与する。建物の運用時のCO2排出量削減を促すことで、建築物の増加に対応することを目指す。

 カーボンチャレンジは、標準的な方法論をもとに、1年間のスコープ1排出量(所有または管理する発生源からの直接的な排出)と、スコープ2排出量(調達エネルギー減からの間接的な排出)に基づき評価する。

 今回は、特に高層ビルの建築が進む、日本と韓国、大中華圏(中国本土・台湾・香港・マカオ)にある2万㎡以上のオフィスビルと商業施設を対象とした。2020年以降に他の地域でも実施することを検討している。

 全てのデータはUSGBCのArcシステムで検証される。申請期限は8月31日。詳しい情報と提出フォームは、www.Carbon―challenge.comに掲載されている。

発泡スチロール協会 リサイクル率90.8%、埋め立て分野は減少

2019年7月4日

 発泡スチロール協会(JEPSA)は3日、2019年記者発表会を開催した。酒井幸男会長(JSP社長)は、「残念ながら昨年度のEPSの出荷は、対前年比2%減の13万tとなった。原油高騰による原料高や、燃料・電気料金の値上げなど厳しい状況に置かれている」と総括した。

酒井会長
酒井会長

 主要分野である農水産容器分野は前年比3%減となった。水産分野は全国区であるイカの記録的な不漁が続いたこともあり低調だったが、農業分野では天災の影響を受けた地域があったものの農産物容器の出荷は前年を上回り順調だった。

 弱電分野は夏の猛暑による白物家電の出荷に加え、4K対応の薄型テレビも伸長したこともあり、前年並みとなった。建材分野は住宅着工件巣が2.3%減少した影響を受け、EPS断熱材の出荷が同2%減、土木分野は同1%減だった。

 一方、リサイクルについては、全リサイクル率が90.8%と4年連続で90%台となった。内訳では、マテリアル・リサイクル(MR)が

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積水化学工業 人事(7月1日)

2019年7月3日

[積水化学工業・人事](7月1日)▽環境・ライフラインカンパニー東日本支店土木営業部長兼東京土木営業所長高田英▽同カンパニー九州支店土木システム営業所長本松孝規。

クラレグループ 人事(7月1日)

2019年7月3日

[クラレ関連・人事](7月1日)【クラレトレーディング】▽衣料・クラベラ事業部クラベラ推進部長古泉忠由【クラレノリタケデンタル】▽営業・マーケティング本部企画開発部長、同本部長兼同本部海外営業部長山口里志▽同本部国内営業部長渡辺俊介▽同本部同部次長兼同本部同部販売企画推進課長池永義美【クラレ西条】▽社長兼クラベラ工場長岡和英▽クラベラ工場クラベラ生産開発部長兼同工場同部クラベラ開発課長中塚均【クラレファスニング】▽丸岡工場設備技術部長滝口智也。

日本ゼオン 人事(7月1日)

2019年7月3日

[日本ゼオン・人事](7月1日)▽ゼオン化成常務取締役、執行役員小瀬智之▽水島工場長、同役員渡辺誠▽徳山工場長赤坂昌男▽川崎工場副工場長大槻豊。

アキレス 欧州規制に対応の間仕切り用カーテンを刷新

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2019年7月3日

 アキレスはこのほど、間仕切り用カーテンの国内トップブランド「アキレス ソフトパーティション」シリーズの機能性フィルム製品を、EU(欧州連合)のREACH規則・RoHSⅡ指令対応としてリニューアルしたと発表した。7月から全国で本格販売を開始した。

【「アキレス ソフトパーティション」シリーズ】
「アキレス ソフトパーティション」シリーズ

 同シリーズは工場や施設の間仕切り、衛生品質管理など、さまざまなワーク空間の要求に応え、高クリーン度を維持しながら省エネルギー、省コストを実現する高機能性軟質フィルム。

 REACH規則・RoHSⅡ指令対応製品の提供により、欧州をはじめグローバルに事業を展開する顧客の不安を解消し、規則対応に関する負担軽減に貢献する。

 RoHS指令の改正版であるRoHSⅡ指令が7月22日に施行されるのを控え、電化製品メーカーを中心に日本企業も対応を迫られている。その中で、対象製品だけでなく、生産工程や環境に関わる資材についても対策が必要だと考え、対応を強化する動きが加速している。

 今回のリニューアルはDOP系可塑剤をめぐる最近の動向を背景に実施したもので、新仕様の製品は全てREACH規則(昨年6月27日現在、高懸念物質:第1~第19次限定)と、RoHSⅡ指令に対応している。

 また、旧仕様の防炎・帯電防止などの性能を損なうことなく、使うことができる。REACH規則・RoHSⅡ指令対応製品は「アキレス スカイクリア防炎」「アキレス ウェルディングカーテン」など19品目。

 

丸紅 アブダビの太陽光発電プロジェクトの商業運転を開始

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2019年7月3日

 丸紅はこのほど、アラブ首長国連邦アブダビ首長国・スワイハン太陽光発電プロジェクトについて、丸紅、JinkoSolar、AD Powerの3社が共同で出資するSweihan PV Power Companyが、今年4月30日に、当初の計画通り商業運転を開始したと発表した。

 同プロジェクトは3社が、Sweihan PV Power Companyを通じて1177MWの太陽光発電プラントを建設の上で、保守・運転を行ない、発電する電力をエミレーツ水電力公社(EWEC)に25年間にわたり売電するもの。

 同プロジェクトでは、2017年に三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)、農林中央金庫、三井住友銀行など、計8行の銀行団によるプロジェクトファイナンスを組成し、順調に建設を進めてきたが、当初の計画通り23ヵ月の工期にて完工し、今回、商業運転を開始した。

 中東ではアラブ首長国連邦に加え、多くの国々が化石燃料依存からの脱却、および電力の安定供給の為に再生可能エネルギー発電プラントの建設を計画。丸紅は、引き続き中東地域での電力の安定供給に貢献するべく、ガス火力発電・造水事業に加え、再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

 また、丸紅はサステナビリティ経営推進の一環として、世界の気候変動対策への取り組みに貢献するため、2018年に発表した石炭火力発電事業と再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針に基づき、大規模案件が多数計画されている中東地域をはじめとする世界各国において、今後も積極的に再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。

三井化学アグロ 田んぼの生き物調査を小学生と実施

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2019年7月3日

 三井化学アグロはこのほど、宮城県内の2カ所で小学生と「田んぼの生きもの調査」を実施した。子供たちは、田んぼで多様な生きものと共存しながら、コメ作りが行なわれていることを学ぶ機会になった。

 6月11日に大和町で行った町立鶴巣小の調査は、同町のJAあさひなが主催し、文部科学省が推進する地域学校協働活動の一環として、地域コーディネーター、教職員、JA全農と三井化学アグロの仙台支店などが協力して、2015年から毎年実施している。今年は3年生35人が参加した。

 一方、20日に仙台市で市立上愛子小・作並小・大倉小の3・4年生22人が参加した調査は、元東北大学サイエンスコーディネーターの石垣富一郎氏の呼びかけに応じ、三井化学アグロの仙台支店などが協力して、初めて開催された。

 参加した子供たちは「田んぼの周りには、いろいろな生きものがいた」「家の裏の田んぼでも、いろいろな生きものを調べたり捕ったりしたい」と楽しそうに話していた。

 また、教職員からも「こんなにたくさんの種類の生きものがいることに驚いている」との声が聞かれ、生物多様性に配慮したコメ作りを学び、三井化学アグロの取り組みに理解を深めてもらう機会にもなった。

 同社は農薬を販売するだけでなく、農業生産者・消費者とともに、田んぼの生きもの調査を体験しながら、食や生物多様性について考える機会を提供する活動を、2012年から実施している。

 同調査の結果をまとめた「鑑定書」を発行することで、多様な生きものと共存しながら作られたコメであることを証明し、地域のコメの付加価値向上も支援している。

 今後も、子供たちへの学習機会提供と、食糧生産の向上への取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献していく。

旭化成 吉野名誉フェロー、LIBで変わるEV社会を語る

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2019年7月3日

 リチウムイオン二次電池(LIB)の開発者、旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が2日、先月に受賞した「2019年欧州発明家賞」の報告会を都内で開催し、報道関係者ら20数名が参加した。

「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー
「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー

 吉野氏は、欧州特許庁が主催する同賞の非ヨーロッパ諸国部門を受賞。今回は、LIB関連で同氏が欧州で持つ6件の特許が受賞対象となった。LIB開発の初期から現在に至るまでの流れが、その6件の特許に集約されているとのことだった。

 吉野氏のLIB研究は、1981年に始まる。83年には試験管セルでのLIBを開発。その後、セパレータなどの着想を得て、90年代初頭に商品化に至り、モバイル・IT社会へと移り変わる第3次産業革命とともに、LIBの市場が急速に拡大していった。

 吉野氏は報告会の中で、今後到来する第4次産業革命に触れ、2025年以降のLIB社会のシナリオを語った。

 吉野氏は、AIEV(Artificial Intelligence Electric Vehicle)という

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