［日本ユピカ/3月期業績予想を修正］（24日）単位100万円、カッコ内は前回予想（5月7日発表）。▽連結（通期）＝売上高11,900（11,750）、営業利益225（450）、経常利益200（450）、純利益140（300）。▽単独（同）＝売上高9,700（9,800）、経常利益200（400）、純利益140（280）。
日本ユピカ 3月期業績予想を修正
2018年10月25日
企業・業界
中外製薬 1-9月期決算
2018年10月25日
日本ユピカ 3月期中間決算
2018年10月25日
ダウ・ケミカル 世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加
2018年10月25日
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーはこのほど、同社の従業員・家族・友人・顧客が、現地の協力団体やオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促すと発表した。
このクリーンアップ活動は、河川や様々な地域で、参加者が1人当たり最低1.8kg（4ポンド）の廃棄物を回収することに挑戦するもので、「#PullingOurWeight」（自身の責任を果たすの意）と呼ばれている。1.8kgは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。
9月には4500人以上のダウの従業員・家族・友人が、業界の仲間や顧客とともにクリーンアップ活動に参加。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。
同社のジム・フィッタリングCEOは「ダウは政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模、地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じて、 廃棄物から環境を守ることに取り組んでいる」と述べている。
廃棄物管理のための不十分なインフラと、使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、非常に多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。
設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。
同社は、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。
帝人グループ 米ハリケーン「フローレンス」被害に支援
2018年10月25日
帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。
サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。
同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。
BASF フィンランドに欧州初の電池材料生産拠点
2018年10月25日
BASFはこのほど、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択したと発表した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社（Nornickel）が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。
今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロにおよぶ多段階投資計画の一環で、今年からハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を生かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。
ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。
さらにBASFとノリリスク・ニッケル社は、電気自動車のニーズの高まりに対応するため、ノリリスク・ニッケル社の金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州での電池生産用原料の現地調達・確保が可能となる。
この投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたＥＵ委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するもので、同社はさらに電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めている。
積水化学 上海にエレクトロニクス材料の新センターを設置
2018年10月25日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは24日、中国にある同社グループ会社の積水ポリマテック上海の建屋内に、「エレクトロニクス材料技術サービスセンター」を新設したと発表した。
同センターでは、積水化学のエレクトロニクス分野を担う主要製品の評価を行う。同社は今回、上海にエレクトロニクス分野の主要製品の評価施設を設けることで、中国の顧客からの評価依頼に、より迅速に対応するとともに、同社グループのエレクトロニクス分野の多種多様な製品・技術の提案を進め、同分野でのさらなる売上拡大を図る。
また、積水ポリマテック上海には、自動車電装関連製品のショールームも併設しており、新設したセンターとの相乗効果により、EV化や自動運転化などのトレンドを背景として市場が拡大するカーエレクトロニクス領域の開拓も行う考え。
中国では上海のある南東沿岸部を中心に、FPD（フラットパネルディスプレイ）メーカーや半導体メーカー、スマートフォンなどのセットメーカーが集積しており、各社は今後も生産能力を積極的に増強することが見込まれている。
帝人フロンティア 環境配慮をテーマに19秋冬ユニフォーム内見会
2018年10月24日
帝人フロンティアは、東京支社（港区東新橋）を会場に、23日から26日まで「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」を開催している。
今回は「ENESAVE（エネセーブ）」をコンセプトに展示品を構成。エネセーブは、同社のユニフォーム用途に向けたコンセプトブランドで、これまでは環境・安全・快適の3要素を満たすユニフォームの位置付けだった。
今回は、特に環境への配慮を「省エネ貢献型製品」「リサイクルの推進」「環境汚染物質排出低減」など6つに分類。安全・快適の各機能やエコに対する考え方を、素材のブランド別、または安全性・持続可能性に基づく繊維業界独自の認証システム「OEKO-TEX（エコテックス）」や「bluesign（ブルーサイン）」別にコンセプトを提示し、8つのカテゴリーに分ける取り組みを行っている、
作業着や制服といったユニフォーム分野の展示では初めての試みとなり、今後は、ユニフォーム着用者のさらなる快適性や負担軽減を図るとともに、環境や安全意識の高まる企業に向けに提案を行っていく考えだ。
会場には、サトウキビから作られるバイオ由来原料を30％使用した「プラントペット」、海洋マイクロプラスチック問題を考慮した「デルタTL」、エネルギー効率の向上に寄与する軽量・防風・保温素材「エルゴライト」、気候変動に対応する蚊を寄せ付けない防蚊加工を施した「スコーロン」などが展示されている。
安全面では、メタ系アラミド繊維を使用した難燃素材「コーネックスネオ」がひ
ときわ目を引いた。従来品の「コーネックス」と異なり、分子結合を変えるなどして後染めが可能となったコーネックスネオは、生地作りが6カ月から2カ月に短縮され、ユーザーの注文に迅速に対応できるようになった。
素材の性質から消防服や自衛隊向けに多く採用されてきたコーネックスだが、内見会場では、野外での焚火を想定したアウトドア向けジャケットや、炎天下・高温下での作業時に着用するファンジャケットを展示。新規用途での展開を図っている。
また、これまでリサイクルが難しかったアラミド繊維のマテリアルリサイクルが
紹介されていた。縫製工場から出る消防服などの残布を回収し、細かく砕き、再度紡績し再利用するもの。見本として、帝人内では「エコアラミド」と呼ばれる、再生材を使用した難燃性ブランケットや軍手などが出展されていた。
SEMI 18年のシリコンウエハー出荷面積は過去最高に
2018年10月24日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2018年は17年に記録された過去最高の出荷面積を上回り、以降21年まで毎年記録を更新し続けるとした。
18～21年のシリコンウエハーの需要量見通しを提供する同予測は、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、18年は124億4500万平方インチ、19年は130億9000万平方インチ、20年は134億4000万平方インチ、21年は137億7800万平方インチとなることを示している。
SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「メモリーとファウンドリーの新規ファブ計画が次々と発表されており、シリコン出荷面積は2019年から2021年にかけて好調を持続すると見込まれている。シリコン需要は、モバイル、高性能コンピューティング、自動車、IoTアプリケーション分野における半導体の使用量増加に伴い、今後も成長を続けるだろう」と述べている。
太陽石油 宇部市ラッピングバスのデザインをリニューアル
2018年10月24日