組織改正

［クラレ／組織改正①］（2023年1月1日）【経営企画室】▽デジタル▽トランスフォーメーション（DX）を迅速かつ効率的に推進するとともに、一層の全社的業務改革を推進するため、「IT統括部」を「DX‐IT本部」へ移管する。また、「経営企画部G‐SAP推進グループ」を廃止し、その機能を「DX‐IT本部業務改革推進部」へ移管する【DX‐IT本部】▽デジタル・トランスフォーメーションを全社的に一層推進するため、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」と経営企画室から移管した「IT統括部」「経営企画部G‐SAP推進グループ」を統合・再編し、以下の4部を設置する▽デジタル・トランスフォーメーションおよびITに関する全社的な戦略立案と実行管理、各種施策の企画管理を推進するため「戦略・企画部」を新設する▽「経営企画室IT統括部」から移管した「IT統括部」を設置する▽GCRMの改修・改善や分析・シミュレーション活動を推進する「GDX推進部」を設置する▽全社的なG‐SAP導入計画の立案と推進、プロセス標準化・グローバル化の強力な推進のため「業務改革推進部」を新設する【総務・人事本部】▽グローバル人事基盤構築のスピードアップと業務効率化のため、「人事部」「研修所」「人材開発部」を統合・再編し、グローバル人事基盤構築機能を実行機能と切り離したうえで新設する「グローバル人事センター」に集約する。一方、実行機能として「人事労務部」および「研修所」を設置し、人事労務の着実な運営と現場力強化の継続を図る。

 

［ダイセル／組織改正］（2023年1月1日）▽経営戦略本部「戦略推進グループ」「戦略企画グループ」を廃止する。

［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽リスクマネジメント室を管理本部に移管▽CSR推進室をサステナビリティ推進室に改称。

［クラレ／組織改正］（2023年1月1日）▽デジタル・トランスフォーメーションを迅速かつ効率的に推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を改組してDX‐IT本部とし、経営企画室下にあるIT統括部をDX‐IT本部に統合するとともにデジタル戦略・企画機能を強化する▽研究開発本部で開発を推進してきた電気・電子分野向け製品の事業化を加速するため、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部を新設する。

［東亞合成／組織改正］（2023年1月1日）①研究開発力の強化▽首都圏に研究開発拠点を設立し、独創的な新製品の開発と新事業の更なる拡大を加速するため、「川崎研究所設立準備室」を設置する②ESG経営の深化▽持続可能な社会の実現と企業価値向上を同時に実現するため、水素ステーション、再生可能エネルギー、植物工場などの事業を推進する「サステナビリティ事業部」を設置する。

［旭化成／組織改正］（12月1日）【モビリティ＆インダストリアル事業本部】▽企画管理部のデュラネート企画室を機能性コーティング企画室に統合する。

［中外製薬／組織改正②］（2023年1月1日）④トランスレーショナルリサーチ（TR）本部・研究本部における組織再編▽安全性研究に加え、創薬の探索研究、非臨床および臨床情報を統合した安全性リスク評価、高度なヒト予測の実現を目指し、トランスレーショナルリサーチ本部安全性研究部のミッションおよび組織名称を変更する。安全性研究部は安全性バイオサイエンス研究部へ名称変更し、安全性研究部の薬理ドキュメンテーション機能は、研究本部の創薬薬理研究部に移管する。⑤メディカルアフェアーズ（MA）本部における組織再編▽高度なエビデンス創出を含むメディカルアフェアーズ機能の高度化・専門化に向け、メディカルのリエゾン機能・サイエンス機能を統合するとともに、専門領域別のメディカル戦略立案・実行を叶える組織体制とする。これに伴い、オンコロジーメディカルサイエンス部とスペシャリティメディカルサイエンス部を新設し、メディカルサイエンス部およびメディカルリエゾン部を廃止する。また、分散していたメディカル情報提供管理機能をメディカルインフォメーション部に集約する。

 

 

［中外製薬／組織改正①］（2023年1月1日）①ASPIREトランスフォーメーション部の新設▽次世代基幹業務基盤（ERP）の導入、ならびに全社的な業務プロセス改革および組織改革の推進を目指し、ASPIREトランスフォーメーション部を新設する※ASPIRE：最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERPを中外製薬グループ全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称②リスク・コンプライアンス部の新設とサステナビリティ推進部の廃止▽全社に分散するリスク管理およびコンプライアンス推進機能（情報管理を含む）を統合し、その実効性と効率性を向上させ、中外製薬のガバナンス強化を実現する。このため、リスク・コンプライアンス部の新設およびサステナビリティ推進部の廃止を含むコーポレート組織の再編を実施する。サステナビリティ推進部で担っていた地球環境保全施策をはじめとするEHS推進は、人事部でこれまでと同じく取り組むとともに、サステナビリティ活動全般を全社で推進する③研究本部における組織再編▽技術領域の責任範囲の明確化、創薬技術の高度化とデジタル基盤整備、創薬アプローチの多様化に応じた組織再編により、創薬の成功確率および研究生産性の向上を図る。この目的の下、モダリティ基盤研究部とバイオロジー基盤研究部を新設し、創薬基盤研究部を廃止する。

 

［レゾナック（昭和電工マテリアルズから商号変更）／組織改正］（2023年1月1日）▽2023年1月1日付で、現昭和電工は持株会社に、現昭和電工マテリアルズは事業会社となる持株会社制に移行するため、現昭和電工の事業はすべて現昭和電工マテリアルズに移管する。これにあわせ、2023年1月1日付で現昭和電工は社名を「レゾナック・ホールディングス」に、現昭和電工マテリアルズは、社名を「レゾナック」に変更する▽2023年1月1日以降、レゾナックに執行役員を設置しない▽持株会社体制への移行に合わせ、事業会社となるレゾナックの組織を新たに定める。

 

 

［レゾナック・ホールディングス（昭和電工から商号変更）／組織改正］（2023年1月1日）▽2023年1月1日付で、現昭和電工は持株会社に、現昭和電工マテリアルズは事業会社となる持株会社制に移行するため、現昭和電工の事業はすべて現昭和電工マテリアルズに移管する。これにあわせ、2023年1月1日付で現昭和電工は社名を「レゾナック・ホールディングス」に、現昭和電工マテリアルズは、社名を「レゾナック」に変更する▽持株会社体制への移行に合わせ、持株会社となるレゾナック・ホールディングスの組織を新たに定める。