組織改正

［JXTGエネルギー／組織改正］（4月30日）【潤滑油カンパニー】▽潤滑油販売部①ヨハネスブルグ事務所を廃止する。※アフリカでの潤滑油の事業展開のための情報収集という、同事務所の目的を果たしたことから廃止する。今後は中東地域の当社現地法人を拠点としてアフリカでの事業展開を図っていく計画。

［日本触媒／組織改正］（4月1日）【本社】▽研究推進部を吹田総務部に再編し、総務人事本部に編入する▽研究RC部を吹田RC部に改称し、レスポンシブル・ケア室に編入する▽AI導入推進チームをDX推進チームに改称する▽事業創出本部にR＆D推進チームを置く▽開発部と企画部を再編し、事業企画開発部を新設し、企画グループ、開発グループを置く▽EO事業部、機能性化学品事業部、新エネルギー・触媒事業部を以下の通りとする▽EO事業部、機能性化学品事業部、新エネルギー・触媒事業部を、ベーシックマテリアルズ事業部、インダストリアル＆ハウスホールド事業部、エナジー＆エレクトロニクス事業部に再編する▽ベーシックマテリアルズ事業部に、EO営業部、ベーシックケミカルズ営業部を置く▽インダストリアル＆ハウスホールド事業部に、インダストリアル営業部、ペイント＆コーティング営業部、ハウスホールド営業部、インダストリアル＆ハウスホールド研究部を置く▽エナジー＆エレクトロニクス事業部に、エナジー営業部、環境システム営業部、エレクトロニクス＆イメージング営業部、エナジー研究部、エレクトロニクス＆イメージング研究部を置く▽アクリル研究部をプロセス触媒研究部に改称する【姫路製造所】▽吸水性樹脂製造部製造第1課を製造第1課と製造第2課に分割し、製造第2課に第1係、第2係、第3係および第4係を置く▽吸水性樹脂製造部製造第2課を製造第3課へ改称する。

［旭化成関連／組織改正］（4月1日）【旭化成ホームズ】▽業務改革・IT戦略本部において、業務改革IT化推進プロジェクトを業務改革推進部に統合する▽マーケティング本部のロングライフ戦略室をLONGLIFE戦略部に改称する▽施工本部の施工監査部を施工管理部に改称する▽海外事業本部において、以下のとおり組織改正を実施する①海外第一事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズオーストラリアに移管する②海外第二事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズノースアメリカに移管する【旭化成ファーマ】▽経営統括総部において以下の組織改編を実施する①コンプライアンス室を廃止し、コンプライアンス部を新設する②医薬情報監査部を廃止する▽旭化成医薬科技（北京）を海外事業推進部に移管する▽医薬研究センターのCMC研究部を医薬生産センターに移管する。

 

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽EB Project Teamを新設する（※本「Project Team」は「部」と同格）▽「積水化成品九州」「積水化成品山口」「積水化成品四国」の三社を再編し、「積水化成品西部」「積水化成品大分」を設立する。

［デンカ／組織改正］（4月1日）①特殊混和材部「特混海外推進室」の廃止▽特殊混和材部内の「特混海外推進室」を、国内外一体事業運営の実態に即して廃止する②環境資材部組織改定▽環境資材部内の「環境資材課」を、「販売推進課」と「企画管理課」の二課体制に改編する③生活・環境プロダクツ部門組織改定▽フッ素系フィルムの新市場開発推進ならびに新規スペシャリティー製品開発推進を目的に、事業推進部内に「新規市場開発室」を新設し、「環境製品部」を廃止する④大阪支店・福岡支店組織改定▽大阪支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「アドバンストテープ課」へ、福岡支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「環境資材課」に再編する⑤名古屋支店組織改定▽グローバル化が加速する自動車分野において、名古屋地区主要ユーザーに対するエラストマー関連製品の営業力を強化するため、海外拠点を含めた営業体制を本社エラストマー部に集約し、名古屋支店「エラストマー・ブラック課」を廃止する。また、名古屋支店「電子・機能材料課」を「電子材料課」へ名称変更するとともに、エラストマー・ブラック課のアセチレンブラック関連事業を移管する⑥青海工場セメント部組織改定▽青海工場セメント部内の「セメント技術課」を「技術課」に名称変更する⑦青海工場特殊混和材部「技術課」の新設▽青海工場特殊混和材部内に、生産技術革新と製造体制強化を目的として、「技術課」を新設する⑧青海工場品質保証体制の集約と名称変更▽品質保証体制の効率化を目的に、「有機・無機品質保証課」、「特混品質保証課」、「原石・セメント品質保証課」を、「品質保証管理課」に集約し、名称を「品質保証課」に変更する。また「医薬品質保証室」を「医薬品質保証課」に名称変更する⑨大牟田工場第一製造部組織改定▽第一製造部技術課を廃止し、担当機能をAB課、セメント・特混課へ移管する⑩大船工場第二製造部合繊課組織名称変更▽Toyokalon事業に関わる第二製造部「合繊課」を「Toyokalon課」に名称変更する⑪伊勢崎工場第二製造部、第三製造部の統合▽第二製造部と第三製造部を統合し、第二製造部へ再編する。さらに、フッ素系を含めてより広いスペシャリティー製品開発推進するため、第二製造部「DXフィルム課」を廃止し、「機能性フィルム課」に組織再編する。

 

［積水化学／組織改正］（4月1日）【住宅カンパニー】▽住宅営業統括部を「住宅事業統括部」に改称▽リフォーム営業統括部を「ストック事業統括部」に改称【高機能プラスチックスカンパニー】▽車輌・輸送戦略室を「モビリティ戦略室」に改称【コーポレート】▽「デジタル変革推進部」を新設。同推進部に経営企画部傘下であった「情報システムグループ」およびデジタル変革プロジェクトを移管。デジタル変革プロジェクトは「ビジネスプロセス変革グループ」に改称▽生産力革新センターを「生産基盤強化センター」に改称。また、傘下の生産技術戦略グループを廃止し、「基盤企画グループ」を新設▽R＆Dセンターの開発推進センターを「先進技術研究所」に改称▽秘書グループを「秘書室」に改称▽渉外グループを「政策調査室」に改称。

［JSR／組織改正］（4月1日）電子材料事業部にプロセス材料部を新設。

 

［日鉄ケミカル&マテリアル／組織改正］（4月1日）▽機能材料事業部「機能樹脂材料部」を廃止し、同部の機能性モノマーグループを「光学材料営業グループ」に改称し、同事業部「ディスプレイ材料部」の下部組織へ位置付ける▽エポキシ事業部事業企画部「購買グループ」及び「ソウル支店」とエポキシ営業部「生産管理グループ」を統合し、同事業部に「生産管理部」を新設する。

［ユニチカ／組織改正］（4月1日）▽機能資材事業本部を新設する▽機能資材事業本部は、現行の機能材事業本部のACF事業部、ガラス繊維事業部、ガラスビーズ事業部、高分子事業本部の不織布事業部、及び繊維事業本部の産業繊維事業部（化成品部を除く）の五事業部で構成する▽産業繊維事業部の化成品部は、ユニチカトレーディング株式会社（同社100％子会社。以下「UTC」）に移管する▽特需部を事業本部に属さない独立の組織とする▽上記改定を踏まえ、繊維事業本部は廃止する。