組織改正

［旭化成／組織改正］（5月1日）【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽パフォーマンスプロダクツ事業部の旭小津をベンベルグ事業部傘下に移管する。

 

［クボタケミックス／機構改正］（1日）▽「営業本部」に「設備開発営業部」、「プラント・土木開発営業部」を新設する▽「事業開発部」を廃止し、その機能を新設の「設備開発営業部」及び「プラント・土木開発営業部」に移管する。

［宇部興産／組織改正］（1日）【化学カンパニー】▽技術戦略部①「環境安全・人材育成グループ」を「環境安全グループ」に改称する▽品質保証部①「堺品質保証グループ」を廃止する▽合成ゴム事業部①「東京営業グループ」「大阪営業グループ」を廃止し、「国内営業グループ」を新設する▽化学生産本部堺工場①堺工場再構築プロジェクト」を廃止する②「生産技術グループ」を新設する【建設資材カンパニー】▽「グループ会社部」を廃止し、「業務統制部」を新設する▽業務統制部①「業務統制推進グループ」と「情報システムグループ」を新設する▽監理部①「地球温暖化対策グループ」を新設する▽生産・技術本部生産管理部①「品質管理グループ」を新設する【本社部門】▽経理部①「計画・予算グループ」を廃止する。

［東洋スチレン／組織改正］（4月1日）【本社】▽開発関連および技術サービスの強化を目的として、開発部を営業本部から技術本部へ移管する【君津工場】▽ナチュラル品、コンパウンド品の製造を製造部として統合することとし、設備部、管理部の3部体制に再編し、各部の機能強化を進める。

［JXTGエネルギー／組織改正］（4月30日）【潤滑油カンパニー】▽潤滑油販売部①ヨハネスブルグ事務所を廃止する。※アフリカでの潤滑油の事業展開のための情報収集という、同事務所の目的を果たしたことから廃止する。今後は中東地域の当社現地法人を拠点としてアフリカでの事業展開を図っていく計画。

［日本触媒／組織改正］（4月1日）【本社】▽研究推進部を吹田総務部に再編し、総務人事本部に編入する▽研究RC部を吹田RC部に改称し、レスポンシブル・ケア室に編入する▽AI導入推進チームをDX推進チームに改称する▽事業創出本部にR＆D推進チームを置く▽開発部と企画部を再編し、事業企画開発部を新設し、企画グループ、開発グループを置く▽EO事業部、機能性化学品事業部、新エネルギー・触媒事業部を以下の通りとする▽EO事業部、機能性化学品事業部、新エネルギー・触媒事業部を、ベーシックマテリアルズ事業部、インダストリアル＆ハウスホールド事業部、エナジー＆エレクトロニクス事業部に再編する▽ベーシックマテリアルズ事業部に、EO営業部、ベーシックケミカルズ営業部を置く▽インダストリアル＆ハウスホールド事業部に、インダストリアル営業部、ペイント＆コーティング営業部、ハウスホールド営業部、インダストリアル＆ハウスホールド研究部を置く▽エナジー＆エレクトロニクス事業部に、エナジー営業部、環境システム営業部、エレクトロニクス＆イメージング営業部、エナジー研究部、エレクトロニクス＆イメージング研究部を置く▽アクリル研究部をプロセス触媒研究部に改称する【姫路製造所】▽吸水性樹脂製造部製造第1課を製造第1課と製造第2課に分割し、製造第2課に第1係、第2係、第3係および第4係を置く▽吸水性樹脂製造部製造第2課を製造第3課へ改称する。

［旭化成関連／組織改正］（4月1日）【旭化成ホームズ】▽業務改革・IT戦略本部において、業務改革IT化推進プロジェクトを業務改革推進部に統合する▽マーケティング本部のロングライフ戦略室をLONGLIFE戦略部に改称する▽施工本部の施工監査部を施工管理部に改称する▽海外事業本部において、以下のとおり組織改正を実施する①海外第一事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズオーストラリアに移管する②海外第二事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズノースアメリカに移管する【旭化成ファーマ】▽経営統括総部において以下の組織改編を実施する①コンプライアンス室を廃止し、コンプライアンス部を新設する②医薬情報監査部を廃止する▽旭化成医薬科技（北京）を海外事業推進部に移管する▽医薬研究センターのCMC研究部を医薬生産センターに移管する。

 

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽EB Project Teamを新設する（※本「Project Team」は「部」と同格）▽「積水化成品九州」「積水化成品山口」「積水化成品四国」の三社を再編し、「積水化成品西部」「積水化成品大分」を設立する。

［デンカ／組織改正］（4月1日）①特殊混和材部「特混海外推進室」の廃止▽特殊混和材部内の「特混海外推進室」を、国内外一体事業運営の実態に即して廃止する②環境資材部組織改定▽環境資材部内の「環境資材課」を、「販売推進課」と「企画管理課」の二課体制に改編する③生活・環境プロダクツ部門組織改定▽フッ素系フィルムの新市場開発推進ならびに新規スペシャリティー製品開発推進を目的に、事業推進部内に「新規市場開発室」を新設し、「環境製品部」を廃止する④大阪支店・福岡支店組織改定▽大阪支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「アドバンストテープ課」へ、福岡支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「環境資材課」に再編する⑤名古屋支店組織改定▽グローバル化が加速する自動車分野において、名古屋地区主要ユーザーに対するエラストマー関連製品の営業力を強化するため、海外拠点を含めた営業体制を本社エラストマー部に集約し、名古屋支店「エラストマー・ブラック課」を廃止する。また、名古屋支店「電子・機能材料課」を「電子材料課」へ名称変更するとともに、エラストマー・ブラック課のアセチレンブラック関連事業を移管する⑥青海工場セメント部組織改定▽青海工場セメント部内の「セメント技術課」を「技術課」に名称変更する⑦青海工場特殊混和材部「技術課」の新設▽青海工場特殊混和材部内に、生産技術革新と製造体制強化を目的として、「技術課」を新設する⑧青海工場品質保証体制の集約と名称変更▽品質保証体制の効率化を目的に、「有機・無機品質保証課」、「特混品質保証課」、「原石・セメント品質保証課」を、「品質保証管理課」に集約し、名称を「品質保証課」に変更する。また「医薬品質保証室」を「医薬品質保証課」に名称変更する⑨大牟田工場第一製造部組織改定▽第一製造部技術課を廃止し、担当機能をAB課、セメント・特混課へ移管する⑩大船工場第二製造部合繊課組織名称変更▽Toyokalon事業に関わる第二製造部「合繊課」を「Toyokalon課」に名称変更する⑪伊勢崎工場第二製造部、第三製造部の統合▽第二製造部と第三製造部を統合し、第二製造部へ再編する。さらに、フッ素系を含めてより広いスペシャリティー製品開発推進するため、第二製造部「DXフィルム課」を廃止し、「機能性フィルム課」に組織再編する。