積水化成品工業 組織改正(4月1日)

2020年3月25日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽EB Project Teamを新設する(※本「Project Team」は「部」と同格)▽「積水化成品九州」「積水化成品山口」「積水化成品四国」の三社を再編し、「積水化成品西部」「積水化成品大分」を設立する。

ポリプラスチックス 組織改正(4月1日)

2020年3月25日

[ポリプラスチックス/組織改正](4月1日)【事業創出本部の新設と新事業開発本部の解消】▽下記二つの目標を達成するために、事業創出本部を新設し傘下に新事業開発部とICT企画統括部を設置する①事業提携を含む広範な探索に基づく新規事業の提案と事業化②グローバルオペレーション高度化のための同社のICT(情報通信技術)の再構築と効率的な運営▽従来事業支援本部傘下にあった情報システム部の機能はICT企画統括部に移管する【PLAMOS事業推進部を営業本部日本営業統括部傘下に改編】▽PLAMOS事業推進部が提供する多岐にわたるソリューションと既存ビジネスとの一層のシナジー発揮を目的とする【営業支援部を営業企画部に改称】▽従来の支援機能から営業企画機能が拡大している状況を反映する。

デンカ 組織改正(4月1日)①

2020年3月24日

[デンカ/組織改正](4月1日)①特殊混和材部「特混海外推進室」の廃止▽特殊混和材部内の「特混海外推進室」を、国内外一体事業運営の実態に即して廃止する②環境資材部組織改定▽環境資材部内の「環境資材課」を、「販売推進課」と「企画管理課」の二課体制に改編する③生活・環境プロダクツ部門組織改定▽フッ素系フィルムの新市場開発推進ならびに新規スペシャリティー製品開発推進を目的に、事業推進部内に「新規市場開発室」を新設し、「環境製品部」を廃止する④大阪支店・福岡支店組織改定▽大阪支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「アドバンストテープ課」へ、福岡支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「環境資材課」に再編する⑤名古屋支店組織改定▽グローバル化が加速する自動車分野において、名古屋地区主要ユーザーに対するエラストマー関連製品の営業力を強化するため、海外拠点を含めた営業体制を本社エラストマー部に集約し、名古屋支店「エラストマー・ブラック課」を廃止する。また、名古屋支店「電子・機能材料課」を「電子材料課」へ名称変更するとともに、エラストマー・ブラック課のアセチレンブラック関連事業を移管する⑥青海工場セメント部組織改定▽青海工場セメント部内の「セメント技術課」を「技術課」に名称変更する⑦青海工場特殊混和材部「技術課」の新設▽青海工場特殊混和材部内に、生産技術革新と製造体制強化を目的として、「技術課」を新設する⑧青海工場品質保証体制の集約と名称変更▽品質保証体制の効率化を目的に、「有機・無機品質保証課」、「特混品質保証課」、「原石・セメント品質保証課」を、「品質保証管理課」に集約し、名称を「品質保証課」に変更する。また「医薬品質保証室」を「医薬品質保証課」に名称変更する⑨大牟田工場第一製造部組織改定▽第一製造部技術課を廃止し、担当機能をAB課、セメント・特混課へ移管する⑩大船工場第二製造部合繊課組織名称変更▽Toyokalon事業に関わる第二製造部「合繊課」を「Toyokalon課」に名称変更する⑪伊勢崎工場第二製造部、第三製造部の統合▽第二製造部と第三製造部を統合し、第二製造部へ再編する。さらに、フッ素系を含めてより広いスペシャリティー製品開発推進するため、第二製造部「DXフィルム課」を廃止し、「機能性フィルム課」に組織再編する。

 

積水化学 組織改正(4月1日)

2020年3月19日

[積水化学/組織改正](4月1日)【住宅カンパニー】▽住宅営業統括部を「住宅事業統括部」に改称▽リフォーム営業統括部を「ストック事業統括部」に改称【高機能プラスチックスカンパニー】▽車輌・輸送戦略室を「モビリティ戦略室」に改称【コーポレート】▽「デジタル変革推進部」を新設。同推進部に経営企画部傘下であった「情報システムグループ」およびデジタル変革プロジェクトを移管。デジタル変革プロジェクトは「ビジネスプロセス変革グループ」に改称▽生産力革新センターを「生産基盤強化センター」に改称。また、傘下の生産技術戦略グループを廃止し、「基盤企画グループ」を新設▽R&Dセンターの開発推進センターを「先進技術研究所」に改称▽秘書グループを「秘書室」に改称▽渉外グループを「政策調査室」に改称。

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(4月1日)

2020年3月16日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](4月1日)▽機能材料事業部「機能樹脂材料部」を廃止し、同部の機能性モノマーグループを「光学材料営業グループ」に改称し、同事業部「ディスプレイ材料部」の下部組織へ位置付ける▽エポキシ事業部事業企画部「購買グループ」及び「ソウル支店」とエポキシ営業部「生産管理グループ」を統合し、同事業部に「生産管理部」を新設する。

ユニチカ 組織改正(4月1日)

2020年3月13日

[ユニチカ/組織改正](4月1日)▽機能資材事業本部を新設する▽機能資材事業本部は、現行の機能材事業本部のACF事業部、ガラス繊維事業部、ガラスビーズ事業部、高分子事業本部の不織布事業部、及び繊維事業本部の産業繊維事業部(化成品部を除く)の五事業部で構成する▽産業繊維事業部の化成品部は、ユニチカトレーディング株式会社(同社100%子会社。以下「UTC」)に移管する▽特需部を事業本部に属さない独立の組織とする▽上記改定を踏まえ、繊維事業本部は廃止する。

JXTGエネルギー 組織改正(4月1日)

2020年3月11日

[JXTGエネルギー/組織改正](4月1日)▽「新規事業デザイン部」SSネットワークを基盤とした新規事業の企画・実証・展開を加速させるため、同部を設置する▽「経営企画部(合同部)」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、当社およびJXTGホールディングスの経営を一体化し、実質的に事業持株会社として運営することから、総合企画部をJXTGホールディングスの経営企画部と合同部とし、名称を「経営企画部(合同部)」とする▽当該組織が遂行する業務内容に即して以下のとおり名称を変更する①「調達戦略部(合同部)」:購買部(合同部)を変更②「海外事業企画部」:海外プロジェクト部を変更③「再生可能エネルギー事業部」:再生可能エネルギー部を変更。

旭化成 組織改正②(4月1日)

2020年3月11日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能樹脂事業部を機能材料事業部に改称し、以下の組織改正を実施する①廃止する樹脂製品事業部からフォーム製品営業部を移管する②旭コードを旭化成コードに商号変更する▽モビリティマテリアル事業部を新設し、以下の組織改正を実施する①機能樹脂事業部の自動車材料営業部及び次世代コンポジット事業化推進部を移管する②サンフォース事業推進部を新設する③C&M事業部の旭化成塑料(上海)、旭化成塑料(広州)、旭化成塑料(香港)を移管する▽廃止する樹脂製品事業部のアサクリン営業部をコンパウンド事業部(C&M事業部から改称)へ移管する▽不織布事業部をパフォーマンスファブリック事業部に改称し、以下の組織改正を実施する①応用製品営業部をフィルタ営業部に改称する②パフォーマンスファブリック技術推進部を新設する▽マーケティング総部を新設し、以下の組織改正を実施する①企画管理部の繊維マーケティング室を移管する②旭化成ホームプロダクツのマーケティング部を移管し、消費財マーケティング室に改称する③機能材料マーケティング室を新設する▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①機能樹脂企画室を機能材料企画室に改称する②モビリティマテリアル企画室を新設する③C&M企画室をコンパウンド企画室に改称する④樹脂製品・パックス企画室を廃止し、その機能をモビリティマテリアル企画室とコンパウンド企画室に移管する▽事業本部直下にポリマープロダクツ製造技術推進部と繊維製造技術推進部を新設する▽ベンベルグ事業部のベンベルグ生産業務部、ロイカ事業部のロイカ生産業務部、スパンボンド事業部のスパンボンド生産業務部、レオナ繊維事業部のレオナ繊維生産業務部をそれぞれ同事業部のベンベルグ技術推進部、同事業部のロイカ技術推進部、同事業部のスパンボンド技術推進部、機能材料事業部のレオナ繊維技術推進部に改称する▽旭化成ホームプロダクツの新規事業推進本部を廃止する▽事業本部直下にパッケージングマテリアル事業グループを新設し、傘下に樹脂製品事業部のバリアマテリアル営業部、フレキシブルパッケージ営業部及びサンディックを移管する▽ポリマー技術開発総部に、フォーム技術開発部を新設する。

旭化成 組織改正①(4月1日)

2020年3月10日

[旭化成/組織改正①](4月1日)【旭化成】▽総務部において、機関・株式室を廃止し、その業務を企画総務室に移管する▽総務部の広報室を広報部に改称し、以下の組織改正を実施する①報道グループとブランドコミュニケーショングループを、それぞれ報道室とブランドコミュニケーション室に改称する②スポーツ広報室を新設する▽購買・物流統括部の購買企画室を総務・購買企画管理室に改称する▽環境安全部の健康経営推進室を担当役員直轄組織とする▽品質保証部において、品質保証企画グループを新設する▽生産技術本部において、以下の組織改正を実施する①生産技術企画部を新設し、その傘下に、技術企画室、管理室、総務室、人事室をそれぞれ移管する②旭化成EICソリューションズを旭化成エンジニアリングに合併する③旭化成エンジニアリングEICソリューション事業部の電計技術部を電計技術第一部に改称し、電計技術第二部を新設する▽研究・開発本部において、以下の組織改正を実施する①研究開発センターの新事業戦略部を技術政策室に移管し、テクノロジーフロンティア開発部と統合する②クリーンエネルギープロジェクトを技術政策室に移管する。これに伴い、クリーンエネルギープロジェクトのエネルギーシステム開発部を化学・プロセス研究所に移管する③研究開発センターにおいて、電池材料評価開発部を新設する④次世代デバイス技術開発センターを廃止し、先端デバイス技術開発センターに新設する光デバイス開発部とパワーデバイス開発部へその機能を移管する【マーケティング&イノベーション本部】▽マーケティング統括部を新設し、以下の組織改正を実施する①マーケティング企画戦略室を新設する②マーケティング推進室のオートモーティブ事業推進室をマーケティング統括部に移管し、マーケティング推進室を廃止する。