組織改正

［日鉄ケミカル&マテリアル／組織改正］（2019年1月1日）【室相当組織の新設】監査役との連携を強めCSR部の内部監査をより効率的に行うとともに、監査役監査事務を補助する為、CSR部に「監査役事務室」（室相当組織）を新設する【グループの移管及び再編】①グループの移管▽エポキシ事業部事業企画部「生産管理グループ」を、エポキシ事業部エポキシ営業部へ移管する②グループの再編▽エポキシ事業部エポキシ営業部の「工業材料グループ」及び「電子材料グループ」を再編し、前者を「加工品グループ」へ、後者を「樹脂グループ」へ改称する。

［クラレ／組織改正］（2019年1月1日）【CSR本部】品質関連業務の領域拡張への対応および品質関連業務の機能強化を図るため、「CSR・品質保証部」を「CSR・品質マネジメント部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（生産技術統括本部）エバールの次期プラント建設を加速するため、「エバールプロジェクト推進チーム」を新設する（ポバール樹脂事業部）世界6工場の安全、信頼性、品質、コスト競争力の向上を図るため、「グローバル生産技術グループ」を新設する【イソプレンカンパニー】（生産技術統括本部）イソプレンカンパニー三事業部の品質保証体制の 強化、ならびに品質保証体制統括のため 、「品質統括部」を新設する（エラストマー事業部）品質保証体制強化のため、「エラストマー開発マーケティング部」を「品質・商品開発部」に改組し、品質保証機能を設ける【機能材料カンパニー】（炭素材料事業部）指揮管理系統の一本化、ならびに全体生産バランス管理強化のため、「活性炭生産部」と「機能材加工部」を統合し、「活性炭生産部」とする【繊維カンパニー】（生活資材事業部）（クラレファスニング）「営業本部」を廃止し、「マジックテープ販売部」と「新事業推進部」を社長直轄とする。

 

［旭化成関連／組織改正］（2019年1月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを新設する▽営業本部、シリコンソリューション事業部、センシングソリューション事業部を廃止する▽事業会社直下にM&Sセンターおよび製品開発センターを新設する。それに伴い、以下の組織を新設する①M&Sセンター統括部、マーケティング第一部～第四部、ソリューション開発第一部～第四部を新設し、M&Sセンターの内部組織に位置付ける②営業本部傘下の旭化成マイクロデバイス韓国、旭化成マイクロデバイス中国、旭化成マイクロデバイス台湾、ＡＫＭセミコンダクタ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパをM&Sセンターの傘下に移管する③製品開発センター統括部、製品開発第一部～第四部、プロダクトエンジニアリング部を新設し、製品開発センターの内部組織に位置付ける▽製品基盤技術部を基盤技術開発センターに改称し、後工程開発部とソリューションソフトウェア開発部を内部組織に位置付ける▽製造技術統括部を廃止する【旭化成ホームズ関係】▽監査役室を新設する【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部において電計技術部を新設する。

 

［積水化学工業／組織改正］（2019年1月1日）【住宅カンパニー】▽分譲開発事業を住宅カンパニーの将来の核事業とするため「まちづくり事業推進部」を新設。

 

［昭和電工／組織改正］（2019年1月4日）①全社組織機▽各々配下の組織を柔軟且つ機動的に運営できるよう、全社組織機構図の範囲を、社長直下の事業部・事業所・研究所・スタッフ部門に変更する②パワー半導体プロジェクト関係▽パワー半導体プロジェクトをHD事業部に統合し、HD事業部を「デバイスソリューション事業部」に改称する③研究開発組織▽事業開発センターに代わり、「融合製品開発研究所」の機能を拡大し、社長直下に配置する▽分析物性センター、計算科学・情報センターは、「融合製品開発研究所」所管とする▽安全性試験センターは、後述する「レスポンシブルケア部」所管とする▽次世代研究テーマや先端技術の探索機能を、新たに「先端技術ラボ」として社長直下に配置する。なお、先端技術開発研究所の研究室・事業開発室の機能は、開発ステージがアップしたため「融合製品開発研究所」に移管して開発を加速する④スタッフ部門組織▽CSR部を「レスポンシブルケア部」に改称し、RCマネジメントの専任組織とする▽総務・人事部を分離し、総務機能（含む広報・秘書機能）を担う「CSR・総務部」と、人事機能を担う「人事部」を設置する。なお、CSR部におけるCSR統括機能及びリスク管理機能は、「CSR・総務部」に移管する▽ＣＳＲ会議を廃止する。なお、CSR会議配下の各推進会議は、所管部を明確化のうえ、個別に経営会議にて議論することとする⑤アルミナプロジェクト▽セラミックス事業部配下のアルミナプロジェクトを廃止する。

 

　［日本ゼオン／組織改正］（12月1日）▽環境安全部をCSR統括部門から総合生産センターに移管する▽監査室をCSR統括部門から社長直下の組織とする。

　［クラレ／組織改正］（2019年1月1日）▽経営体制のさらなる強化のため社外取締役1人を含む取締役3人を増員する▽機能材料カンパニーに、事業の一体的かつ円滑な運営のため、副カンパニー長を置く。

 

［東亞合成／組織改正］（2019年1月1日）【グループ経営の推進】グループ経営の推進と効率化を図るべく①管理本部を「グループ管理本部」に改称しアロン化成の管理本部を統合する②研究開発本部知的財産部にアロン化成の知的財産部を統合する【製造技術の強化】製造部門の技術開発力を強化すべく①経営戦略本部にあるＩｏＴプロジェクトを技術生産本部に移管し「生産革新プロジェクト」に改称する②技術生産本部エンジニアリグ部に「新プロセス課」を設置する③名古屋工場の生産技術部を「技術開発部」に改称し、技術生産本部の電解技術部を統合する。また名古屋工場にある第一製造部、第二製造部を統合し、技術開発機能を「技術開発部」に、操業機能を「操業部」に集約する④横浜工場、高岡工場、徳島工場にある製造部を「技術開発部」と「操業部」に分離する【モビリティ関連製品開発の強化】モビリティ関連商品の開発および販売の強化・促進を図るべく①経営戦略本部に「モビリティ開発プロジェクト」を設置する②R&D総合センターに「モビリティ研究所」を設置する③接着材料事業部新製品開発部にある開発課とフィルム開発課を「モビリティ開発課」と「モビリティ開発課名古屋オフィス」に再編する④本店営業部に「モビリティ開発課」を設置する。また大阪支店にある接着剤課と無機機能材料課、名古屋支店にあるポリマー･オリゴマー課、接着剤課と無機機能材料課を、それぞれ「機能製品課」と「モビリティ開発製品課」に再編する【組織名称の変更】経営戦略本部にある海外展開プロジェクトを「海外展開部」に改称する【組織の廃止】技術生産本部にある技術生産本部次長、R&D総合センターにあるR&D総合センター次長、坂出工場にある坂出工場次長、川崎工場にある川崎工場次長、広野工場にある広野工場次長を廃止する。

　［三菱ケミカル／組織改正］（2019年4月1日）①社長直轄の研究所として「茨木研究所」を設置する②技術部に「大垣事業所」及び「熊本事業所」を設置する。

　［三菱エンジニアリングプラスチックス／組織改正］（12月1日）▽生産センター、第1事業本部業務部、第2事業本部業務部、第3事業本部業務部を廃止する▽カスタマーサービスセンターを新設し、製品管理部、カスタマーサービス部を設置する。