決算

　クレハは14日、電話会議による2019年度（2020年3月期）業績（IFRS）の説明会を開催した。売上収益は前年度比4％減の1424億円、営業利益5％増の180億円、税引前利益3％増の179億円、親会社所有者に帰属する当期利益2％減の137億円。また、同社が最も重視する本業の業績を示すセグメント別営業利益は、8％減（14億円減）の160億円だった。

　小林豊社長は決算について、「2018年度のセグメント別営業利益は、事業環境の追い風もあり174億円だったが、そのうちの160~165億円程度が当社の実力だと見ている」と前置きし、

［大日本住友製薬／3月期決算］（13日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益482,732（5.1％）、コア営業利益71,982（▲6.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益40,753（▲16.2％）。

［クレハ／3月期決算］（13日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益142,398（▲4.0％）、営業利益18,041（5.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益13,719（▲1.5％）。

　KHネオケムは13日、2020年第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比13％減の210億円、営業利益33％減の20億円、経常利益37％減の20億円、純利益38％減の14億円となった。

　濱本真矢取締役常務執行役員は、「売上高は、基礎化学品の分野で市況が下落し、機能化学品の販売数量減少で減収となった。営業利益は、電子材料は国内需要が安定していたものの、機能性材料の販売数量減、基礎化学品の市況下落、また

　宇部興産は13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比9％減の6678億円、営業利益24％減の340億円、経常利益25％減の357億円、純利益29％減の229億円となった。

　決算会見において藤井正幸執行役員は、「売上高は、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の悪化の影響を受け、ナイロン・ラクタム、合成ゴムなどの販売価格の下落し、また石炭などの販売数量減少により減収となった。営業利益は

　デンカは13日、2020年3月期（2019年度）の決算を発表した。売上高は前年度比8％減の3808億円、営業利益は8％減の316億円、経常利益は9％減の300億円、純利益は9％減の227億円の減収減益となった。

　車両電動化関連やヘルスケア分野で販売量が増加したが、原材料価格の下落に応じた一部製品価格の見直しや、国内外での需要減を受け減収。販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などの先行投資による費用負担の増加などにより減益となった。

　セグメント別に見ると、エラストマー・機能樹脂部門は、売上高17％減の1493億円。スチレンモノマーや各種樹脂の販売は堅調だったが、売価値下げが響いた。また、クロロプレンゴム（CR）は需要減退を受け、販売数量が減少した。

　インフラ・ソーシャルソリューション部門は、売上高は微減の548億円。特殊混和材は出荷増と価格改定により増収に貢献。農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調に推移した。セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料は販売減少により減収となった。

　電子・先端プロダクツ部門は、売上高1％増の680億円。電子部品・半導体の搬送用部材「デンカサーモフィルムALS」などの機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は減少したものの、球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品や、電子回路基板、高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が好調だった。

　生活・環境プロダクツ部門は、売上高5％減の370億円。プラスチック雨どいと工業用テープは堅調、食品包材用シートやデンカポリマーの加工品は前年並みに推移した。合繊かつら用原糸「トヨカロン」は減少した。

　ライフイノベーション部門は、売上高は4％増の355億円。デンカ生研の試薬とインフルエンザワクチンの販売が好調だった。

　なお、2021年3月期の業績は、コロナ感染拡大の影響が第2四半期以降徐々に収束に向かい第3四半期以降は正常化するとの前提で、売上高3600億円、営業利益310億円、経常利益290億円、純利益210億円との予想だ。引き続きメガトレンドを視野においたスペシャリティー事業の成長加速化と先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に取り組むとともに、今後の経済変動も踏まえて、企業理念「Denka Value―up」を推進する。

コロナで78億円減、今年度も800億円見込む

　三菱ケミカルホールディングスは13日、2020年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比7％減の3兆5805億円、コア営業利益38％減の1948億円、親会社所有者帰属の当期利益68％減の541億円。

　決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「米中貿易摩擦の長期化などの影響により半導体や自動車用途を中心に需要が低迷した。さらに第4四半期以降はコロナ感染拡大の影響を受けた。