決算

［積水樹脂/4-12月期決算］（28日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高46,964（2.8％）、営業利益6,565（5.2％）、経常利益7,040（5.8％）、純利益4,760（5.5％）。

　信越化学工業の2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1兆1740億円、営業利益は同2％減の3187億円、経常利益は同微増の3302億円、四半期純利益は同2％増の2468億円となった。

　セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同7％減の3728億円、営業利益は同15％減の772億円。米国のシンテック社は塩化ビニル・カセイソーダともに高水準の出荷を継続したが、市況の影響を受けた。欧州拠点も市況の影響を受けたものの、底堅い出荷を継続した。国内拠点は堅調に推移した。

　シリコン事業は売上高が同1％減の1721億円、営業利益は同3％増の470億円。機能製品を中心に拡販を進めたが、汎用製品の価格下落の影響を受けた。機能性化学品は売上高が同5％減の874億円、営業利益は同2％増の213億円。セルロース誘導体は医薬用製品が底堅く推移したが、建材用製品は一部顧客での販売が振るわなかった。フェロモン製品は堅調な出荷。ポバール製品は市況の影響を受けた。

　半導体シリコン事業は売上高が同4％増の2958億円、営業利益は同8％増の1121億円。半導体デバイス市場の調整局面の中、価格と出荷水準の維持に努めた。

　電子・機能材料事業は売上高が同3％減の1679億円、営業利益は同2％減の514億円。希土類磁石は産業機器向けが引き続き需要鈍化の影響を受けた。自動車向けも期後半から減速感が見られたが、環境対応車向けを中心に堅調な出荷を維持した。

　フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストなど総じて好調に推移した。マスクブランクスは先端品を中心に販売を伸ばし好調。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となった。

　加工・商事・技術サービス事業は売上高が同6％減の778億円、営業利益は同5％増の110億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が、半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けた。

　通期の連結業績予想は修正がなく、売上高が前期比3％減の1兆5500億円、営業利益は同微増の4050億円、経常利益は同1％増の4180億円、純利益は同2％増の3140億円を見込んでいる。

［信越ポリマー／4―12月期決算］（27日）単位100万円。カッコ内は、対前年同四半期増減率▽連結＝売上高60,724（▲6.9％）、営業利益5,843（▲9.2％）、経常利益6,319（▲6.8％）、純利益4,738（▲0.6％）。

　JSRは27日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の3591億円、営業利益同22％減の296億円、親会社所有者帰属利益同32％減の189億円となった。

　決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。

　セグメント別に見ると、

　クラレはこのほど、第4四半期に特別損益を計上し、通期業績予想を修正した。当期純利益を25億円（前回予想比260億円減）に下方修正する。2018年に米国子会社で発生した火災事故に関し、10月24日に140億円の特別損失の計上を発表していたが、今回、新たに340億円を特別損失として計上した。

　ニチバンは27日、都内で2019年度上期（4-9月期）の決算説明に併せ、4月からスタートした新中期経営計画の推進状況について報告を行った。

　上期業績は日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷などが響き減収減益となったが、同社では新中計にそった様々な施策を着々と進めている。

　5カ年計画の新中計（2019~2023年度）策定に先立ち、2030年度を睨んだ中長期ビジョンを定めた。快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を「ありたい姿」と位置づけ、新製品比率30％と海外比率30％を目指す。

　6月末に就任した高津敏明社長は、そのビジョン達成のためには

　積水樹脂は28日、本社で2019年度上期（4-9月期）の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「上期は、防災・減災対策や交差点・通学路の安全、オリンピック関連の整備といった公共分野が好調となり、増収増益を達成した」と総括した。

　上期の売上高は前年同期比6％増の312億円、営業利益は同8％増の41億円だった。公共分野関連事業は増収増益となった。交通・景観関連製品では、防音壁材は更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。スポーツ施設関連製品では、

　ランクセスの2019年12月期第3四半期（7―9月期）連結決算は、売上高が前年同期比微減の17億8100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同4％減の2億6700万ユーロ。自動車産業の需要低迷と、クロム鉱石事業の低迷の影響を受けた。

　ただ「安定的な事業ポートフォリオと、為替の好影響（特に米ドル高）によってほぼ相殺することができた」と同社では評価している。1-9月期では、売上高が同微減の54億1300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同1％減の8億2800万ユーロとなっている。

　アドバンスト中間体部門は、売上高が同3％増の5億4900万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2％増の8900万ユーロ。グループ会社で受託製造会社のサルティゴが大きく貢献し、為替も寄与した。

　スペシャリティアディティブス部門の売上高は、前年同期並みの5億300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同4％増の9700万ユーロ。為替とポリマーアディティブスビジネスユニットの好業績で増益となった。

　パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同6％増の3億5400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同6％増の5600万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業が堅調、為替も追い風となった。

　エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同10％減の3億5300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同16％減の5900万ユーロ。自動車産業の需要低迷に加え、売上高では原料価格の低下に伴う販売価格の値下げにも影響された。

　第4四半期については、前年同期比で微増になると予想。通期の業績予測は特別項目を除いたEBITDAで、10億～10億5千万ユーロ（前期は10億1600万ユーロ）を見込んでいる。

　日本ユピカは18日、2019年度上期（4―9月期）の決算説明会を開催した。山根祥弘社長は「事業環境は厳しい状況にあり、不飽和ポリエステルの出荷量が減少した。今後も経営体質強化に取り組んでいく」とし、経営方針・上期の取り組みを説明した。

　基盤製品の強化と収益の安定確保では、コストダウン、耐食樹脂の拡販、建設資材（管更生、FRP防水）の販売強化に取り組んだ。不採算品の再構築では、シート状形成材料（SMC）は日本プレミックスのプロセス改善プロジェクトを推進した。

　収益製品の拡販・強化では、難燃性グレード全般、

　太陽石油は15日、2019年度上期（4-9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比417億円増の3256億円、営業利益同67億円減の36億円、経常利益同53億円減の39億円、純利益同37億円減の30億円と増収減益となった。

　今期は原油価格の下落に伴い販売価格が下落した一方で、四国・山口両事業所における大規模定期整備工事が行われた前期に比べ、生産数量ならびに販売数量が同97万㎘増の432万㎘となり、増収となった。損益面では、販売数量が増加したものの、原油価格下落による在庫評価損により、各利益項目は減益だった。