信越ポリマーは8日、2019年度上期(4-9月期)の決算説明会を開催した。小野義昭社長は、「半導体産業は調整局面が続き、半導体関連容器の出荷が低調だった。自動車関連入力デバイスの出荷は前年並みにとどまり、OA機器ではプリンター需要が伸び悩み電子部品関連も勢いがなかった。塩ビ関連製品は
信越ポリマー 小野社長「経営資源投入し新規事業創出」
2019年11月11日
2019年11月11日
2019年11月11日
2019年11月7日
2019年11月7日
日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9%減の1533億円となった。
利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49%減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47%減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53%減の57億円となっている。
セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11%減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50%減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。
機能性化学品事業の売上収益は同10%減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65%減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。
環境・触媒事業の売上収益は同36%増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。
2019年11月7日
東海カーボンの2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比28%増の1986億円、営業利益は同2%減の494億円、経常利益は同4%減の490億円、純利益は同47%減の310億円となった。
売上高は黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボンの売価改善と、M&A案件の連結売上貢献により増収。営業利益は黒鉛電極の売価上昇はあったが、販売数量減などにより減益。純利益は前年同期に特別利益228億円が発生したため大幅減となった。
セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同6%増の730億円、営業利益は同5%減の363億円。販売数量は減少したが、主要原材料の世界的な逼迫などにより、販売価格は上昇した。
カーボンブラック事業の売上高は同64%増の804億円、営業利益は同4%増の80億円。販売数量が減少したものの、米国の新拠点の連結寄与により増収増益となった。
ファインカーボン事業の売上高は同33%増の232億円、営業利益は同115%増の49億円。黒鉛素材生産設備が高稼働を維持したことに加え、韓国のTokai Carbon Koreaが連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。
精錬ライニング事業は、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーとグループ会社を連結子会社化したことから報告セグメントを追加し、今期は8、9月の2カ月分の業績を反映させている。売上高は45億円、営業損益は12億円の損失となった。のれん償却費など約14億円と企業結合に関わる一過性の取得費用などが約14億円発生しているため営業損失を計上している。
工業炉及び関連製品事業の売上高は同3%増の82億円、営業利益は同5%増の22億円。その他事業の売上高は同20%減の93億円、営業利益は同68%減の3億円。
通期の業績予想については、黒鉛電極の販売数量が減少していることから、売上高と各利益項目を下方修正した。売上高は前年比14%増の2626億円、営業利益は同21%減の580億円、経常利益は同22%減の573億円、純利益は同51%減の361億円を見込んでいる。
2019年11月7日
2019年11月7日
2019年11月7日
2019年11月6日
三菱ガス化学の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比8%減の3033億円、営業利益は同45%減の160億円、経常利益は同75%減の116億円、純利益は同79%減の81億円となった。
売上高はメタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより減収。 営業利益は特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が大幅に下落したことなどから減益となった。
経常利益は営業利益の減少に加え、サウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上などで、海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから減益となっている。
セグメント別では、天然ガス系化学品は売上高が同15%減の753億円、営業損失が同38億円悪化の5億円。海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は同221億円悪化の64億円となった。
芳香族化学品は売上高が同4%減の1028億円、営業利益は同23%減の77億円、経常利益は同25%の73億円。機能化学品は売上高が同7%減の986億円、営業利益は同43%減の80億円。エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上したため、経常利益は同47%減の94億円となった。
特殊機能材の売上高は同4%減の261億円、営業利益は同18%減の20億円。持分法利益を2億円計上したことで、経常利益は同23%減の23億円となっている。
通期連結業績予想については、売上高はメタノール市況が前回予想を下回って推移していることや未経過月の為替レートを円高方向に見直したことなどから、前回予想を下回る見通し。各段階利益についても、売上高と同様の理由に加え、発泡プラスチック事業の販売数量減、ポリカーボネートとポリアセタールの下振れなどもあり、前回予想を下回る見通しとなった。
売上高は前年比6%減の6100億円、営業利益は同25%減の310億円、経常利益は同61%減の270億円、純利益は同67%減の180億円を見込んでいる。
2019年11月5日