決算

　日本触媒が4日に発表した2019年度第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12％減の2271億円、営業利益は同49％減の106億円、税引前利益は同46％減の138億円、親会社四半期利益は同51％減の94億円となった。

　売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことで減収。利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより営業減益。税引前利益は営業利益や持分法による投資利益の減少などで減益となった。

　セグメント別では、基礎化学品事業は売上収益が同14％減の920億円、営業利益は同53％減の44億円。販売価格の低下や販売数量減などにより、アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレン、エチレングリコールなど、いずれも減収だった。営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどが響いた。

　機能性化学品事業は売上収益が同13％減の1269億円、営業利益は同54％減の48億円。水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は販売数量増で増収となったが、それ以外の高吸水性樹脂、特殊エステルなどは減収。営業利益は基礎化学品事業と同様の要因により減益となった。

　環境・触媒事業は売上収益が同12％増の82億円、営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同35％増の7億円。プロセス触媒は減収だったが、脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は販売数量増などで増収となった。

　通期の業績予想については、第1四半期発表時点で下方修正した予想をさらに修正した。売上収益は前年比10％減の3050億円（前回予想比200億円減）、営業利益は同58％減の110億円（同65億円減）、税引前利益は同55％減の145億円（同）、親会社当期利益は同60％減の95億円（同）。需要の落ち込みが継続していること、製品海外市況の低迷や原料価格上昇によるスプレッドの縮小などが見込まれるため。

　宇部興産は4日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8％減の4979億円、営業利益15％減の254億円、経常利益25％減の249億円、純利益34％減の152億円となった。

　決算会見で藤井正幸常務執行役員は「売上高は、ナイロン・ラクタムや合成ゴムなどの販売価格の下落や、石炭などの販売数量が減少したことで減収となり、営業利益は、ナイロン・ラクタムの

［積水化成品工業／3月期業績予想を修正］（3日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年4月24日発表）。▽連結（通期）＝売上高136,000（145、000）、営業利益3,800（4,900）、経常利益3,500（4,800）、純利益2,250（3,200）。

［荒川化学工業／4-12月期決算］（3日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高55,111（▲9.0％）、営業利益2,073（▲33.0％）、経常利益2,386（▲31.3％）、純利益1,504（▲57.5％）。

　東ソーは3日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8％減の5918億円、営業利益17％減の658億円、経常利益16％減の701億円、純利益18％減の462億円となった。

　決算会見で米澤啓執行役員は「主に価格差の要因により減収となったが、その中には主要通貨が円高に振れたことによる影響（マイナス75億円）を含んでいる。営業利益については、販売価格

［リケンテクノス／3月期業績予想を修正］（31日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年5月7日発表）。▽連結（通期）＝売上高98,000（105、000）、営業利益5,300（6,500）、経常利益5,300（6,500）、純利益2,700（3,700）。

　トクヤマは31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2365億円、営業利益3％減の248億円、経常利益0.4％増の238億円、純利益8％減の180億円だった。多結晶シリコンやセメントなど、主力製品の販売が軟調で減収減益となった。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは売上高4％減の712億円、営業利益7％減の118億円。カセイソーダは、販売数量は堅調に推移したが、原料価格の上昇や海外市況下落により減益となった。塩ビ樹脂はスプレッドを維持し増益となった。酸化プロピレンはウレタン向けの販売数量が減少し減益。塩化カルシウムは少雪影響で販売数量が減少し、また物流費の増加により減益となった。

　特殊品セグメントは売上高9％減の385億円、営業利益35％減の45億円。半導体向け多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整により販売量が減少し減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に販売数量が回復し前期並みとなった。

　セメントセグメントは売上高4％減の664億円、営業利益18％増の26億円。セメントは石炭価格下落により製造コストは低減したものの販売数量が軟調に推移し、また修繕費など固定費が増加し減益となった。一方、資源リサイクルは廃棄物受入数量が増加し増益だった。

　ライフアメニティーセグメントは売上高6％増の423億円、営業利益3％減の23億円。メガネレンズ用フォトクロミック材料は販売数量増、臨床検査機器システム案件では受注増によりそれぞれ増益となった。歯科材料は海外を中心に販売数量が伸びたが、新製品上市に伴う広告宣言費などが増加し減益となった。イオン交換膜は大型案件が減少し減益だった。

　通期業績予想については「半導体を中心とする国内需要や原燃料価格の先行きに不透明感があるものの、通期計画達成に向け注力していく」（同社）とし、前回予想を据え置いている。

　住友化学は31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比4％減の1兆6507億円、コア営業利益25％減の1163億円、営業利益11％減の1277億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益58％減の376億円となり、それぞれ前年同期を下回った。

　セグメント別に見ると、主力の石油化学は、売上収益は前年同期比586億円減の5183億円、コア営業利益244億円減の274億円。石油化学品や合成樹脂は原料価格の低下に伴い市況が下落し、合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移したことが主な減収要因。コア営業利益についても、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年割れとなった。

　エネルギー・機能材料は、売上収益240億円減の1906億円、コア営業利益26億円減の177億円。レゾルシン（接着材用原料）の出荷が堅調に推移した一方で、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移し、販売価格が下落したことから、減収減益となった。

　情報電子化学は、売上収益40億円増の3049億円、コア営業利益36億円減の187億円。偏光フィルムはテレビ・モバイル用途、タッチセンサーパネルの出荷増加が増収に貢献したものの、販売価格の下落が響き減益となった。

　健康・農業関連事業は、メチオニン（飼料添加物）の市況は下落したが、前年度に実施した能増による出荷増が寄与し、売上高58億円増の2185億円。一方、コア営業利益は、メチオニンの交易条件悪化や農薬の出荷減により、175億円悪化し136億円の損失となった。

　医薬品は増収増益となり、売上高104億円増の3822億円、コア営業利益83億円増の676億円。北米や中国でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、収益増をけん引した。

　なお、通期業績予想に変更はなく、売上収益は1％増の2兆3300億円、コア営業利益22％減の1600億円を見込んでいる。