決算

　東亞合成が31日に発表した、2019年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績は、工業ガスや高機能情報端末に使用される反応型接着剤、米国市場での瞬間接着剤など、主力事業での販売数量の減少が響き減収となり、海外市場で展開する販売強化への固定費負担の増加や、設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し減益となった。

　売上高は前年同期比1％減の1083億円、営業利益は6％減の111億円、経常利益は5％減の121億円、純利益は8％減の83億円。

　セグメント別では、基幹化学品事業の売上高は3％減の490億円、営業利益は6％減の43億円。電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止や販売価格の値下がりが響き減収。工業用ガスも振るわなかった。

　営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となったが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、全体として減益となった。

　ポリマー・オリゴマー事業の売上高は1％増の220億円、営業利益は21％増の29億円。アクリルポリマーは、LIB向け製品やシーリング材用樹脂の増販が寄与し増収。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移した。高分子凝集剤は、国内販売価格の是正などで増収となった。

　営業利益は、減価償却費などの固定費は増加したものの、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し増益となった。

　接着材料事業の売上高は5％減の84億円、営業利益は38％減の12億円。高機能無機材料事業の売上高は1％増の61億円、営業利益は10％減の17億円。樹脂加工製品事業の売上高は同1％増の199億円、営業利益は2％減の9億円。なお、通期の業績見通しについては、前回予想を据え置いた。

　トクヤマは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期並みの1527億円、営業利益は同14％減の146億円、経常利益同12％減の136億円、純利益同19％減の104億円となった。

　同日開催された決算会見で横田浩社長は「半導体産業や自動車産業が米中貿易摩擦の影響を受け厳しい状況にある。カセイソーダや半導体品材料など

　日本ゼオンの2020年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1634億円、営業利益は同17％減の150億円、経常利益は同21％減の160億円、四半期純利益は同21％減の116億円となった。

　31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は減収減益となったことについて「米中貿易摩擦に端を発する世界経済減速の影響を受けた」と説明した。

　セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は同8％減の919億円、営業利益は同37％減の60億円。合成ゴムでは、国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向けの需要が弱く減収減益となった。松浦取締役は合成ゴムについて、前年同期を100とした場合、汎用ゴムは

　東ソーは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3964億円、営業利益28％減の404億円、経常利益31％減の419億円、純利益36％減の268億円となった。

　決算会見で米澤啓執行役員は「売上高はナフサ価格や海外市況の下落や為替差損により減収となった。営業利益は

［田辺三菱製薬／3月期中間決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益188,109（▲10.3％）、コア営業利益11,696（▲66.1％）、四半期利益6,188（▲73.3％）。

　BASFグループの2019年12月期第3四半期の売上高は、前年同期比2％減の152億ユーロとなった。主な減収要因は、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの価格低下によるもの。市場の不確実性や顧客が発注に慎重であることも影響した。

　主要な顧客市場からの需要は回復しなかったが、アグロソリューション事業セグメントとサーフェステクノロジー事業セグメントで販売量が増加したことから、販売量は前年同期と同水準を維持することができた。

　特別項目控除前営業利益は同24％減の11億ユーロ。これは、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの大幅な不振によるもの。イソシアネートの価格は予想通り大幅に下落し、スチームクラッカーの定期修繕や、クラッカー製品の利益率の低下もあった。これらの要素が、両事業セグメントの利益に大きなマイナスの影響を及ぼした。

　ただ、川下分野の事業は好調で、インダストリアル・ソリューション事業セグメントは、固定費が減少したことなどから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。サーフェステクノロジー事業セグメントも、3つの事業本部すべてで特別項目控除前営業利益が大幅増となった。

　ニュートリション＆ケア事業セグメントでは、ケア・ケミカルズ事業本部が大幅な増益となったことから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。アグロソリューション事業セグメントでは、売上高の増加により、特別項目控除前営業利益が大幅に増加した。

　営業利益（EBIT）は前年同期とほぼ同水準の14億ユーロ。前年同期には営業利益の特別項目がマイナス7500万ユーロだったが、今期はプラス2億5700万ユーロとなった。スイス・バーゼルにある同社のクリベック拠点の株式を売却したことによる大幅な売却益が、バイエルから買収した事業の再編措置による特別費用を十分に補う形となった。純利益は前年同期の12億ユーロに対し、9億1100万ユーロだった。

　積水化学工業の2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績は、海外でのモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたものの、国内の戸建て住宅の引き渡し増加や建築用管材の販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回った。

　一方、営業利益については、為替や戦略投資による固定費増加の影響を受け、経常利益は為替差損などの影響を受けたことから、それぞれ減益となった。売上高は前年同期比微増の5565億円、営業利益は2％減の414億円、経常利益は8％減の421億円、純利益は9％減の296億円。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーの売上高は4％増の2569億円、営業利益は8％増の185億円。新築住宅事業は分譲住宅や建て売り住宅などが大幅に伸長したほか、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅の商品ラインアップ強化が奏功し、増収増益。リフォーム事業は蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、増収増益となった。

　環境・ライフラインカンパニーの売上高は2％増の1132億円、営業利益は26％増の54億円。国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収増益。第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。配管・インフラ分野は、国内での非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大、機能材料分野では、航空機・医療向けの成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は6％減の1604億円、営業利益は15％減の197億円。住インフラ材分野は、耐火材料・不燃材料の拡販で増収となったものの、車輌・輸送分野は、海外市況の大幅な低迷が響いた。

　なお通期の連結業績予想は、為替が円高に変動したことや海外市況の回復遅れを理由に、全項目を下方修正したものの、増収増益を見込む。売上高は1兆1500億円（前年比1％増）、営業利益1000億円（5％増）、経常利益970億円（4％増）、純利益670億円（1％増）としている。

［AGC／1‐9月期決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高1,123,753（▲0.2％）、営業利益73,609（▲15.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益28,883（▲55.5％）。

　住友化学は30日、2019年4-9月期の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比1％減の1兆1076億円、コア営業利益17％減の845億円、営業利益12％増の1025億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52％減の297億円となった。海外売上比率は、前期比2.2ポイント増の66.8％だった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益282億円減の3522億円、コア営業利益180億円減の174億円。石化製品や合成樹脂は原料価格が前年同期を下回ったことにより市況が下落。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

　エネルギー・機能材料は、売上収益98億円減の1310億円、コア営業利益3億円減の125億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準となり販売価格が下落した。

　情報電子化学は売上収益114億円増の2069億円、コア営業利益は5億円増の153億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途、タッチセンサーパネルも出荷が増加した。

　健康・農薬関連事業は売上収益82億円増の1463億円、コア営業利益は107億円悪化し82億円の損失。メチオニンは市況が下落したが、能増により出荷は増加。農薬は北米の天候不順の影響で出荷が減少した。

　医薬品は売上収益47億円増の2474億円、コア営業利益76億円増の469億円。北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、中国においても増収となったが、国内では長期収載品の販売が減少した。

　その他は売上収益9億円減の237億円、コア営業利益20億円増の52億円だった。なお、通期見通しについては、今月21日に下方修正を発表している。