ニチバン 高津社長「社内外の連携で新製品開発に注力」

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2019年11月29日

 ニチバンは27日、都内で2019年度上期(4-9月期)の決算説明に併せ、4月からスタートした新中期経営計画の推進状況について報告を行った。

 上期業績は日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷などが響き減収減益となったが、同社では新中計にそった様々な施策を着々と進めている。

 5カ年計画の新中計(2019~2023年度)策定に先立ち、2030年度を睨んだ中長期ビジョンを定めた。快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を「ありたい姿」と位置づけ、新製品比率30%と海外比率30%を目指す。

 6月末に就任した高津敏明社長は、そのビジョン達成のためには

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積水樹脂 福井会長「上期好調も、下期の環境は不透明」

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2019年11月29日

 積水樹脂は28日、本社で2019年度上期(4-9月期)の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「上期は、防災・減災対策や交差点・通学路の安全、オリンピック関連の整備といった公共分野が好調となり、増収増益を達成した」と総括した。

 上期の売上高は前年同期比6%増の312億円、営業利益は同8%増の41億円だった。公共分野関連事業は増収増益となった。交通・景観関連製品では、防音壁材は更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。スポーツ施設関連製品では、

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ランクセスの7-9月期 自動車産業の需要低迷などで減収減益

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2019年11月25日

 ランクセスの2019年12月期第3四半期(7―9月期)連結決算は、売上高が前年同期比微減の17億8100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同4%減の2億6700万ユーロ。自動車産業の需要低迷と、クロム鉱石事業の低迷の影響を受けた。

 ただ「安定的な事業ポートフォリオと、為替の好影響(特に米ドル高)によってほぼ相殺することができた」と同社では評価している。1-9月期では、売上高が同微減の54億1300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同1%減の8億2800万ユーロとなっている。

 アドバンスト中間体部門は、売上高が同3%増の5億4900万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2%増の8900万ユーロ。グループ会社で受託製造会社のサルティゴが大きく貢献し、為替も寄与した。

 スペシャリティアディティブス部門の売上高は、前年同期並みの5億300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同4%増の9700万ユーロ。為替とポリマーアディティブスビジネスユニットの好業績で増益となった。

 パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同6%増の3億5400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同6%増の5600万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業が堅調、為替も追い風となった。

 エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同10%減の3億5300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同16%減の5900万ユーロ。自動車産業の需要低迷に加え、売上高では原料価格の低下に伴う販売価格の値下げにも影響された。

 第4四半期については、前年同期比で微増になると予想。通期の業績予測は特別項目を除いたEBITDAで、10億~10億5千万ユーロ(前期は10億1600万ユーロ)を見込んでいる。

日本ユピカ 減収も利益項目は増益、生産性向上が寄与

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2019年11月19日

 日本ユピカは18日、2019年度上期(4―9月期)の決算説明会を開催した。山根祥弘社長は「事業環境は厳しい状況にあり、不飽和ポリエステルの出荷量が減少した。今後も経営体質強化に取り組んでいく」とし、経営方針・上期の取り組みを説明した。

 基盤製品の強化と収益の安定確保では、コストダウン、耐食樹脂の拡販、建設資材(管更生、FRP防水)の販売強化に取り組んだ。不採算品の再構築では、シート状形成材料(SMC)は日本プレミックスのプロセス改善プロジェクトを推進した。

 収益製品の拡販・強化では、難燃性グレード全般、

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太陽石油の4-9月期 販売増で増収も在庫評価損で減益

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2019年11月18日

 太陽石油は15日、2019年度上期(4-9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比417億円増の3256億円、営業利益同67億円減の36億円、経常利益同53億円減の39億円、純利益同37億円減の30億円と増収減益となった。

 今期は原油価格の下落に伴い販売価格が下落した一方で、四国・山口両事業所における大規模定期整備工事が行われた前期に比べ、生産数量ならびに販売数量が同97万㎘増の432万㎘となり、増収となった。損益面では、販売数量が増加したものの、原油価格下落による在庫評価損により、各利益項目は減益だった。

三井化学 淡輪社長「ポートフォリオ改革で事業基盤強化」

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2019年11月18日

 三井化学は15日、本社で経営概況説明会を開催した。淡輪敏社長は業績について「成長3領域(モビリティ・ヘルスケア・フード&パッケージング)は利益成長が継続しているが、基盤素材は、一過性の要因に加え市況変動の影響を受けた。下期も経済環境は厳しく市況回復は見込めない」とし、通期業績予想を下方修正した背景を語った。そして「構造改革

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出光興産 経営統合後初の中期経営計画を発表

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2019年11月18日

営業利益と持分で22年度に2600億円へ

 出光興産は昭和シェル石油との経営統合後初となる、新中期経営計画(2020-22年度)の最終年度の数値目標として、営業利益プラス持分法投資利益2600億円を掲げた。

 統合シナジーの最大化やベトナム・ニソン製油所の収益改善、潤滑油・機能化学品事業などの領域拡大、海外再エネ電源開発の拡大などにより、今年度の通期見通しに対し、920億円上積みする。

 14日に開催した説明会で木藤俊一社長は「今回の中計策定に当たっては、まず

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サンエー化研 3月期業績予想を修正(14日)

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2019年11月15日

[サンエー化研/3月期業績予想を修正](14日)単位100万円、カッコ内は前回予想(2019年5月15日発表)。▽連結(通期)=売上高30,700(33,500)、営業利益410(900)、経常利益480(1,030)、純利益270(721)。▽単独(同)=売上高26,900(29,200)、経常利益610(1,070)、純利益420(749)。

DIC 出荷が落ち込み減収減益、通期予想を下方修正

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2019年11月15日

  DICが14日発表した2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4%減の5766億円。電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。出荷数量は想定したレベルほど回復しなかった。

 営業利益は同19%減の295億円。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加え、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となった。円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げた。経常利益は同18%減の300億円。四半期純利益は同18%減の183億円。事業の効率化に関わる特別損益が発生したことに加え、災害や買収関連の一時費用が発生した。

 セグメント別では、パッケージング&グラフィックは、売上高が同4%減の3121億円。現地通貨ベースでは2%の増収となったが、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。ポリスチレンは出荷数量が増加したが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となっている。営業利益は同12%減の131億円。価格改定が進んだことに加え、原料価格上昇の影響が緩んできたことで、現地通貨ベースでは微減と、前年同期に近いレベルまで改善した。

 カラー&ディスプレイは、売上高が同6%減の896億円。営業利益は同22%減の88億円。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となった。また、中国での環境規制の強化や、貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。

 ファンクショナルプロダクツは、売上高が同4%減の1999億円。PPSコンパウンドは世界的な自動車生産台数の減少影響を受け、出荷が低調に推移。合成樹脂全般では中国を中心として低調に推移したが、サステナブル樹脂は今期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことで、出荷数量増に転じた。営業利益は同16%減の129億円。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となった。

 第3四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比4%減の7750億円、営業利益は同15%減の410億円、経常利益は同18%減の400億円、当期純利益は同31%減の220億円を見込んでいる。