DIC 12月期中間決算(8日)

,

2019年8月9日

[DIC/12月期中間決算](8日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高385,014(▲3.5%)、営業利益18,392(▲24.4%)、経常利益18,994(▲22.4%)、純利益13,130(▲11.9%)。

デンカの4-6月期 販売価格改定などで減収減益に

,

2019年8月9日

 デンカが7日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の909億円、営業利益は3%減の67億円、経常利益同21%減の64億円、純利益は19%減の50億円となった。

 球状アルミナやセラミックス回路基板、アセチレンブラックなど車両電動化関連製品の販売が好調に推移した。しかし、原材料価格の下落に応じた販売価格の改定、クロロプレンゴム(CR)や電子部品・半導体搬送用部材の高機能フィルム、半導体封止材向け溶融シリカフィラーの販売数量が減少したことなどにより減収となった。

 エラストマー・機能樹脂部門の売上高は7%減の394億円。原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となった。また、CRの販売数量は前年を下回った。インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は6%増の129億円。特殊混和材は出荷増と価格改定で増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調だった。

 電子・先端プロダクツ部門の売上高は微減の155億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックの販売が好調に推移し、電子回路基板と高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が堅調に推移した。

 生活・環境プロダクツ部門の売上高は9%減の88億円。合繊かつら用原糸「トヨカロン」や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品の販売が前年を下回った。

 ライフイノベーション部門の売上高は8%増の51億円。デンカ生研の試薬の販売数量が国内・輸出ともに増加し増収となった。その他部門の売上高は1%減の91億円。

 通期の業績予想は変更なく、売上高が前期比1%増の4150億円、営業利益は11%増の380億円、経常利益は10%増の360億円、純利益は8%増の270億円。第2四半期以降、車両電動化関連製品の好調が続く見通しで、これにインフルエンザワクチンや診断キットの収益寄与が加わることなどから、通期予想の営業利益380億円達成により、3期連続最高益更新を目指す。

 

昭和電工 上期最高益も、下期に黒鉛電極減産で下方修正

,

2019年8月9日

 昭和電工は7日、2019年度上期(1-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比4%増の4755億円、営業利益10%増の855億円、経常利益9%増の848億円、純利益14%増の658億円となり、各利益項目は上期として過去最高を更新した。

昭和電工決算会見森川社長
決算説明会での森川社長

 同日開催された決算説明会で森川宏平社長は、「上期は、当社の主戦場としている電子材料、自動車、FA(ファクトリーオートメーション)・産業機器の3領域は厳しい環境が続いたが、黒鉛電極の好調さでカバーし、すべての利益項目で上期として過去最高となった」と総括した。

 事業を取り巻く景況感については、「年初に比べ世界景気の減速が明確化している。3領域の市場は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

JXTGホールディングスの4-6月期 減益もほぼ想定通りの進捗に

,

2019年8月9日

 JXTGホールディングスは7日、2019年4-6月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年同期比2%減の2兆5148億円、営業利益78%減の493億円、親会社の所有者に帰属する当期利益88%減の174億円となった。なお、在庫影響を除いた営業利益は63%減の690億円だった。

 同日開催された決算説明会で太内義明常務執行役員は、「営業利益は減益となったが、昨年培地事業の売却益1400億円がなくなったことが大きい。また、石化製品が需給軟化によりマージンが悪化したことや、石油開発事業と金属事業は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

クレハの4-6月期 営業利益は36%増の44億円

,

2019年8月9日

 クレハは8日、2019年4-6月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比7%減の320億円、営業利益は36%増の44億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46%増の36億円と減収増益となった。

 セグメント別では、機能製品事業は減収増益。機能樹脂分野は、LIBバインダー向けPVDFとPPS樹脂の売上が増加したものの、シェールオイル・ガス掘削用途向けPGAの他社製フラックプラグ用半製品の売上が減収となり、合わせて減収。PGAの自社製フラックプラグの増加とPPS持分法利益の増加で増益となった。炭素製品分野は、高温炉用断熱材向け炭素繊維の売上が微減となったものの、経費減少で増益となった。

 化学製品事業は減収減益。医薬・農薬分野は、農業・園芸用殺菌剤と慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上が減少し、減収減益。

 工業薬品分野は、有機薬品の売上が減少し減収減益だった。樹脂製品事業は減収減益。

 コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、釣糸「シーガー」の売上が増加するも、経費の増加により増収減益。業務用包材分野は熱収縮多層フィルムなどの売上が減少し減収減益だった。

 建設関連事業は減収・営業損失。その他関連事業は増収増益となった。

 通期の業績予想については、上期と下期の数値を変更したものの、トータルの予想値は据え置いている。

東海カーボンの1-6月期 増収で営業利益が42%増

,

2019年8月9日

 東海カーボンの2019年12月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比52%増の1392億円、営業利益は同42%増の404億円、経常利益は同39%増の406億円、四半期純利益は同41%減の261億円となった。

 8日に開催した決算説明会で、佐藤昭彦財務経理部長は「売上高は主要セグメントの売価改善、営業利益についてはM&A案件の連結利益貢献」を増収営業増益の主な要因として挙げた。また、純利益の減益は「前年同期に

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

クラレの1―6月期 営業利益は23%減の279億円

,

2019年8月9日

 クラレは8日、2019年1-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の2874億円、営業利益23%減の279億円、経常利益29%減の247億円、純利益41%減の133億円となった。伊藤正明社長は「世界的な景気減速の影響を受け、多くの事業で販売が減少した。前年同期比で大幅な減収減益となった」と総括した。

 セグメント別で見ると、ビニルアセテートは売上高2%減の1347億円、営業利益20%減の231億円。ポバール樹脂は販売量が減少した。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けは堅調だったが、生産トラブルや偏光板在庫調整の影響を受けた。

 EVOH樹脂「エバール」はガソリンタンク用途で

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

コベストロの1‐6月期 PUなどの利益率低下で減益

,

2019年8月7日

 コベストロの2019年12月期第2四半期決算は、 グループの総売上高が前年同期比17%減の約32億ユーロ、EBITDAは同53%減の4億5900万ユーロ、純利益は同69%減の1億8900万ユーロとなった。

 主要製品の販売量は同1%増加したが、販売価格の下落により減収。EBITDAは第1四半期の水準を維持したものの、非常に好調だった前年同期を大きく下回る結果となった。利益の減少は、主にポリウレタン事業とポリカーボネート事業での利益率の低下によるもの。ただ、同社では利益の減少は予想通りとしている。

 セグメント別では、ポリウレタン事業の主要製品の販売量は同1%増。売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同24%減の14億8900万ユーロ。販売価格の下落による影響はEBITDAにも顕著に見られ、同71%減の1億7200万ユーロとなった。

 ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は同4%増。電気・電子産業や建築産業が貢献した一方で、自動車産業の販売量は減少した。売上高は同15%減の8億9800万ユーロ。EBITDAは同46%減の1億5400万ユーロ。これは主に販売価格の下落によるもの。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は同5%減。売上高は同1%減の6億2100万ユーロ。EBITDAは同8%増の1億5千万ユーロ。為替レートの変動と、日本を拠点とするディーアイシー・コベストロ・ポリマー(DCP)の株式の段階的取得がプラス効果をもたらした。DCPの持株増加は、EBITDAにも臨時のプラス効果をもたらしている。

 通期の業績見通しについては変更せず、主要製品の販売量を一桁台前半から半ばの増加率、EBIDAは15億ユーロから20億ユーロの間と予測している。

住友ベークライト 4-6月期決算(5日)

2019年8月6日

[住友ベークライト/4-6月期決算](5日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益52,320(▲3.9%)、事業利益4,380(▲17.2%)、営業利益4,397(▲16.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,935(▲3.6%)。