決算

［KHネオケム／1‐9期決算］（7日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高71,111（▲1.0％）、営業利益7,595（1.8％）、経常利益7,932（1.6％）、純利益5,522（28.1％）。

［住友ベークライト／3月期中間決算］（11日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益104,982（▲3.1％）、事業利益8,468（▲10.9％）、営業利益8,311（▲9.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,286（4・3％）。

　クレハの2020年3月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が4％696億円、営業利益は同45％増の102億円、税引前四半期利益は同34％増の101億円、親会社四半期利益は同57％増の84億円となった。

　11日に開催した決算説明会で、野田義夫取締役常務執行役員は増益の主な要因として「前年の第2四半期は

　東洋紡は7日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1％増の1649億円、営業利益同5％増の111億円、経常利益同3％増の90億円、純利益32％減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。

　セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2％減の764億円、営業利益同19％増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。

　産業マテリアル事業は売上高同1％増の330億円、営業利益同75％減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は

　東レの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1兆1224億円、営業利益は同8％減の716億円、経常利益は同10％減の694億円、四半期純利益は同6％減の457億円となった。

　7日に行った決算説明会で、営業利益が前年同期に比べ60億円の減益になった要因について、日覺昭廣社長は「数量差では繊維セグメントや機能化成品セグメントの販売量・生産量の減少を主因に、マイナス44億円。価格差は

　デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1920億円、営業利益は同5％増の153億円、経常利益は同3％減の145億円、四半期純利益は同5％減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム（CR）や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。

　セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。

　電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。

　ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円（前回予想比150億円減）、営業利益350億円（同30億円）に下方修正を行っている。

　信越ポリマーは8日、2019年度上期（4-9月期）の決算説明会を開催した。小野義昭社長は、「半導体産業は調整局面が続き、半導体関連容器の出荷が低調だった。自動車関連入力デバイスの出荷は前年並みにとどまり、OA機器ではプリンター需要が伸び悩み電子部品関連も勢いがなかった。塩ビ関連製品は

［昭光通商／1-9月期決算］（6日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高90,870（▲5.7％）、営業利益1,486（6.8％）、経常利益1,745（14.2％）、純利益1,511（29.7％）。

　日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9％減の1533億円となった。

　利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49％減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47％減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53％減の57億円となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11％減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50％減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

　機能性化学品事業の売上収益は同10％減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65％減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

　環境・触媒事業の売上収益は同36％増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。