決算

　ダイセルは5日2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の3128億円、営業利益同50％減の226億円、経常利益50％減の243億円、純利益86％減の46億円。

　セグメント別にみるとセルロース事業は売上高13％減の562億円、営業利益36％減の83億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売が減少した。たばこフィルター用トウは収容顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み販売数量が増加したが、為替や販売構成差の影響を受けた。

　有機合成事業は売上高11％減の607億円、営業利益34％減の75億円。酢酸および合成品は市況下落や中国の景気減速の影響により国内外の販売数量が減少した。機能品は脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少した。

　合成樹脂部門は売上高6％減の1266億円、営業利益は9％減の155億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどエンジニアリングプラスチック事業は中国景気減速による自動車生産台数の減少や、スマートフォンの需要低迷の影響を受けた。ABS樹脂、樹脂コンパウンド事業は販売数量が減少した。樹脂加工事業は、高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少した。

　火工品事業は売上高26％減の619億円、営業利益80％減の29億円。自動車エアバッグ用インフレ―タなど自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいて国内や中国市場での拡販により販売数量は増加したが、他社リコール代替品供給が収束に向かっており全体として販売数量が減少した。その他は売上高31％増の74億円、営業利益21％減の3億円。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高4200億円（前回発表比110億円減）、営業利益310億円（同50億円減）、経常利益325億円（同55億円減）、純利益70億円（同145億円）に下方修正した。中国経済悪化の影響などにより、有機合成事業、合成樹脂事業の需要が想定より低調に推移したことや、火工品事業での生産地再編による特別損失（137億円）の計上などが主な要因。

　AGCは5日、2019年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比0.3％減の1兆5180億円、営業利益41％減の1016億円、親会社の所有者帰属純利益50％減の444億円。

　決算会見で宮地伸二代表取締役専務執行役員は「売上高は、新規連結の効果があったものの、ユーロ安などの影響があり減収となった。営業利益はディスプレイ用ガラスや

　三井化学は5日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％減の9991億円、営業利益29％減の530億円、経常利益42％減の505億円、純利益53％減の271億円。

　同日開催の決算会見で久保雅晴代表取締役副社長は、「今期は厳しい事業環境の中、当社が強化している成長3領域のモビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージングでは、

　帝人は5日、2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2％減の6475億円、営業利益同0.2％増の482億円、経常利益8％減の474億円、純利益26％減の302億円。

　決算会見で園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネート樹脂の市況低迷や、主力医薬品で欧米後発品の影響があったが、アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT時牛が好調を維持し利益は前期並みとなった」と総括した。

　セグメント別にみるとマテリアル領域は売上高3％減の4815億円、営業利益前期比並みの172億円。欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移し、前年水準の収益を維持した。

　ヘルスケア領域は売上高1％減の1192億円、営業利益7％減の291億円。国内における「フェブリク」や在宅医療は好調だが、欧米での同医薬品が後発品影響を受けた。

　その他は売上高14％増の467億円、営業利益45％増の56億円。IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移した。通期業績予想については前回発表を据え置いている。

［田辺三菱製薬／4-12月期決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益297,414（▲10.5％）、コア営業利益24,187（▲56.5％）、税引前四半期利益24,605（▲56.5％）、四半期利益15,308（▲59.7％）。

［タキロンシーアイ／4-12月期決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高104,169（▲7.4％）、営業利益5,296（▲28.7％）、経常利益5,474（▲27.8％）、純利益11,869（125.5％）。

　日本触媒が4日に発表した2019年度第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12％減の2271億円、営業利益は同49％減の106億円、税引前利益は同46％減の138億円、親会社四半期利益は同51％減の94億円となった。

　売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことで減収。利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより営業減益。税引前利益は営業利益や持分法による投資利益の減少などで減益となった。

　セグメント別では、基礎化学品事業は売上収益が同14％減の920億円、営業利益は同53％減の44億円。販売価格の低下や販売数量減などにより、アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレン、エチレングリコールなど、いずれも減収だった。営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどが響いた。

　機能性化学品事業は売上収益が同13％減の1269億円、営業利益は同54％減の48億円。水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は販売数量増で増収となったが、それ以外の高吸水性樹脂、特殊エステルなどは減収。営業利益は基礎化学品事業と同様の要因により減益となった。

　環境・触媒事業は売上収益が同12％増の82億円、営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同35％増の7億円。プロセス触媒は減収だったが、脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は販売数量増などで増収となった。

　通期の業績予想については、第1四半期発表時点で下方修正した予想をさらに修正した。売上収益は前年比10％減の3050億円（前回予想比200億円減）、営業利益は同58％減の110億円（同65億円減）、税引前利益は同55％減の145億円（同）、親会社当期利益は同60％減の95億円（同）。需要の落ち込みが継続していること、製品海外市況の低迷や原料価格上昇によるスプレッドの縮小などが見込まれるため。

　宇部興産は4日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8％減の4979億円、営業利益15％減の254億円、経常利益25％減の249億円、純利益34％減の152億円となった。

　決算会見で藤井正幸常務執行役員は「売上高は、ナイロン・ラクタムや合成ゴムなどの販売価格の下落や、石炭などの販売数量が減少したことで減収となり、営業利益は、ナイロン・ラクタムの