決算

JXTGホールディングス　通期業績予想を修正、全ての利益項目が損失に

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2020年3月27日

　JXTGホールディングスは26日、2020年3月期の通期連結業績（IFRS）予想について、売上高10兆500億円（前回予想比3500億円減）、営業損失2100億円（同4900億円減）、親会社所有者に帰属する当期損失3000億円（同4550億円減）に修正すると発表した。利益項目は全て損失となっている。

　新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響懸念に加え、その後の産油国による減産協議に進展が見られなかったことなどにより、ドバイ原油価格は、1月の1バレル64ドルが、3月には30ドル台にまで大幅に下落。これに伴い、エネルギー事業での、原油や石油製品などの在庫評価による損失が2500億円発生する見込み。

　また、航空・船舶輸送の減少も含めた経済活動への影響から、国内・海外の石油・石化製品需要は減少し、価格急落の影響も含めてマージンが大幅に縮小（約1300億円）したことなどにより、在庫影響を除く営業利益も前回予想を大きく下回る見通しとなっている。

　加えて、石油・天然ガス開発事業についても、第4四半期は原油・ガス価格の下落に伴う影響があり、これを踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、約900億円の減損損失を計上する見込みとなった。ただ、配当予想について、変更はないとしている。

星光PMC　今年度は減益見込む、能増などの経費増加で

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2020年2月26日

　星光PMCは21日、決算説明会を開催し、滝沢智社長が2019年度決算と2020年度業績見通しの説明を行った。2019年度は売上高が前年度比8％増の280億円、営業利益は同42％増の28億円、経常利益は同37％増の28億円、純利益は同26％増の20億円。

　滝沢社長は「製紙用薬品・化成品を中心として既存事業が健闘。さらに、昨年1月に連結子会社した新綜工業が好調だったこともあり増収増益となった」と説明した。ただ

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AGC　中計の戦略事業拡大、今年度から再び増益基調へ

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2020年2月20日

　AGCは中期経営計画「AGC plus‐2020」（2018~2020年度）を〝2025年のありたい姿〟実現のための礎を築く期間と位置づけている。決算会見で島村琢哉社長が進捗状況を説明した。

　島村社長は「昨年度は減益となったが、2020年度以降は増益基調に戻す。当社グループの成長を今後けん引していく戦略事業は、環境変化はあるものの着実に伸びてきており、引き続き注力していく」と述べた。

　数値目標では、最終年度（2020年度）の営業利益1600億円以上を掲げたが、事業環境悪化の影響により1200億円を予想。ただ、2025年に目指す最高利益更新（2292億円）については、

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東海カーボン　ローリング方式の新中計を発表

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2020年2月19日

前中計見直し、電極は来年以降の成長軌道回帰を見込む

新中計を説明する長坂社長02
新中計を説明する長坂社長

　東海カーボンは17日、決算説明会を開催し、長坂一社長が同日発表したローリングプラン「中期経営計画T‐2022」を説明した。

　同社は昨年度の中計「T‐2021（2019~21年）」発表の際、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、ローリング方式で中計を見直していく方針を示しており、今回の中計は2020~22年を対象として策定した。

　長坂社長はローリングプランについて「先のものの考え方や、数字の動きが

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ADEKA　4-12月期決算（14日）

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2020年2月17日

［ADEKA／4―12月期決算］（14日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高218,370（8.5％）、営業利益14,022（▲13.1％）、経常利益13,315（▲19.1％）、純利益10,114（▲13.7％）。

 

出光興産の4-12月期　営業益は25％減の1082億円

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2020年2月17日

　出光興産は14日、2019年度第3四半期（4-12月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比37％増の4兆5607億円、営業利益25％減の1082億円、経常利益43％減の914億円、純利益36％減の649億円だった。

　売上高は経営統合により増収となったが、在庫影響を除く営業利益＋持分法投資損益は、燃料油セグメントにおける投資先減益のほか、基礎化学品セグメントの製品マージン縮小、資源セグメントの源価格下落などにより減益となった。

　セグメント別にみると、燃料油セグメントは売上高47％増の3兆6304億円、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）61％減の168億円。在庫評価影響や持分法投資損失の計上などにより減益となった。

　基礎化学品セグメントは売上高4％減の3500億円、セグメント利益27％減の180億円。通関ナフサが下落したことや、スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

　高機能材セグメントは売上高11％増の2940億円、セグメント利益12％減の202億円。持分法投資利益が減少した。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高470％増の946億円、セグメント利益は5億円の損失となった。

　資源セグメントは売上高18％減の1890億円、セグメント利益48％減の345億円。石油開発事業・地熱事業は生産量減少や原油価格下落などの影響を受け、売上高39％減の359億円、セグメント利益59％減の122億円。

　石炭事業・その他事業は石炭価格が下落し、売上高10％減の1531億円、セグメント利益40％減の223億円。その他セグメントは売上高13％減の28億円、セグメント利益は90％減の5億円だった。

　なお、通期業績予想については、前回発表を据え置いている。