株式会社科学企画出版社
2018年11月8日
2018年11月8日
2018年11月8日
デンカは7日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％増の1983億円、営業利益2％増の146億円、経常利益3％減の150億円、純利益7％減の114億円だった。
同日開催された決算会見で、山本学社長は「今年は中計の初年度だが、計画通りにスタートができている。2つの成長戦略として掲げた、事業ポートフォリオ変革や革新的プロセスによる生産性向上の進捗も順調だ」と語った。上期業績については「売上高は電子・先端製品などの販売数量の増加や石化系製品の売価改定が進み増収となった。営業利益は
2018年11月8日
JXTGホールディングスは7日、2019年3月期第2四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。売上高は前年同期比16％増の5兆4296億円、営業利益126％増の4412億円、税引前利益133％増の4241億円、親会社四半期利益131％増の2851億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は3411億円（前年同期は2194億円）となった。
小野田泰取締役常務執行役員は「上期の在庫影響除き営業利益は、事業環境を背景に3411億円となり、前年同期比で1217億円の良化となった。エネルギーセグメントについては、堅調な国内の石油製品マージンに加えて、統合シナジーの創出、培地事業の売却などにより増益となった。石油・天然ガス開発セグメントでは、原油価格の上昇や経費削減などにより増益、また金属セグメントについても、
2018年11月8日
信越ポリマーは7日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。小野義昭社長は「上期は増収増益だった。ウエハー容器製品が、好調な半導体デバイス、ウエハーの旺盛な需要に生産力を増強することで対応し収益を伸ばした。車載用入力デバイスも安定生産を続け、技術革新が進行する自動車産業の需要を確実に取り込み販売が好調だった。一方、OA関連製品は伸び悩み、塩ビ製品も原料値上げの影響を受け厳しい状況だった」と総括した。
上期の連結業績は、売上高は前年同期比9％増の423億円、営業利益9％増の38億円となり、2期連続の増収、6期連続の増益となった。海外売上高比率は
2018年11月7日
ドイツの大手化学メーカーのBASFはこのほど、2018年第３四半期の業績を発表した。同社グループの売上高は、全部門で販売価格が上昇したことにより、前年同期比8％増の156億ユーロとなった。販売量の増加と、8月にバイエルの事業を買収したことも増収につながったが、為替の影響により一部相殺された。
利益面では、主に化学品部門からの利益が大幅に減少したことで、特別項目控除前営業利益は2億3200万ユーロ減少し、15億ユーロとなった。機能性材料部門、アグロソリューション部門でも特別項目控除前営業利益は大幅減となったが、高性能製品部門では微減にとどまった。「その他」に分類される事業の増益が、これを一部埋め合わせる形となった。
営業利益（EBIT）に関しては、前年同期には特別項目が1億2200万ユーロだったものの、今期はマイナス7500万ユーロとなった。バイエルの重要事業や資産を買収したことに関連して発生した統合コストに加え、事業再編関連費用も影響を与えた。
前年同期には皮革用化学品事業をStahlグループに譲渡したことで生じた、高性能製品部門の特別所得が含まれていた。そのため、今期のEBITは前年同期比で4億2900万ユーロ減少し、14億ユーロとなった。
利息・税金・償却・控除前利益は、前年同期比で2億5400万ユーロ減の23億ユーロ、EBITDAは4億6500万ユーロ減の22億ユーロとなった。
同社グループの2018年の通期見通しは、昨年の報告書で発表した予測を9月末に修正した。売上高は微増のまま変わらないが、特別項目控除前営業利益は微増から微減に、EBITは微減から大幅減に変更している。
2018年11月7日
日本触媒は6日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12％増の1774億円、営業利益7％減の131億円、経常利益3％増の172億円、純利益8％増の129億円。
売上高は、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量が増加したことなどにより増収。利益面では、生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったものの、販売価格よりも原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年同期比14億5000万円の増益となり、その結果、経常利益と純利益は増益となった。
セグメント別では、基礎化学品事業は、アクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンの販売価格修正や販売数量の増加などにより増収。一方、スプレッドの縮小や販管費の増加を受け、全体としては増収減益となった。
機能性化学品事業は、高吸水性樹脂は、価格改定と販売数量の増加により増収。水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品、電子情報材料なども販売数量が増加した。生産・販売数量が増加し、販管費が減少したものの、スプレッドの縮小などで、全体としては増収減益となった。
環境・触媒事業は、自動車触媒、脱硝触媒、リチウム電池材料は増収。プロセス触媒、排ガス処理触媒、湿式酸化触媒、燃料電池材料は販売数量が減少し、全体としては減収となった。営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同期比で7億6000万円減少し、9200万円の赤字となった。
通期業績予想については、上期業績が上振れしたものの、下期ではナフサ価格の上昇に伴いスプレッドが縮小することを見込み、5月8日発表の前回予想から売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上高3700億円（前回予想比200億円増）、営業利益260億円（同10億円減）、経常利益325億円、純利益245億円を見込んでいる。
2018年11月6日
2018年11月6日
帝人は5日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9％増の4394億円、営業利益4％減の362億円、経常利益5％増の398億円、純利益16％増の339億円。
決算会見で山本員裕副社長は「マテリアル、ヘルスケアともに販売堅調で増収となった。営業利益は、原燃料価格上昇やCSP社新規受注増加に伴う一時費用などが増加し減益となったが、純利益は特別利益などの増加もあり過去最高だった」と総括した。
マテリアル領域は増収減益だった。マテリアル事業では、アラミド繊維は自動車関連向けを中心に堅調、ポリカーボネート樹脂は高付加価値品を中心に販売構成が改善、またフィルムの工程用離型用途が好調だった。炭素繊維は北米新工場立ち上げ費用などが利益を押し下げた。
繊維・製品事業では、衣料繊維分野では高機能製品が好調だった。産業資材分野では土木資材用途の販売が出遅れた。複合成形材料事業は、LIB用セパレータが民生用途の販売が低調だった。
CSP社について山本副社長は
2018年11月5日
