決算

　積水化学工業が30日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比5％増の8290億円、営業利益は同5％減の595億円、 経常利益は同8％減の593億円、四半期純利益は同5％減の420億円となった。

　売上高については戸建て住宅や車両・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大と、新規連結の影響により増収となった。

　営業利益は中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、増産投資や営業戦力強化、研究開発推進など、成長に向けた施策に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。

　 さらに、前年同期比で雑支出が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、 経常利益と四半期純利益も減益となった。

　住宅カンパニーの売上高は同3％増の3574億円、営業利益は同13％増の200億円。戸建て住宅の受注・売上とも堅調だった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高が同微減の1713億円、営業利益は同6％減の83億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同9％増の3120億円、営業利益は同5％減の418億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などが響いた。

　通期の連結業績予想はスマートフォン関連製品の需要や、中国・欧州での自動車生産台数などが従来予想から減少することが見込まれるため、当期純利益以外の予想数値を下方修正した。売上高は1兆1610億円、営業利益は1000億円、経常利益は980億円となっている。

［積水樹脂／4―12月期決算］（29日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高45,693（▲5.3％）、営業利益6,239（▲8.7％）、経常利益6,653（▲7.6％）、純利益4,514（▲6.9％）。

　信越化学工業が29日に発表した2019年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比14％増の1兆2068億円、営業利益は同33％増の3246億円、経常利益は同32％増の3294億円、純利益は同40％増の2421億円となった。

　塩ビ・化成品事業の売上高は同9％増の3994億円、営業利益は同40％増の909億円。米国のシンテック社で塩化ビニルとカセイソーダが高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸ばした。欧州拠点も販売量が伸長。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響で、海外向けの出荷が減少した。

　シリコーン事業の売上高は同14％増の1737億円、営業利益は同19％増の458億円。汎用製品・機能製品ともに価格を修正、全世界での堅調な需要増に対応して最大限生産し、完売した。

　機能性化学品事業の売上高は同5％増の923億円、営業利益は同8％増の210億円。セルロース誘導体は医薬用製品が好調、建材用製品と塗料用製品も底堅く推移した。フェロモン製品やポバール製品なども堅調だった。

　半導体シリコン事業の売上高は同27%増の2856億円、営業利益は同五七％増の1040億円。出荷が堅調で、製品価格の修正も寄与した。

　電子・機能材料事業の売上高は同12％増の1727億円、営業利益は同15％増の525億円。希土類磁石は自動車向けが好調。フォトレジスト製品はいずれも堅調に推移した。マスクブランクスは最先端品に加え、汎用品・先端品も販売を伸ばした。光ファイバー用プリフォームは中国の合弁会社での販売が堅調だった。

　加工・商事・技術サービス事業の売上高は同11％増の832億円、営業利益は同26％増の105億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続した。

　JSRは28日、2019年3月期第3四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。

　同日開催された電話会議で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「エラストマー事業は減益となったが、他のセグメントは大幅増益となった。ライフサイエンス事業は黒字化を達成している」と総括した。

　売上収益は前年同期比20％増の3765億円、営業利益2％増の379億円、税引前利益は前年並みの387億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年水準をやや上回る277億円となった。

　4-12月期業績をセグメント別で見ると、エラストマー事業部門は売上収益5％増の1518億円、営業利益44％減の74億円。売上収益は前年同期を上回ったものの、営業利益は原料価格上昇によるスプレッドの縮小により、前年水準を大きく下回った。S-SBRは、第3四半期累計では前期比13％増となり、市場成長率（6~8％）を上回った。

　ハンガリー工場の立ち上がりについて宮崎常務は「当初予定より遅れており、

　信越ポリマーの2019年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比10％増の652億円、営業利益は同19％増の64億円、経常利益は同20％増の68億円、純利益は同15％増の48億円となった。

　セグメント別では、

　サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P（プラスチックから紙へ）の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。

　紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。

　上期の業績は、売上高が前年同期比5％減の158億円、営業利益73％減の23億円、経常利益66％減の28億円、純利益68％減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。

　前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。

　今後の予測と施策について、山本社長は、

　ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。

　同社の今期業績は、売上高は前年同期比4％増の233億円、営業利益24％減の17億円、経常利益23％減の18億円、純利益23％減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。

　その理由について堀田社長は、