デンカ 自動車関連製品で25年の売上1000億円目指す

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2018年11月14日

 デンカは経営計画「Denka Value-Up」(2018∼22年度)の成長戦略として重点3分野の1つ「環境・エネルギー」に注力している。

決算説明を行う鈴木常務執行役員
決算説明を行う鈴木常務執行役員

 特に自動車関連製品で、同社は車両の電動化・軽量化に対応したデファクトスタンダードの製品をもっていることから、22年度には売上高700億円、営業利益150億円を必達とし、25年には売上高1000億円、営業利益220億円にまで拡大させていく方針だ。

 7日の決算会見で、自動車分野の成長戦略と今後の展開について鈴木正治常務執行役員が説明を行った。鈴木常務は「内燃機関車ではクロロプレンゴム(CR)やERなどエラストマーが主要製品となっているが、電動化が進めば、高熱伝導セラミックス基板やアセチレンブラック、球状アルミナフィラーの使用量が増加する。車両電動化は

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住友ベークライトの4-9月期 販売増で増収も原料高などで減益に

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2018年11月13日

 住友ベークライトは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績(国際会計基準:IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比3%増の1083億円、事業利益は7%減の95億円、営業利益は9%減の91億円、親会社四半期利益は8%減の70億円。売上収益は主に販売数量の増加により増収。事業利益は原料価格の上昇などを受け減益となった。

 セグメント別では、半導体関連材料は売上収益2%増の261億円、事業利益は5%増の48億円。半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国市場での販売数量が増加したものの、民生用の用途で在庫調整の動きがあり、売上収益は横ばい。感光性ウエハーコート用液状樹脂と半導体用液状樹脂も、売上収益は横ばいだった。

 高機能プラスチックは売上収益5%増の477億円、事業利益は13%減の36億円。フェノール樹脂成形材料は、欧米の自動車部品向けや中国の電子部品向けが寄与し、販売数量と売上収益がともに増加した。

 工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けでの増加と原料高に伴う売価是正により増収。航空機内装部品は、新規受注の獲得で増収。銅張積層板は売価是正を行ったものの、販売数量が減少し売上収益は横ばいだった。

 クオリティオブライフ関連製品は売上収益3%増の341億円、事業利益12%減の25億円。医療機器製品は、既存分野の増加に加え、品揃えを強化した血管内治療や内視鏡治療の分野の拡販により増収となった。

 ビニル樹脂シートと複合シートは、売上収益は横ばい。医薬品包装用途はジェネリック医薬品向けで受注が増えたが、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少した。

 鮮度保持フィルム「P-プラス」は、産地野菜向けなどで新規採用があり増収。ポリカーボネート樹脂板と塩化ビニル樹脂板は、建装材向けの増加により増収となった。防水関連製品は、新築住宅向けが減少したが、マンションや蓄熱槽など建築物向けが増加し、売上収益は横ばいだった。

 なお、通期業績予測については、売上収益は、販売数量の増加もあり5月14日発表の予想を据え置いた。一方、利益面は原料価格の上昇が利益を圧迫する厳しい環境が見込まれるため、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を下方修正した。

チッソの4-9月期 液晶事業の環境悪化で営業損失に

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2018年11月13日

 チッソは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%減の732億円、営業損失は14億円(同21億円の悪化)、経常利益は92%減の2億円、純損失は24億円(同16億円の悪化)だった。

 事業会社JNCの溝部仰起常務執行役員は「液晶事業が想定より落ち込んでいる。液晶材料は中国での新規メーカー参入で液晶パネルがだぶつき、販売数量が減少したことに加え、

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カネカの4-9月期 グローバル事業の成長が牽引し増収増益

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2018年11月12日

 カネカの2019年3月期第2四半期の連結決算は、生産能力の増強を進めたグローバル事業の成長が牽引し増収増益となった。売上高は前年同期比5%増の3061億円、営業利益は同14%増の180億円、経常利益は同10%増の159億円、純利益は同11%増の107億円。

 Material Solutions Unitについては、Vinyls and Chlor-Alkaliで、塩化ビニル樹脂・カセイソーダの販売が国内外とも好調。塩ビ系特殊樹脂は国内の販売が堅調に推移した。

 Performance Polymersのモディファイヤーでは、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場での旺盛な需要に応じて好調な販売となった。昨年稼働したマレーシアの第2系列も寄与した。変成シリコーンポリマーについても、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びた。

 エポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤での採用が増加。生分解性ポリマーPHBHは、果物・野菜袋用途での採用が進んでいる。

 Quality of Life Solutions Unitのうち、 E &  I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加。ポリイミド新製品の市場も拡大している。

 Performance Fibersについては、アフリカ市場で頭髪分野の需要が本格的に回復。難燃分野は欧米で作業服向けの販売が拡大した。Foam & Residential Techsは、台風や地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷の中、販売が拡大した。

 PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革の進展と合わせ収益力が改善した。

 なお、通期の業績予想は前回発表から変更していない。

クラレの1-9月期 減価償却方法の変更などで減益に

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2018年11月12日

 クラレの2018年12月期第3四半期の連結決算は、有形固定資産の減価償却方法の変更などで、ビニルアセテートセグメントが減益となったことなどにより、増収減益となった。

 売上高は前年同期比19%増の4499億円、営業利益は同2%減の572億円、経常利益は同4%減の548億円、純利益は同7%減の351億円。営業利益については、数量・操業度では同185億円のプラスとなったが、交易条件で同マイナス25億円、経費その他がマイナス172億円となり、全体として同11億円の減益となった。

 セグメント別では、ビニルアセテートは増収減益。各事業とも販売を伸ばしたが、有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、全社共通費の配賦方法の変更が響き減益となった。

 ポバール樹脂・光学用ポバールフィルム・水溶性ポバールフィルムは、順調あるいは販売数量が拡大。PVBフィルムは原燃料価格上昇の影響を、EVOH樹脂「エバール」は、米国工場の定期修理と能力増強工事遅延の影響を、それぞれ受けた。

 イソプレンも増収減益。イソプレン関連では、ファインケミカル・熱可塑性エラストマー「セプトン」・液状ゴムともに数量が伸びたが、原燃料価格上昇の影響を受けた。 耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」も、自動車用途などで販売が拡大したが、原燃料価格上昇の影響を受けた。

 機能材料は増収増益。メタクリルは好市況が継続したことに加え、高付加価値品の販売が拡大。メディカルは歯科材料のジルコニア系製品の拡充が寄与した。カルゴン・カーボンは米国を中心に販売量が増加したが、炭素材料は汎用用途の販売量が減少した。

 繊維は減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、ラグジュアリー商品用途への拡販が進んだ。生活資材では「クラフレックス」で高付加価値品の販売が拡大した。ビニロンは原燃料価格上昇の影響を受けた。通期の業績予想は、前回発表から変更していない。

東洋紡の4-9月期 上期は増収も火災事故要因で純利益は大幅減

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2018年11月12日

 東洋紡は8日に都内で会見を開き、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。決算説明に先立ち、9月6日に敦賀事業所で発生した火災事故に触れ、斧泰三経理部長は火災のお詫びとともに業績への影響を説明した。

 同火災ではエアバッグ用原糸、クッション材「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどの製造設備が被災。「固定資産と棚卸資産が使用できるかどうかの精査を行っているが、現時点での損害額は未確定だ。また、

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