協和キリン富士フイルム バイオシミラーが米国販売承認を取得

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2020年7月17日

 協和キリンと富士フイルムの合弁会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクスはこのほど、マイラン社とヒト型抗ヒトTNF‐αモノクローナル抗体製剤「アダリムマブ」のバイオシミラー医薬品「Hulio」に関し、米食品医薬品局(FDA)より販売承認を取得したと発表した。

 「Hulio」は、アッヴィ社が開発し、世界で最も販売されている医薬品「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)のバイオシミラー医薬品。協和キリン富士フイルムバイオロジクスとマイラン社は、2018年に欧州での「アダリムマブ」のバイオシミラー医薬品の販売で提携した。現在、マイラン社が欧州で「Hulio」として販売している。

 また、2019年には、欧州以外の地域でもグローバルに販売提携を行い、両社のパートナーシップを拡大。マイラン社は、協和キリン富士フイルムバイオロジクスが欧州や米国などで実施した第3相国際共同治験の結果をもとに、米国で販売承認申請を実施し、今回の承認取得に至った。マイラン社は、アッヴィ社とのライセンス契約に基づき、2023年7月に「Hulio」を米国市場に投入できる見込み。なお、日本では協和キリン富士フイルムバイオロジクスが、今年6月に「アダリムマブBS皮下注「FKB」」の製造販売承認を取得している。

 両社は、「アダリムマブ」のバイオシミラー医薬品の提供を通じて、今後も新たな治療の選択肢の普及を図っていく。

 

ロート 気象と購買行動の関係を1kmメッシュで可視化

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2020年7月13日

 ロート製薬はこのほど、ウェザーニューズ(千葉県千葉市)の業界一の高解像度過去気象データおよび独自の体感指数と、ロート製薬のヘルスケアに関するデータを掛け合わせ、消費・購買行動の傾向に一定の方向性を見出したと発表した。気象を軸にきめ細かいヘルスケアを提供する目的で、今年3月から始めた協業の成果だ。

 同社は、気圧の変化による頭痛など、気象に関わる健康の悩みを商品や情報誌などを通じてサポートしてきた。一方、ウェザーニューズは、「船乗りの命を守りたい」という原点の想いから、気象要因の心身の変調に、地球環境視点での対応を考えている。両分野の緊密な連携が健康の悩みを解決すると考え、過去の気象データと消費・購買動向を総合的に分析し、消費者行動予測の実証研究を行った。

 ウェザーニューズの1kmメッシュの気象データ(気温・降水量・天気・湿度・気圧・風速・風向・日射量)、独自の体感指数(「暑い」「寒い」などの10段階指数)と、ロート製薬の3商品(基礎化粧品、皮膚薬、漢方薬)の東京都内の店舗ごとの出荷データを掛け合わせ、相関関係を分析した。

 基礎化粧品は夏季に気温と、皮膚薬と漢方薬は春季に体感指数と相関がみられた。しかしその傾向と度合は1kmメッシュごと、あるいは同じメッシュ内でも店舗ごとに異なるケースも見られ、エリアごと店舗ごとに購買傾向が異なることが明らかとなった。

 今後は、新型コロナウイルスの影響も加味し、他の商品データや対象エリアの拡大、リアルタイムの気象データも取り入れながら、気象要因で発生する心身の変調に関する実証研究を継続していく考えだ。

東洋紡 新型コロナ遺伝子検査試薬を今月下旬から販売へ

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2020年7月10日

 東洋紡はこのほど、新型コロナウイルス遺伝子(SARS‐CoV‐2)検査試薬「ジーンキューブ SARS‐CoV‐2」が、厚生労働省より製造販売承認を取得し、今月下旬から、医療機関と検査施設向けに販売開始すると発表した。同社は先月10日に厚労省への申請を行っていた。

 同製品は、生体試料(唾液を含む)から抽出されたRNAを用い、最短約30分で新型コロナウイルスの検出を行う、同社が販売する全自動遺伝子解析装置「GENECUBE(ジーンキューブ)」専用の検査試薬。同装置は、試料と試薬の混合から増幅・検出までを全自動で処理できることから、検査者の作業負担の軽減や、感染リスクの低減に寄与する。

 東洋紡は今後も、解析装置の増産と体外診断用医薬品の普及・安定供給を通じて、医療現場での遺伝子検査体制の充実を支援し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療従事者の負担軽減に貢献していく。

カネカ 新型コロナ感染症に対する治療薬開発を加速

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2020年6月23日

 カネカは22日、日本医療研究開発機構(AMED)の「新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に対する治療薬開発」の採択を受けた、と発表した。同社は国立感染症研究所と「COVID‐19の治療用ウイルス中和抗体の開発」を共同で進めてきており、今後、治療薬開発を加速していく方針だ。

 現在、世界中でCOVID‐19に対する医薬品として、治療薬やワクチンの開発が急速に進められている。カネカは、東京理科大学と共同で開発した体外免疫法を用いることによって、新型コロナウイルスとその変異型に対する抗体医薬品を開発する計画。同社は製薬企業と共同で2021年度中に臨床試験の開始を目指していく。

 同社はCOVID‐19に対し「アビガン錠」の原薬生産、またカネカユーロジェンテック社(ベルギー)ではベルギー政府の要請によりPCR検査試薬の製造供給を強化している。さらにワクチンとして早期実用化が期待されているmRNAやプラスミドDNAの製造体制をすでに整えている。カネカはこれからも革新技術を駆使して、感染症に対抗するための多面的なソリューションを提供していく考えだ。

AGC 米バイオ医薬品原薬工場を買収、生産能力が向上

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2020年6月15日

 AGCはこのほど、アストラゼネカ社が保有するバイオ医薬品原薬製造工場(米コロラド州ボルダー)を買収したと発表した。今回の買収により、AGCのバイオ医薬品生産能力は大幅に増強され、商用段階に最適なラインが2つ加わる。なお同工場は停止した状態で譲り受け、2021年4月からの本格的な受託製造開始を目指す。 

 CDMO事業子会社のAGCバイオロジクス社(米国)は、動物細胞と微生物を生産に使い、プロセス開発、スケールアップ、治験段階から商用医薬品原薬の製造に至るまで、様々な高付加価値サービスを提供。動物細胞を用いた製造設備では、これまで、多品種生産や、生産量のフレキシブルな変更に適したシングルユース製造ラインを中心に、治験初期から商用段階までの原薬製造を受託してきた。

 今回買収するコロラド工場は、総容量2万ℓの動物細胞用ステンレスバイオリアクター2基を備え、より大規模な商用案件に適した工場。現プラントには同規模のバイオリアクター4基の追加設置が可能で、敷地に余裕もあり、将来的な拡張を見込んでいる。

 今後も新規受託案件の増加や、既存受託案件の治験から商用段階への移行が数多く見込まれることから、日米欧で進めている設備増強に加え、同工場の買収を決定した。今までよりも幅広い商用案件や、新型コロナウイルス治療薬としての既存薬展開に伴う需要への対応を可能とし、製薬会社の活発なニーズに応えていく。

 AGCグループは、バイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけ、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日米欧の各拠点で積極的な設備投資を実施しており、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供できるよう務めている。

 AGCは、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく考えだ。

コロラド工場外観
コロラド工場外観

ロシュ コロナ肺炎患者対象にREMDACTA試験を開始

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2020年6月9日

 ロシュはこのほど、ギリアド・サイエンシズ社と共同で多施設共同無作為化二重盲検国際共同第Ⅲ相臨床試験(REMDACTA試験)を開始すると発表した。

 同試験では、重症新型コロナウイルス感染症肺炎による入院患者を対象に「Actemra/RoActemra」と抗ウイルス治験薬「レムデシビル」との併用療法の安全性と有効性を、プラセボとレムデシビルとの併用と比較して評価する。同試験は、米国、カナダおよび欧州を含む約450例を目標に、今月から患者登録を開始する予定だ。

 REMDACTA試験に先立ち、同社が実施する、重症コロナ感染症肺炎による成人入院患者を対象とした、「Actemra/RoActemra」静脈内投与と標準的な医療措置の併用の安全性・有効性をプラセボと標準的な医療措置の併用と比較して評価する、無作為化二重盲検プラセボ対照国際共同第Ⅲ相臨床試験(COVACTA試験)では、最初の患者は4月3日に登録された、合計で約450例がCOVACTA試験に登録される予定。症例数を当初の目標であった330例から増加するものの、登録期間の延長を最小限に抑えつつ、より信頼性の高いデータを得ることが可能となる。

 同社では、早ければ今夏にもCOVACTA試験のデータを共有できるように取り組んでいる。さらに、COVACTA試験のプロトコルでは、現在治験中の抗ウイルス薬を含め、抗ウイルス薬による治療を受けている患者の登録も可能であり、REMDACTA試験で得られるデータはCOVACTA試験のデータを補完するよう設計されている。

富士フイルム 米メルク社と提携、リポソーム製剤の臨床開発を加速

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2020年6月5日

 富士フイルムはこのほど、薬剤を患部に届けるドラッグ・デリバリー・システム(DDS)技術を応用したリポソーム製剤の臨床開発を加速させるため米メルク社と提携すると発表した。

 富士フイルムが開発中のリポソーム製剤「FF‐10832」と米メルク社の抗PD‐1抗体「キイトルーダ」(免疫チェックポイント阻害剤)の併用療法を評価する臨床試験の実施に関する契約を締結した。同契約に基づき、進行性固形がんを対象に、併用療法を評価する臨床試験を今年度中に米国で開始する計画。

 リポソーム製剤は、細胞膜や生体膜の構成成分である有機物のリン脂質などをカプセル状にした微粒子(リポソーム)の中に薬剤を内包した製剤で、有効成分を効率的に患部に届け薬効を高めることができると期待されている。

 「FF‐10832」は、膵臓がんなどを適応症とする抗がん剤「ゲムシタビン」を内包したもので、現在、米国で進行性固形がんを対象に臨床第Ⅰ相試験を実施しているリポソーム製剤。すでに実施したマウス実験では、免疫チェックポイント阻害剤との併用投与で大幅に、がん細胞などを殺傷するCD8陽性キラーT細胞ががん組織内で増加し、単剤投与よりも生存期間が延びることが確認されている。

 今回、富士フイルムは、「FF‐10832」と「キイトルーダ」との併用による臨床効果を確認するため、米メルク社と提携。両剤の併用療法を評価する臨床試験を今年度中に米国で開始し、忍容性や薬物の体内動態、初期の有効性を確認していく。

 富士フイルムは、独自の技術を生かして、アンメットメディカルニーズに応える新薬開発に取り組むとともに、新規のDDS技術を開発することで、新たな価値を創出し、社会課題の解決に貢献していく考えだ。

 

AGC 製造受託のコロナ治療薬候補、米で臨床試験を進行

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2020年6月3日

 AGCはこのほど、CDMO事業子会社である米AGCバイオロジックス社が原薬製造を受託している、米CytoDyn社の開発した新型コロナウイルス向け治療薬候補「レロンリマブ」について、FDAが第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験実施を承認したと発表した。

 CytoDyn社の開発した「レロンリマブ」は、HIVや乳癌の患者向けに開発されている治療薬。同治療薬を新型コロナウイルスの患者に投与することで、サイトカインストーム(血中サイトカインの異常上昇が起こり、多臓器不全にまで進行する状態)を抑制する効果などがあり得ると考えられている。

 すでに米国の新型コロナウイルス重症患者に実際に投与され、効果が確認されたことから、今回の臨床試験進行の承認が行われた。

 AGCグループは、製薬会社の新型コロナウイルスワクチンや治療薬の製造を担い、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していく。

旭化成ファーマ 排尿障害改善剤が中国で新薬の承認取得

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2020年6月3日

  旭化成ファーマは2日、排尿障害改善剤「フリバス」(中国名:「福列」、一般名:ナフトピジル)が、先月20日に中国での新薬承認を取得したと発表した。同剤は、前立腺肥大症に伴う排尿障害治療専門のα1受容体遮断薬で、日本では1999年2月から販売を行っている。

 前立腺肥大症は、膀胱の下にある尿道を取り囲む男性特有の臓器である前立腺が肥大する疾患。男性高齢者に多く発症し、尿道が圧迫される際に現れる、尿が出にくい、夜間頻尿などの不快な症状が「前立腺肥大症に伴う排尿障害」と呼ばれている。

 近年、中国では高齢化の進展に伴い前立腺肥大症による排尿障害患者数が増加しており、患者のQOL(生活の質)向上の観点から、排尿障害治療の重要性が高まっている。

 同社は、同剤の販売を通じ、中国での排尿障害の治療に新たな選択肢を提供していく。

ヤンセンファーマ 潰瘍性大腸炎向け抗体製剤が適応追加承認を取得

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2020年4月8日

 ヤンセンファーマはこのほど、モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」(一般名:ウステキヌマブ〈遺伝子組み換え〉)について、点滴静注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解導入療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」および皮下注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」を効能または効果として、製造販売承認事項一部変更承認を取得した。

 同剤は、炎症性腸疾患に深くかかわるインターロイキン(12および23)を阻害することにより消化管の炎症を抑制。今回の承認は、国際共同試験である第Ⅲ相試験のデータに基づくもの。この試験には、中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とした、同剤の有効性と安全性を評価する2つの国際共同試験(寛解導入試験および寛解維持試験)が含まれ、日本もこれらの試験に参加した。

 第Ⅲ相寛解導入試験の結果、同剤の単回静脈内投与が、従来の薬物療法や既存の生物学的製剤で十分な効果を得られなかった、または忍容性を示さなかった中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者に対し、主要評価項目である8週目での臨床的寛解とクリニカルレスポンスの導入をもたらすことを示した。

 また、第Ⅲ相寛解維持試験の結果、同剤の単回静脈内投与によりクリニカルレスポンスを達成した患者に対し、同剤の8週間隔または12週間隔の皮下投与により、主要評価項目である44週時点(単回静脈内投与後52週)での臨床的寛解を達成したことを示した。

 ヤンセンは今後も、未だ満たされない医療ニーズに応えることで、患者のQOL向上に尽力していく考えだ。