株式会社科学企画出版社
2021年7月29日
住友ベークライトは28日、半導体封止材の中国子会社SSBで、新規に設備を導入し生産能力を増強すると発表した。
同社は半導体封止材「スミコンEME」において、世界で40％のトップシェアを誇り、中国市場でも、1997年より生産を開始している。ここ数年、中国市場の拡大や同社シェアアップに対応するため、既存ラインでの生産能力増強を進めてきた。
こうした中、コロナ禍によるリモートワーク用周辺機器や家電用途の半導体需要の拡大に伴い、半導体封止材の需要もさらに拡大。既存設備での生産量アップでは対応できなくなることが予想されることから、現工場の建屋内に新規に生産ラインを導入し、生産能力を現在の1.5倍に拡大することを決定した。すでに当局の承認も得て着工しており、2021年内に設置を完了し、2022年初頭から生産を開始する計画。なお、投資金額は25億円を予定している。
今回の能力増強により、当面の中国市場での半導体封止材の需要に対応は可能となるが、同社は将来的なさらなる需要増に対しても迅速に対応していく考えだ。
2021年7月29日
DICは28日、食品用着色剤、化粧品用途など天然由来色素の事業拡大を目的として、バイオベンチャー企業のデビュー・バイオテクノロジー社（米国カリフォルニア州）との天然由来色素の新合成法に関する共同研究開発を開始したと発表した。
近年、食品用着色料や化粧品用途などの分野で、石油由来の合成着色料から安全な天然由来着色料への代替ニーズが急増している。しかし、花や植物といった天然物から抽出される色素などの成分は含有量が少なく、抽出後に廃棄物が大量に発生するといった問題や、多くの土地、水を必要とするといった環境面での課題がある。また使用に当たり、天候不順による供給安定性や色目などの性能が振れるなどの農業特有の問題がある。
この解決策として、細菌や酵母、藻類などを用いた培養による高効率生産が検討されているが、細胞内の生体反応を用いるため、全ての反応プロセスを最適な条件で行うのが難しく、多くの副生成物が発生するという課題が残る。
DICと共同研究を行うデビュー社は、生体内で用いられる酵素を細胞から取り出し、最適な条件で反応させることで様々な物質を効率的かつ連続的に製造する「次世代バイオ合成プラットフォーム」を保有。同プラットフォームは生物と同じ酵素を用いるが、細胞を用いない（セルフリー）ため、全ての反応を最適化でき、安定した純度の高い目標物の合成が可能となる。また、従来は含有量が低いために見逃されてきた有効成分を特異的に生産することも期待される。
研究開発においては、デビュー社の酵素反応に対する高い知見およびプロセスデザインと、DICの顔料やヘルスケア食品などのカラーマテリアル分野で培ったスケールアップ技術、品質管理、製品開発能力を組み合わせることで、従来にないサステナブルで高付加価値な天然由来色素の開発・製品化とグローバル市場での販売を目指す。
2021年7月29日
東ソーは28日、卵巣がん診断の補助に用いられる新規マーカー「組織因子経路インヒビター2（TFPI2）」の想定試薬である「Eテスト「TOSHO」Ⅱ（TFPI2）」の販売を開始したと発表した。同社は、全自動エンザイムイムノアッセイ装置「AIAシリーズ」の専用試薬としてラインアップする。
TFPI2は卵巣悪性腫瘍、とりわけ化学療法が効きにくい卵巣明細胞癌において高値を示し、子宮内膜症など良性腫瘍ではほとんど上昇しない特徴をもつ。TFPI2を術前に測定することにより、卵巣明細胞癌疑いの推定が可能となり、卵巣癌マーカーとして広く用いられるCA125と組み合せて評価することで、卵巣癌の適切な診断および治療方針の選択の一助となることが期待される。
同製品は、文部科学省イノベーションシステム整備事業「翻訳後修飾プロテオミクス医療研究拠点の形成」の中で、横浜市立大学と共同で実施された卵巣癌新規診断マーカー探索研究において得られた成果をもとに開発された。同社は、これからも診断上重要な項目をラインナップすることで医療現場へのさらなる貢献を目指していく。
2021年7月28日
産業技術総合研究所（産総研）、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構、九州大学の研究チームはこのほど、次世代有機LED材料の電子の動きを直接観察することに成功し、発光効率低下の原因を解明した。
有機LED（OLED）は、外部からの電気刺激により励起状態となった分子中の電子が元の状態（基底状態）に戻る際に発する光を利用したデバイスだ。しかし、最も多く生成する励起三重項状態は発光しにくい性質があり、この状態をどのように発光させるかが大きな課題である。
OLED用発光材料の1つである熱活性型遅延蛍光（TADF）材料は、巧みな分子設計によりレアメタルを使用することなく、励起三重項状態を熱エネルギーによって励起一重項状態に遷移させることが可能で、内部量子効率（励起電子数に対する生成光子数）は理論限界である100％に達する。薄膜構造の制御により外部量子効率（材料内生成光子数に対する外部放出光子数）の向上が見込まれることから、単一膜デバイスが注目されているが、単一膜の励起三重項状態が発光しにくい理由は解明されていない。TADF材料の発光は、励起状態の電子の動きに支配される。
今回、改良した時間分解光電子顕微鏡を使い、TADF薄膜のTADF発光過程の電子の動きを直接観察することが可能になり、励起電子の生成・発光による失活・無輻射失活過程までの電子の動きを捉えることに成功。その結果、励起電子により生成した励起子が自発的に解離して長寿命の電子を生成し、TADFの発光効率を低下させていることを突き止めた。この励起子解離の過程と量を捉えられる観察手法は、TADF薄膜の光物性の系統的な解明に資するものだ。これにより、まだ十分な理解が得られていないTADF発光過程の詳細が明らかになり、TADF薄膜材料を利用した超高効率OLEDの開発推進が期待される。
2021年7月28日
BASFはこのほど、高品質ポリウレタン（PU）フォーム断熱ソリューション「エラストピア」が断熱パネルと商業・産業用冷蔵システムメーカーのユナイテッドパネルシステム社（マレーシア）が製造する新型コロナワクチン物流設備用の断熱パネルに採用されたと発表した。
ワクチンの効力維持のためには、マイナス70℃からプラス8℃までの超低温での保存が必要で、冷蔵設備への信頼性は重要。「エラストピアPH 1132/509/0」はその高い断熱性に加え、優れた防火特性により施設を火災から保護する。また、地球温暖化とオゾン層への影響が少ないn-ペンタン吹き付けフォームであるため、電力消費量削減や施設のエネルギー効率向上につながり、電力供給が困難な多くのアジア地域にとって重要だとしている。最近では、インドのパンデミック下での病床数増加をサポートするため、リナック・インディア社（インド）の移動式医療集中治療室設備の製造にも使用されている。
2021年7月28日
キリンホールディングス、キリンビバレッジ、ローソンはこのほど、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始した。
この取り組みは、両社が目指す〝プラスチックが循環し続ける社会〟の実現に向け、ペットボトル再利用の循環促進を目的としたもの。日常生活のインフラを担うローソン店舗に、キリングループが独自開発した「ペットボトル減容回収機」を設置し、来店客に家庭で廃棄しているペットボトル容器の回収を促す。
さらに、店舗で収集したペットボトルを、キリンビバレッジの子会社である東京キリンビバレッジサービスの自動販売機オペレーションルートを使って収集することで運搬の効率化を図り、その後リサイクル工場へ搬入する。来店客がペットボトルをリサイクルする利便性を向上させることで「ボトルtoボトル」の比率を引き上げていくとともに、容器回収ルートの効率化によるCO2などの環境負荷低減も目指す。
また、回収したペットボトル5本につき、「Pontaポイント」1ポイントを付与し、「ペットボトル減容回収機」設置の認知やリサイクル促進につなげる。2021年内は横浜市内の数店舗で実証実験を行い、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法案」が施行される2022年内には、実証実験で得られた知見に基づいた取り組みを拡大していくことを目指す。
2021年7月27日
BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデにある正極材工場の敷地内に電池リサイクル試作工場を新設すると発表した。電池リサイクルは、電気自動車市場でのCO2排出量削減に重要な要件で、EU電池規則案で想定されるニッケル、コバルト、リチウムのリサイクル効率や材料回収目標など、より厳しい政策措置へ対応するもの。
同工場では、使用済みリチウムイオン電池と、セルメーカーや電池材料メーカーの規格外材料からリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンを効果的に回収するための運用方法を開発し、その技術を最適化する。正極材に必要な金属を、リサイクルによって競争力高く持続的に入手・再使用することで、電池バリューチェーンのサーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現。正極材のカーボンフットプリントを業界標準の最大60％まで削減し、自動車メーカーのニーズに応え、より持続可能な未来の構築に貢献する。
今回の投資は、欧州委員会が進める欧州の電池生産バリューチェーンに向けたアジェンダへの同社の支持を強化するもので、EU国家補助規制に基づいて欧州委員会が承認した「欧州共通利益重要プロジェクト（IPCEI））」の一環でもある。同工場からの革新的な電池材料の発売、次世代電池材料の研究開発と電池リサイクルを含むプロセス開発に対して、ドイツ連邦経済エネルギー省とブランデンブルク州経済労働エネルギー省が「IPCEI for Batteries」の一環として資金提供を行う。工場の稼働は2023年初頭の予定だ。
2021年7月27日
積水化学工業は、セキスイハイム誕生50周年記念商品として、ニューノーマル対応を強化した「レジリエンス100 STAY＆WORKモデルTS（ティーエス）」の発売を今月24日より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）で開始した。
同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化やレジリエンス、ニューノーマル対応を強化している。
「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS」は、昨年7月に発売した「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」のステイスタイル、マルチテレワークの提案をベースに、空気環境、建材、暮らし方提案をさらに進化させ、ニューノーマルに欠かせない良質な室内環境のより一層の実現を目指す。
特長として、①抗ウイルス対応フィルター採用の換気・空調システム「快適エアリーT-SAS」で空気環境を進化、②接触頻度の高い建具・床材の抗ウイルス加工で触れることへの不安を軽減、③独立の換気・空調を備え静養スペースとしても活用できる居室「STAYピット」で緊急時も安心、などが挙げられる。なお同社は、販売目標として年間2500棟を掲げている。
2021年7月26日
デンカはこのほど、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キット「クイックナビ-Flu＋COVID19 Ag」を8月18日から販売すると発表した。同コンボキットは新型コロナウイルス変異株においてアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株に対応している。
デンカと販売提携先の大塚製薬の2社から販売する同コンボキットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。1つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原（A型・B型）を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-RSV2」と鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能。診断時間の短縮によって医療機関のさらなる負担軽減と医師の指導の下で、医療機関・高齢者施設などでの速やかなスクリーニング検査体制構築と感染拡大防止に貢献していく。
デンカは感染症対策を社会的責務と捉え、抗原迅速診断キットにおいては既に1日最大13万検査分の生産体制を構築している。今後も、検査時間のさらなる短縮や感度向上キットの開発を進め、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献することで真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
2021年7月26日