高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 190

BASF　赤外線センサーの販売網を強化、商業化を開始

2020年10月19日

　BASFはこのほど、子会社のトライナミクス（ドイツ、ルートヴィッヒスハーフェン）が日本市場向けの赤外線センサー事業の技術サポート体制と販売ネットワーク強化の一環で、アイ・アール・システム（東京都多摩市）と赤外線センサーの販売代理店契約を締結したと発表した。トライナミクス社開発・製造の赤外線センサー「ヘルツシュテュック」をアイ・アール・システムが日本市場で販売するもので、相互の営業活動を制限しない非独占的な販売代理店の形態とし、自由な営業活動による相乗効果を狙う。

　アイ・アール・システムは赤外線技術分野の高い専門知識と日本市場での多様な産業分野との販売ネットワークをもち、両社の協力関係強化により、販売チャネルの一層の拡大を図る。なおBASFジャパン内に設けた同赤外線センサー事業推進チームは事業拡大を目指し、商品供給も開始している。

　トライナミクスは2015年設立の赤外線センシングや3Dイメージング、測距技術におよぶ幅広い先進技術と製品ポートフォリオの開発を進め、多様な科学技術分野を専門とする100人超の開発チームを擁する。

　同赤外線センサーは硫化鉛/セレン化鉛（PbS/PbSe）光導電素子で、波長1~5㎛の近赤外線の検出が可能。独自の薄膜封止技術により、使用環境中の水分や酸素による品質劣化を低減し、ベアチップ状態での商品供給によりセンサー素子の薄型化と電子プリント基板への表面実装を可能にし、赤外分光器、ガスセンシング、炎・火花検出、火炎制御、医療機器やIoTセンサーシステムなどの様々な産業領域や用途で優れた性能を発揮する。

　日本は赤外線センサーを含むハイテク産業の世界最大級の市場の1つで、産業用システム、医療機器、民生用機器などの領域で世界的リーディングカンパニーが数多く存在する重要な市場であるとし、赤外線センサーとそのソリューションにより一層の顧客支援を目指す考えだ。

DIC　消毒・清掃済シールを発売、安全・安心を可視化

DIC , DICカラーデザイン（DCD） , 消毒・清掃済シール

2020年10月19日

　DICはこのほど、100％子会社であるDICカラーデザイン（DCD）が、ウィズコロナ時代の新しいニーズに対応した安全・安心を可視化できる製品として「消毒・清掃済シール」の販売を開始したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、人々は日常的に感染リスクを警戒し不安感を抱きながら生活している。このウィズコロナ時代には、ホテルやスポーツジム、温泉施設などの共有スペースでの感染予防対策に加え、社会から安全・安心を担保する感染予防対策の可視化が求められている。

　こうした中、この新しい社会ニーズに対応するため、DCDは、安全・安心を可視化できる「消毒・清掃済シール」を開発。同製品はドアを開けるとシールが破ける構造になっており、室内の清掃・消毒後は誰も入室していないことを証明できるため、利用者に安心感を与えることができる。改ざん防止仕様、強粘再剥離仕様の2種類で、サイズは50mm×120mm（オリジナルサイズで対応可）。

積水化学　あさかリードタウンに住宅型有料老人ホーム開設

積水化学工業 , ヘルシーサービス , 住宅型有料老人ホーム「ガーデンコート朝霞」

2020年10月19日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーのグループ会社であるヘルシーサービスが、住宅型有料老人ホーム「ガーデンコート朝霞」（埼玉県朝霞市）を、11月1日から開設すると発表した。

　「ガーデンコート朝霞」は、積水化学グループが「SEKISUI Safe & Sound Project」として広域的に開発を行っている複合大規模タウン「あさかリードタウン」の一角に位置する。「あさかリードタウン」はマンションや戸建て住宅に加え、子育て支援施設から高齢者介護施設まで整備され、幅広い世代の人が安全かつ快適に生活できるハード、ソフトを提供するサステナブルタウンへと進化している。

　「ガーデンコート朝霞」の運営は30年以上の認知症ケアの実績があるヘルシーサービスが担い、また、積水化学製の高精度起き上がりセンサーを活用するなど、グループの技術力、知見を結集した安心・安全・快適な暮らしを提供する住宅型有料老人ホームとなっている。

　特長として、①「あさかリードタウン」内で子育て支援施設から高齢者介護施設まで整備、②「DXと人の手のぬくもり」を融合させ際立ちの安全サステナブルな介護を実現、③「話食動眠」のコンセプトの下での認知症予防・重症化予防、が挙げられる。「ガーデンコート朝霞」は、鉄筋コンクリート造5階建てで、居住戸数は31戸。賃料は6万5000~7万400円（管理費：5万6100円）となっている。

昭和電工　セパレーター向け耐熱層用バインダーを本格展開

昭和電工 , リチウムイオン電池（LIB） , PNVA GE191シリーズ

2020年10月19日

　昭和電工は16日、リチウムイオン電池（LIB）のセパレーターのセラミック耐熱層用バインダー用に最適化したポリ-N-ビニルアセトアミド「PNVA GE191シリーズ」の展開を本格化したと発表した。

　同社が世界で唯一工業化に成功したN-ビニルアセトアミドを重合した水溶性高分子である「PNVA」は、水素結合を多く含む設計で、200℃の高温処理でも劣化しない耐熱性や、金属酸化物粒子をより均一に分散・安定させる特長をもつ。「GE191シリーズ」は、セラミック耐熱層の要求特性に応えたグレードとして、耐熱層の高耐熱化と薄膜化に貢献。塗工層の高耐熱化によりLIBの安全性・耐久性を向上させることができるバインダーとして評価され、車載用LIBにも採用されている。

　一般的なセパレーターは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの薄膜で構成されており、LIBが異常発熱して温度が高温になると、セパレーターの結晶が融解して膜が収縮し、電極同士が接触、短絡して発火など重大な事故が発生する恐れがある。同シリーズを添加したセラミック耐熱層をセパレーターに塗工すると、「PNVA」自体の高耐熱性に加えて、アルミナやベーマイトなど耐熱層の無機粒子と水素結合により強固に結着。異常発熱時でもセパレーターの形状が保持され、電極同士が接触、短絡する危険性を回避することが可能だ。

　また、同シリーズは水との親和性が高く、増粘性（レオロジー特性）も高いため、セラミック粒子が均一に分散して低剪断時でも高粘性を確保し、剪断速度に応じて粘度が下がる性質（チキソ性）に優れている。そのため、同シリーズをバインダーに使用することでセラミック耐熱層の保管性（沈降防止）が向上し、セパレーターや電極への均一な塗工や工程改善に効果があり、ロス削減によるコストダウンに貢献できる。

　世界のLIB市場は5GやCASEの進展により今後も高い成長が予想されている。昭和電工は、LIBの高性能化に貢献する製品として、「PNVA」以外にも、水系バインダー樹脂「ポリゾール」、パウチ型LIB用包材の「SPLAF」、正負極材添加剤「VGCF」など多数ラインアップしており、顧客の要望に応える最適なソリューションを提供してさらなる事業拡大を目指していく考えだ。

：「PNVA GE191 シリーズ」耐熱試験 — 「PNVA GE191 シリーズ」耐熱試験

NEDOと長瀬産業　希少アミノ酸の生産性を1000倍に向上

新エネルギー・産業技術総合開発機構 , 長瀬産業 , 希少アミノ酸

2020年10月16日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構と長瀬産業はこのほど、食品・化粧品・医薬品など幅広く利用が期待される希少アミノ酸「エルゴチオネイン（EGT）」の生産性を、NEDO開発のスマートセル技術の活用で約1000倍に向上させたと発表した。これは世界最高レベルの生産効率で、安価で高純度な環境配慮型EGTバイオ生産プロセスの確立が可能となった。

　EGTはキノコなどに微量含まれる抗酸化能に優れた希少アミノ酸。人にはFGTを利用する仕組みがあるため、食事摂取による脳機能の改善、皮膚、眼、各種臓器細胞の酸化ストレスからの保護が示唆される。天然物からの抽出では含有EGTが微量、化学合成では環境負荷が大きいなど、安価で低環境負荷の製法は未確立だ。

　NEDOは2016年から、植物や微生物細胞の物質生産能力を最大限引き出す生物合成技術「スマートセル」を構築し化学合成では困難な有用物質の創製、化学合成を上回る生産性を目指す「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」事業（スマートセルプロジェクト）を推進してきた。長瀬産業は2015年に安価で安定供給可能な環境配慮型バイオ生産プロセスの開発を始め、昨年度から同事業に参画して研究開発を加速してきた。

　今回、同プロジェクト独自のスマートセル基盤技術「酵素改変設計技術」「代謝経路設計技術」「HTP微生物構築・評価技術」「輸送体探索技術」により細胞内の生産反応の最適化に成功。生産効率は世界最高レベルの従来比約1000倍を達成した。

　今後、同生産菌株を活用し早期の事業化を進め、化学合成が難しい有用物質の創製、低コスト・低環境負荷の生産プロセスである「スマートセルインダストリー」の実現に貢献していく考えだ。

グンゼ　静脈用血管再生基材が米国で臨床試験開始

グンゼ , ネーションワイド・チルドレンズ病院 , 小児心臓血管手術 , 静脈用血管再生基材 , 治験試験

2020年10月16日

　グンゼはこのほど、ネーションワイド・チルドレンズ病院（NCH、米国オハイオ州コロンバス市）に提供している静脈用血管再生基材を使用した小児心臓血管手術が病院主導による治験試験に入ったと発表した。

　先天的な病気「単心室症」には非吸収性人工血管を使用したバイパス手術が行われるが、生体部分の成長に追随せず数度の人工血管交換の開胸手術を必要とする上、人工血管の詰り防止のために抗凝固薬を飲む必要があり、患者への負担と小児が思う存分遊べないなど、クオリティーオブライフ（QOL）に課題がある。

　その解決に向け、NCHの新岡俊治博士とクリストファーブリューワー博士は同社の吸収性医療機器製造技術を活用した「自己細胞を使った再生血管（TEVG）」を開発し、FDAの治験承認を昨年受けた。単心室症は希少疾患であり商業化は困難であるが、同社CSV経営のマテリアリティ（重要課題）「QOLの向上への貢献」に従い、同病院主導の治験により実用化を目指すことを決定した。

　静脈用血管再生基材は同社の「生体内吸収性材料」と「縫製技術」による筒状物で、そこに患者の骨髄細胞を転移させて人工血管を形成。心臓血管バイパスとして埋め込んだ後約6カ月で血管再生基材は吸収され、患者自身の組織で血管として再生する。先行試験で、再生血管は患者の成長に追随することを確認。その後の手術の回避や日常生活の制約は減り、QOL向上につながった。

　今後、同臨床試験で安全性・有効性の確立・確認を進めるとともに、販売体制の確立に努め、年間売上高4億円を目指す。また「生体内吸収性材料」「繊維・高分子加工技術」の強みを生かし、生体の能力を生かした医療機器、低侵襲治療に対応する医療機器、再生医療用基材など、QOL向上に資する製品の研究開発を進める考えだ。

三菱製紙　「抗菌板紙」「抗菌クラフト紙」の販売を開始

三菱製紙 , 抗菌板紙 , 抗菌クラフト紙

2020年10月16日

　三菱製紙はこのほど、抗菌性を付与した紙製品「抗菌板紙」と「抗菌クラフト紙」を今月から生産販売開始すると発表した。同社は抗菌性商品の開発を行い、白板紙ベースの抗菌紙を長年販売してきたが、今回品揃えを拡大し、改めて抗菌分野の商品を拡充した。

　白板紙ベースの「三菱抗菌板紙」と晒クラフト紙ベースの「抗菌クラフト紙FSC認証‐MX」は、大腸菌、黄色ぶどう球菌の抗菌効果をもち、各種印刷適性に優れ、製函加工適性や製袋加工適性も備えている。蛍光染料を使用していないため、食品包装用途にも使用可能。さらに紙の利用を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献できるFSC森林認証紙も対応可能で、クラフト紙ベースの製品は「FSC森林認証紙」として品揃えしている。

住友ゴム　「京」活用のゴム材料シミュレーションで受賞

住友ゴム , スーパーコンピュータ「京」 , HPCI利用研究課題優秀成果賞

2020年10月16日

　住友ゴムはこのほど、スーパーコンピュータ「京」を活用して取り組んだ研究「タイヤ用ゴム材料の大規模分子動力学シミュレーション」が、HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）利用研究課題優秀成果賞を受賞したと発表した。より高い安全性と環境負荷低減に貢献できるタイヤ開発を目標に、2012年より「京」を活用した大規模分子動力学シミュレーションによりゴム材料の研究開発を進めてきた。

　今回受賞した研究は、ゴム材料の強度に及ぼす添加剤（シリカとカップリング剤）の結合状態の影響を、ゴム伸長時のボイド（破壊の起点となる空隙）生成の分子レベルでのシミュレーションにより明らかにし、ゴムの耐摩耗性向上に繋がる成果を得たもの。

　今後はこの成果を新たなゴム材料・商品の開発に生かすとともに、さらなる向上を目指して、来年から本格的に共用開始されるスーパーコンピュータ「富岳」の活用にも取り組んでいく考えだ。

BASF　柑橘系オイルバレンセンが食品添加物指定

ＢＡＳＦ , 厚生労働省 , アイソバイオニクス社 , 食品添加物 , バレンセン

2020年10月16日

　BASFはこのほど、傘下のアイソバイオニクス社（オランダ、ヘレーン）が生産するバイオテクノロジーベースのバレンセンが、日本国内市場向け食品添加物として初めて厚生労働省により指定されたと発表した。

　アイソバイオニクス社はバイオテクノロジーベースの香料原料会社で、昨年BASFが買収し、アロマイングリディエンツ事業の一部となった。独自の発酵技術でヌートカトンやバレンセンなどの柑橘系オイル成分を中心に生産している。再生可能原料に基づき、季節的要因に左右されずに高品質・安定な製品の供給が可能。

　バレンセンおよびバレンセンを原料とするヌートカトンは、オレンジやグレープフルーツにも含まれる重要成分で、国内の香料業界で需要が高い。主に清涼飲料水などの飲料用フレーバーとして使用されており、今回の指定により日本国内で食品添加物としての使用・商品化が可能となった。

　日本はアジア太平洋地域の重要かつ急速に成長している市場であり、今回の承認はアジア太平洋地域での柑橘類フレーバーの商品化に画期的であるとしている。

帝人フロンティア　災害対策や感染予防に向け備蓄用寝具を販売開始

帝人フロンティア , 備蓄用寝具

2020年10月16日

　帝人フロンティアはこのほど、災害対策や感染予防などでの使用を想定し、軽量、コンパクトで、梱包や保存が可能な備蓄用寝具を開発したと発表した。先月末から掛け布団、敷き布団の販売を開始している。

　これまで、インフルエンザなどの感染症が急速に流行した場合、患者が使用した寝具の洗浄が間に合わないという状況が起こっていた。加えて、最近では新型コロナ感染症の拡大・長期化により、こうした事態がより深刻化しており、医療機関での寝具不足や感染リスクの軽減につながる寝具の開発が求められている。一方、近年の台風や水害、地震などの自然災害の甚大化や、「帰宅困難者対策条例」の制定などを受けて、避難所や帰宅困難者向けの備蓄用寝具のニーズが高まっている。

　こうした中、同社では、必要な備蓄スペースが小さく、長期の保存ができ、応急の使用が可能なディスポーザブルタイプの備蓄用寝具を開発した。一般的なポリエステル中綿布団に比べ、中綿量が約4分の1~6分の1と軽量で、圧縮梱包することでコンパクトに収納することができる。また、中綿にはリサイクルポリエステルを50％使用しており、グリーン購入法にも適合している。

　同社は販売目標として、今年度は2000万円、2023年度には3億円を掲げている。