高機能・ライフサイエンス・原料・素材

三菱マテリアル　工場排出のCO2回収・利用実証試験を開始

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2021年5月6日

　三菱マテリアルはこのほど、工場から排出されるCO2のCCU（二酸化炭素回収・利用）技術の実証試験を同社九州工場黒崎地区（北九州市八幡西区）で開始すると発表した。

　セメント焼成用キルンなどの高温加熱炉を使う製造プロセスから排出されるCO2を分離・回収し、水素と化学反応させてメタンなどを合成する技術の開発を進めており、7月より実証試験を開始する。今後は得られたメタンなどをセメント製造の熱エネルギーとして再利用するための技術開発にも取り組み、将来的にはメタン以外の有価物への変換を含めた幅広い用途展開に向けた技術開発を進めていく。

　同社は「脱炭素社会の構築に貢献」を掲げ、グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに17％削減（2013年度比）、2050年までにカーボンニュートラルを目指す中長期目標を設定。それに向け、従来の省エネ対策や電化では削減が難しい、セメント焼成用キルンなどから排出されるCO2を回収・利用することで、カーボンニュートラルな熱エネルギーにより石炭などの使用量削減を図り、セメント工場からのCO2排出量の抑制を目指す。

　今回の技術開発を通じて得られた成果を同社グループに展開し、CO2排出量の削減を進めることで、脱炭素社会の構築に貢献していく考えだ。

ダイセル　こんにゃくセラミド構造、高い体内吸収性確認

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2021年5月6日

　ダイセルはこのほど、同社の機能性食品素材である「こんにゃくセラミド」の植物性スフィンゴイド塩基が体内への高い吸収性を示す研究成果を得たと発表した。同社と北海道大学は、2016年4月に同学内の「次世代物質生命科学研究センター」内に共同で設置した産業創出講座を中心に、「こんにゃくセラミド」がもつアルツハイマー病予防効果に関する研究に取り組んできた。

　そして、今回、北海道大学、国立感染症研究所、岩手大学と共同で実施した機能性食品として利用可能な非哺乳類型スフィンゴイド塩基の種類による代謝吸収率の違いに関する研究において、ラットに経胃投与した際、小腸からリンパ液への吸収性は「こんにゃくセラミド」の主要構造である植物性スフィンゴイド塩基が最も高いことを確認した。この成果から「こんにゃくセラミド」を摂取した場合も同様に高い吸収率が期待できる。なお、この研究成果は、3月公開の「Lipids in Health and Disease」誌に掲載された。

　ダイセルは2002年から「こんにゃくセラミド（こんにゃく芋粉抽出物）」を、食品素材として健康食品メーカーや化粧品メーカーなどに販売している。今後も、人々の「美と健康」に貢献する健康食品素材の開発を進めていく考えだ。

 

 

DIC　イスラエルのバイオベンチャー企業に出資

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2021年5月6日

　DICは28日、健康食品などの藻類由来製品の事業拡大を目的としてバイオベンチャー企業であるイスラエルのバクサ・テクノロジーズ社に出資したと発表した。

　バクサ社は、LEDを用いた独自のフォトバイオリアクター（PBR）設備と藻類培養技術をもち、他社に無いクリーンで付加価値の高い藻類製品を開発、商用化している。また、そのプロセスは再生可能エネルギーを利用し、従来法と比べて非常に少ない土地や水の利用で高生産性を実現。かつ産業副生物であるCO2を有効に変換するカーボンネガティブで極めてサステナブルなものとなっている。

　DICは、藻類などの微生物を活用したバイオ技術の深耕と事業拡大を目的として、バイオベンチャー企業への出資や協業を行っている。今回の出資により、DICがもつ長年の藻類ビジネスの知見とバクサ社の培養技術を組み合わせることで、サステナブルでより健康な社会を実現する製品を開発、上市していく。

デンカ　米国向けに新型コロナ抗原迅速診断キットを供給

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2021年5月6日

　デンカは28日、米国Xtrava Health社と提携し、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」を、「SPERA COVID19 Ag Test」としてXtrava社に供給すると発表した。

米国向けに供給するコロナ抗原迅速診断キット
米国向けに供給するコロナ抗原迅速診断キット

　米国では新型コロナ感染拡大防止に向けた緊急政策の下で、医療機関だけでなく介護・教育施設や自宅などでの検査体制の拡充が検討されている。集団スクリーニングテストの対象範囲拡大や検査頻度の増加などにより今後検査需要がさらに増えると予測されることから、迅速かつ簡易に使用できるデンカの抗原迅速診断キットを供給し、米国市場に本格参入する。

　Xtrava社は「SPERA」の発売実現に向けて、今年3月に米国国立衛生研究所（NIH）とRADxに基づく契約を締結。現在、Xtrava社はPOCT（Point of Care Testing）用として米国食品医薬品局（FDA）緊急使用許可取得を目指して臨床試験を進めており、今年後半の販売を目標にしている。

Xtrava Health社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム
Xtrava Health社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム

　デンカの抗原迅速診断キットと、Xtrava社のリーダーで診断キットの結果を読み取る「コンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム」を組み合わせることで、感度や使い勝手、検査精度向上を図り、一般の人々にも簡易に扱えるように、OTC（処方箋がなくても店頭で購入できる医薬品）市場への導入を目指していく。

出光興産　大規模太陽光発電所を岡山県赤磐市に建設

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2021年5月6日

　出光興産は28日、子会社RSリニューアブルズを通じて出資する「SF赤磐太陽光発電所」（岡山県赤磐市：発電容量58MW）が完工したと発表した。年間発電量は約6500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3000世帯の年間電力使用量に相当する。

SF赤磐太陽光発電所
SF赤磐太陽光発電所

　出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市にメガソーラーを建設した。子会社のソーラーフロンティアが開発したCIS薄膜太陽電池「SFK180-S」を採用し、180Wパネル32万2440枚を敷設しており、CIS薄膜太陽光発電所としては国内最大規模となる。

　なお、同発電所におけるオペレーション&メンテナンスもソーラーフロンティアが行う。出光興産とソーラーフロンティアは、今後もエネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの普及・拡大を推進していく。

三井化学　共同開発の新規3Dインナーマスク販売開始

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2021年4月28日

　三井化学はこのほど、名古屋大学大学院工学研究科の堀克敏教授、同大学発ベンチャー・フレンドマイクローブ（フレンド社）の3者で新規3Dインナーマスク「タートル」を共同開発し、フレンド社が生産・販売を開始したと発表した。すでに東海地区に多数の店舗を展開する美容室グループの旗艦店では、美容師やスタッフへの採用も決定している。

インナーマスク『タートル』。中央部は交換できる不織布フィルター
インナーマスク「タートル」。中央部は交換できる不織布フィルター

　3者は昨年7月に、「タートル」の前身で、「マスク本体」と「不織布フィルター」からなる新規3Dマスク「θ（シータ）」を共同開発。「タートル」は、「シータ」を薄型にした進化形で、普段使いの布製やウレタン製のマスクと併せて使うインナータイプになる。

　使い捨てマスクのプラゴミ問題が顕在化する中、環境への配慮から、繰り返し使用する本体は生分解性のあるポリ乳酸（PLA）製とし、使い捨てフィルターの不織布についても従来品との比較で10分の1の削減が期待できる仕様とした。そのほかの主な特長として、本体が樹脂製のため洗浄など衛生管理が容易なこと、また3D設計により皮膚への接触が少ないことから、装着時の蒸れや化粧移りを抑え、口の周りの空間によりマスク会食時に使いやすいなどの利点が挙げられる。

インナーマスクとしての装着イメージ
インナーマスクとしての装着イメージ

　現在、国内のマスク需給バランスは改善し、マスクの2重使いやインナーマスクの装着も見られている。しかし、不織布製マスクに比べ、布マスクやウレタンマスク単体でのウイルス除去率は一般的には低いとされており、ウイルス感染予防の観点からその効果は限定的だ。

　今回、堀教授はマネキンを使用した独自の性能評価装置を作成、実験用ウイルスによる「タートル」の性能評価を実施した。ウレタンマスクの内側に同製品を装着することで、ウレタンマスク単体使用時のウイルス除去率が約24％だったのに対し、「タートル」との複合使用では90％近くの除去率を発揮。ウイルス除去効果が大幅に改善されることを確認した。

　3者は、今後も同製品の普及を通じ、ウイルス感染のリスクを下げ、広く人々の安全・健康に貢献していく考えだ。販売価格は30日分交換用不織布がセットで2750円（税込）。フレンド社のウェブサイト、アマゾンなどで販売を行っている。三井化学は、フィルター用の交換用不織布を提供する。

東ソー　新型コロナ抗体検出試薬のラインアップを拡充

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2021年4月28日

　東ソーは27日、同社の全自動化学発光酵素免疫測定装置 「AIA-CL2400」および同等機種向けの専用試薬として、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質（SP）に対する抗体を検出できる研究用試薬2種の販売を開始したと発表した。

抗体検出試薬「SP-Total」
抗体検出試薬「SP-Total」

　同社は昨年12月から新型コロナのヌクレオカプシドたんぱく質（NP）に対する2種の抗体検出試薬を販売しており、今回の追加により四種類の抗体検出試薬を揃えた。さらに同社装置と組み合わせることにより1時間で最大240テストの測定ができることから、ウイルス感染後やワクチン接種後の免疫獲得状態の把握など、新型コロナ感染症の基礎的、臨床的研究に貢献できる。

測定装置「AIA-CL2400」
測定装置「AIA-CL2400」

　同研究用試薬の開発は、日本医療研究開発機構（AMED）の令和2年度ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）の補助を受け、横浜市立大学のグループと共同で実施。研究成果は「Frontiers in Microbiology」誌に掲載されている。同社は、横浜市大をはじめ外部機関の協力を得て、「AIA-CL」装置向けの新型コロナ抗原検査試薬についても開発中であり、今後研究現場および医療現場へのさらなる貢献を目指していく。

昭和電工　アルミ合金板材、車載用バスバーへの展開を本格化

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2021年4月28日

　昭和電工は27日、高熱伝導性・高強度アルミニウム合金製、板材「ST60-HSM」の車載用バスバー（大容量の電流を導電するための導体）への展開を本格化し、複数の自動車部品メーカーに今年からサンプル提供を開始したと発表した。

アルミニウム合金製板材「ST60－HSM」の試作品
アルミニウム合金製板材「ST60-HSM」の試作品

　同社が開発した「ST60-HSM」は、純アルミニウム並みの高熱伝導性とアルミニウム合金系統の6061並みの高強度をもつアルミニウム合金製板材で、PCの液晶バックライトのシャーシなどに採用されている。

　昨今のグローバル規模でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化を背景に、自動車業界でもHVやPHV、EVといった電動車へのシフトが加速し、燃費向上や走行可能距離伸長のため、車体の軽量化への取り組みが求められている。そのため、車載モーターとコンバータ、インバータとジェネレータを接続するワイヤーハーネスやバスバーなども、銅製のものから、より軽量なアルミニウム合金製への置き換えが急速に進んでいる。

　同板材は、高熱伝導性や高強度といった特性に加えて高導電率をもつ、車載用バスバーに要求される疲労強度や高温強度にも優れたアルミニウム合金製板材。同板材に切り替えることで、既存の銅製のバスバーに比べて約43％の軽量化を実現するとともに、銅製バスバーより安価なことからコスト削減にも寄与する。

　同社は長年培ってきたアルミニウム合金設計技術と加工技術をもとに、顧客の課題を解決するソリューションを提供してカスタマーエクスペリエンスを最大化し、アルミ圧延品事業の拡大を目指していく。

旭化成　臓器移植を対象に阻害薬のライセンス契約を締結

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2021年4月28日

　旭化成は27日、米子会社ベロキシス社が、仏OSE社のもつCD28阻害薬「FR104」の臓器移植領域を対象としたグローバルでの開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。

　ベロキシス社は、米国で独自のドラッグデリバリー技術を活用した、腎移植手術後の免疫反応に対する治療薬「エンバーサスXR」を販売し、アンメットニーズを満たす製品として着実な成長を続けている。今回の契約により、臓器移植領域のパイプラインを強化するとともに、ベロキシス社の臓器移植領域での強みを生かすことで「FR104」の開発を加速させ、臓器移植患者の新たな治療薬として貢献できることを期待している。

　OSE社は、がん免疫・自己免疫疾患領域に関して高い研究開発力を誇るバイオテクノロジー企業。同社の「FR104」は、T細胞シグナル伝達経路で必須の役割を果たしているCD28を標的としたモノクローナル抗体であり、Fab領域にポリエチレングリコールを結合させたCD28阻害剤。CD28シグナル伝達は、エフェクターT細胞（免疫系を活性化する細胞）の増殖と制御性T細胞（自己に対する免疫応答の抑制〈免疫寛容〉をつかさどる細胞）の不活性化に必要な経路であり、「FR104」はCD28シグナル伝達を阻害することにより、エフェクターT細胞の機能を抑制し、制御性T細胞の機能は維持することで免疫調節機能を発揮する。また、非臨床試験を通じて、「FR104」の薬理学的な効果が確認されており、OSE社が実施した第Ⅰ相試験では良好な安全性プロファイルが確認されている。

　旭化成は、ベロキシス社の買収により米国医薬品市場に対する事業基盤を獲得。ヘルスケア領域でのさらなる成長を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでいる。今後は、臓器移植領域でのさらなるプレゼンス向上を目指すとともに、グローバル展開を加速させ、アンメットニーズが高い領域での新たな治療薬の開発や、M＆Aなどによる事業拡大に取り組んでいく。

三井化学　日本IBMとBC技術でプラの追跡実用化へ

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2021年4月27日

　三井化学は26日、循環経済の実現に向けて課題となっているプラスチック素材のトレーサビリティ（追跡可能性）の実用化を目指すため、ブロックチェーン（BC）技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け、日本IBMと協働を開始すると発表した。

両社は、循環経済の実現に向けて、プラスチック素材のトレーサビリティーシステム実用化を目指す
両社は、循環経済の実現に向けて、プラスチック素材のトレーサビリティーシステム実用化を目指す

　BC技術とは、全履歴を連続的に記録する「不可逆」なデータベース技術。全ての関係者がアクセス可能であり、データ改ざんが不可能であることから、その原材料、製品などが「いつ、どこで、だれの手を渡って来たのか」を追跡可能にする。

　三井化学のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進室を指揮する三瓶雅夫執行役員は、「当社は気候変動とプラ問題を重点的に取り組むべき重要な社会課題と捉えている。これらの課題解決には、資源を消費して廃棄する一方通行の経済から、資源を回収して再生・再利用する循環型経済への転換が必須だ」と強調する。三井化学が培ってきたモノマーやポリマーに関する豊富な知見やスキルをはじめ、現在開発を進めているリサイクルを含む環境対応技術やノウハウを生かし、BCに代表されるDX関連技術を積極的に取り入れることで、「素材トレーサビリティシステムである資源循環プラットフォームを構築し、循環経済の実現に寄与していく」（三瓶執行役員）考えだ。

　一方、日本IBMは、様々な企業のDXに取り組んできた豊富な知見やスキルを活用し、今回のBC技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を検証する。BC技術により、中立性や公平性が担保され、高度なセキュリティを確保できるほか、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討していく。世界的にプラスチックの需要が拡大する一方で廃プラ問題が顕在化する中、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められているが、リサイクル原料の使用では、含有物質の明確化などトレーサビリティの担保が課題となっている。

　両社が検討する資源循環プラットフォームでは、モノマー・ポリマーといった原材料から製品の製造・販売・使用、およびその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源のライフサイクル全体を追跡していく。また、リサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報なども併せて可視化することで円滑な流通支援を目指す。