高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 245

三井化学　新規3Dマスク、不織布減らし生分解性も付与

三井化学 , 名古屋大学 , 名古屋大学大学院工学研究科 , 堀克敏教授 , 名古屋大学ベンチャー , 新規3Dマスク「θ（シータ）」 , 3Dプリンタ

2020年8月26日

　三井化学はこのほど、名古屋大学と同大学発ベンチャーの3者で開発を進めていた、再使用可能な新規3Dマスク「θ（シータ）」が完成したと発表した。　

　同製品は、再使用する樹脂製の「マスク本体」と使い捨ての「フィルター」からなり、三井化学は、交換フィルター用の不織布を提供する。マスク本体とフィルターの最適化を図ることで、従来のマスク性能を維持しながらも、不織布使用量を10分の1に削減。また、コロナ禍で世界的に増加するマスク需要により使い捨てマスクのごみ問題が顕在化する中、本体部分に生分解性樹脂のPLA（ポリ乳酸）を使用することで、環境にも配慮した。

　マスク本体の設計には、名古屋大学大学院工学研究科の堀克敏教授が3Dプリンタを活用した。立体設計により、皮膚への接触面積が少なく、装着時の蒸れや化粧移りが少ない構造を探索。着脱部位の工夫により簡単に首から下げられる仕組みから、一時的な脱着時の衛生面も確保できるといった特長も備える。

　フィルター装着部分に4色のカラーバリエーション（ホワイト・ミントグリーン・ピンク・アイスブルー）を揃え、ファッション性も配慮した。販売価格は、マスク本体と150日分の不織布フィルター、医療機関などへの寄付金（100円）を含め6,400円（送料・税込み）。

　共同開発者の同大学発ベンチャー・フレンドマイクローブが現在、クラウドファンディング「Makuake」を通じて予約販売を行っている。今月30日まで。同社ウェブサイト（https://friendmicrobe.co.jp/）からアクセスできる。

　同社によれば、「いち早く消費者に製品を届けるために初期段階では3Dプリンタでの生産を行うことにした」とのこと。また、3Dプリンタでは生産数に限りがあるため、販売数を設定でき、かつ、まとめ買いを防ぐためにも初期段階でクラウドファンディングの利用を決めようだ。ファンディングで集めた資金などを元手に量産体制を確立次第、通常のネット販売に切り替えていく。

　一方、三井化学は、今回の取り組みでフィルター用不織布を提供しているが、今後は「本体樹脂などでも提供できる素材について協力範囲を広げていく」考えだ。

ENEOS　大井火力発電所内に水素ステーションを開所

ＪＥＲＡ , ENEOS , 大井火力発電所敷地内 , 東京大井水素ステーション

2020年8月26日

　ENEOSとJERAは25日、水素の利用普及を促進する共同プロジェクトとして、JERAが運営する大井火力発電所敷地内に、「東京大井水素ステーション」（東京都品川区）を開所したと発表した。

　同ステーションの開所に向けて、JERAが大井火力発電所の敷地を提供するとともに、水素の原料である都市ガスの配管などを整備し、ENEOSが都市ガス改質型の水素製造装置を備える（オンサイト方式）商用水素ステーションを建設した。運営は、全国で42カ所の商用水素ステーションを展開するENEOSが行う。

　同ステーションでは、ENEOSやJERAなどが出資する扇島都市ガス供給の都市ガスから水素を製造し、乗用車タイプの燃料電池自動車や、東京都が導入を推進している燃料電池バスに水素を供給。

　また、敷地内には出荷設備もあり、首都圏にあるENEOSの水素ステーションにも水素を出荷していく。さらに、同ステーションは、大都市東京の経済を支える物流の中心に立地していることから、将来的には、燃料電池トラックへの水素供給拠点の役割も担うことが期待される。

　両社は今後も、それぞれがもつリソースやノウハウを活用しながら、水素事業をはじめとした幅広い分野で協力関係を模索していくことで、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

出光興産　子会社が「とちょう電力プラン」初の供給事業者に

出光興産 , 出光グリーンパワー , とちょう電力プラン

2020年8月25日

　出光興産はこのほど、100％子会社である出光グリーンパワー（東京都港区）が、東京都が実施する「とちょう電力プラン」初の供給事業者に決定されたと発表した。

　出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、再生可能エネルギー100％の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りを今月28日から受付開始する。なお、「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年12月検針日~2023年11月末まで。

　「とちょう電力プラン」は、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再生可能エネルギー100％の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの都有施設の一部で活用する取り組み。

　出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、都内の卒FIT電力を対象に、東京都による上乗せ価格（1.5円／kWh）を加算して11円／kWh（税込み）で電力を買い取る。買い取った卒FIT電力は再生可能エネルギー100％の電力の一部として供給する。

　東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、東京都が所有する施設で使用する電力の再生可能エネルギー100％化へ取り組むことを掲げている。

　出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、風力・地熱・バイオマス・太陽光・水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源をもつ強みを生かし、東京都での再生可能エネルギー普及に貢献していく。

三菱ガス化学　福島天然ガス発電所2号機、営業運転を開始

三菱ガス化学 , 福島ガス発電 , 福島天然ガス発電所 , 2号発電設備

2020年8月25日

　三菱ガス化学は24日、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP：東京都千代田区）は、福島天然ガス発電所（福島県相馬郡新地町）の2号発電設備の営業運転を開始したと発表した。

　同発電所は、FGPならびにFGPへ出資する三菱ガス化学、石油資源開発（JAPEX）、三井物産、大阪ガス、北海道電力の5社で推進する相馬港天然ガス発電事業の基盤として2016年に建設を決定し、相馬港4号埠頭で建設工事を進めてきた。

　今年4月30日に営業運転を開始した1号発電設備と合わせ、出力合計118万kW（59万kW×2基）となる同発電所は、化石燃料のなかで最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質の排出が少ない、LNGを気化したガスを発電燃料に使用している。

　また、発電設備には発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）方式を採用し、すでに実績のある機種に最新の要素技術を加えることで、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。

　なお、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内へ建設を進めていた、23万Kl級地上式の2号LNGタンクの建設とLNG気化設備の増強工事についても完工し、2号機の営業運転開始と同時に全面操業を開始した。

　三菱ガス化学を含む事業パートナー5社およびFGPは、同発電所を安全最優先かつ安定的に運転することを通じ、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化に対応できる低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給などへ、中長期的に貢献していく。

ダイセル　酢酸セルロース端材を再生、養生用敷板を開発

ウッドプラスチックテクノロジー , 酢酸セルロース入り養生用敷板（Wボード） , ダイセル

2020年8月25日

　ダイセルは24日、ウッドプラスチックテクノロジー（WPT：鳥取県倉吉市）と共同で、環境対応型プラスチック「酢酸セルロース」の端材をリサイクルした「酢酸セルロース入り養生用敷板（Wボード）」を開発したと発表した。なお、WPTは「Wボード」の販売を来月より計画している。

　酢酸セルロースの製造工程では、セルロース分を含む端材が一定量発生し、通常それらは廃棄物として処分される。ダイセルは従来から、端材の排出量低減に取り組んでいるが、同時に酢酸セルロース端材を環境配慮型の工業製品などに有効活用するため、研究開発を進めている。

　一方、WPTは、2008年の設立当初から同社周辺地域（鳥取県・岡山県）の森林資源（木質バイオマス）を利活用することを目的として、木質バイオマスとプラスチックの複合材料「ウッドプラスチック」を使用した産業資材の開発に取り組んでいる。

　両社が開発した「Wボード」は、ダイセルの酢酸セルロース製造時に発生する端材をリサイクルし、WPTの技術によってポリエチレン（PE）と複合することで、「酢酸セルロースのリサイクル」「天然素材であるセルロース素材の利用」「プラスチックの使用量削減」を実現した、環境にやさしい養生用敷板。

　同ボード1枚（40kg）あたり酢酸セルロース4kgを配合しており、約4kg‐CO2のセルロース由来の炭素分（CO2換算）が固定されている。また、曲げ強度が強く、温度による変形（寸法変化）が少ないため、長期間繰り返し使用する用途に適している。

　両社は今後も、セルロース素材による石油系プラスチックの代替などを目的とした研究開発を継続し、販売、自社活用など、様々な形で展開していく計画。また、ダイセルは廃棄物の積極的なリサイクルによって環境対応を強めるため、リサイクル技術のさらなる開発にも取り組んでいく考えだ。

カネカ　JTと植物バイオテクノロジーの資産譲受に合意

カネカ , 日本たばこ産業（JT） , 植物バイオテクノロジー

2020年8月25日

　カネカは24日、日本たばこ産業（JT）と、病害耐性などの有益な性質・特徴を植物に導入する育種技術（組織培養技術、遺伝子導入技術など）といった、植物バイオテクノロジーに関する資産譲受を今月19日付で合意したと発表した。カネカ独自のゲノム編集技術と今回譲り受けるJTの研究開発資産とのシナジーにより、食糧課題に対するソリューションの提供を加速させていく。

　今回の資産譲受は、高効率で幅広い実用作物品種に適用可能なことから高い評価を受けているカネカのコア技術「インプランタゲノム編集技術」と、JTのもつ最先端の研究関連設備、業界内のネットワーク、実績豊富な遺伝子導入の技術力を活用。ゲノム編集作物の研究開発を大幅に加速・効率化し、従来の作物育種を変革することを目的としている。

　今後、新たな体制で研究開発を加速し、遺伝子導入技術の種子企業へのライセンスや、顧客のニーズに合わせた機能性、多収性に優れた作物種子の研究開発受託を強化する。将来的には、成長が期待されるゲノム編集作物の種子事業への参入を目指す。

　カネカは「カネカは世界を健康にする。」という考えの下、食の安心・安全、安定供給に繋がるソリューションを提供している。オープンイノベーションも活用しながら、世界の食糧問題の解決に貢献していく考えだ。

富士フイルム　CO2削減目標を引き上げ、国際認定取得

富士フイルムホールディングス , 環境目標 , 気候変動対策

2020年8月24日

　富士フイルムホールディングスはこのほど、2030年度までの環境目標を改定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面での気候変動対策を加速すると発表した。

　地球温暖化の影響は、パリ協定の目標「産業革命以降の人為的な気温上昇を2℃未満とする」レベルでも甚大との認識が広まる中、CO2排出削減に関わる環境目標を引き上げた。これにより、国際的な環境イニシアチブであるSBTイニシアチブから、パリ協定「2℃目標」達成のための科学的根拠に基づく「WB2℃（2℃を十分に下回る）」認定を取得した。

　環境目標は、①原材料調達から製造・輸送・使用・廃棄に至る同社製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標を、2013年度比30％から45％へ引き上げ②CO2削減効果の高い同社製品・サービス提供による排出削減貢献の目標を5000万tから9000万tへ引き上げ、そして③環境負荷削減に特に優れる製品やサービスである富士フイルムグループ「Green Value Products」の売上を全社の6割に設定した。

　③は気候変動対応、資源循環、有害物質などの環境リスク低減、廃棄物削減など独自の環境配慮基準で140製品を認定。

　代表的なものに、「新聞用CTPプレート「SUPERIA ZN‐Ⅱ」」輪転機用の印刷版で、現像工程不要・主原材料アルミニウム再利用の効果で、新聞社1工場あたり年間約390tのCO2削減、「データ保管システム「ディターニティオンサイトアーカイブ」」低使用頻度の大容量アーカイブデータをハードディスクから磁気テープに置き換えて、使用エネルギーを大幅削減、「文書ハンドリングソフト「DocuWorks」」紙と電子文書を大容量クラウドストレージサービス「Working Folder」で一元保管し、印刷枚数や人の移動頻度を減らして排出量を削減、などがある。

　気候変動対応など持続可能な社会の構築を目指す「グリーンリカバリー」が世界的に提唱される中、富士フイルムグループは、「サステナブル・バリュー・プラン2030」を推進し、製品・サービス・技術開発などを通じた新たな価値創出によりポストコロナの社会課題の解決に貢献していく考えだ。

ユーグレナとファミリーマート　配送車両にバイオ燃料

ファミリーマート , ユーグレナ , 使用済み食用油（廃食油） , ユーグレナバイオディーゼル燃料

2020年8月24日

　ユーグレナはこのほど、ファミリーマート店舗から出る使用済み食用油（廃食油）を原料の一部に使う「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を同社配送車両で使用する循環型の取り組みを両社共同で実施すると発表した。

　ファミリーマートは今年「ファミマecoビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に向け、中長期目標「温室効果ガスの削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」に基づく数値目標を設定。

　ユーグレナの「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、両社共同で20年、30年先を見据え「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の利用・普及拡大へ向けて取り組むことを決定した。なお両社は2014年より、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）配合食品の共同開発も行っている。

　ユーグレナは2018年に、横浜市鶴見区に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造の実証プラントを竣工。今回の取り組みは同プラントを使用し、ファミリーマートの横浜市内の2店舗から出る廃食油（月約300リットル）を、9月以降から原料の一部として「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を製造する。なお8月下旬から、ファミリーマートの横浜市内の配送車両（1台）でバイオ燃料の使用を開始する。

　バイオ燃料は、化石燃料より理論上のCO2排出量が少なく、再生可能燃料として世界で普及が進む。同プラント製造の「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナなどの微細藻類油脂や廃食油を主原料とするため、食料との競合や森林破壊などの問題がなく、持続可能性に優れた燃料となることが期待される。

　また、化石由来の軽油用のエンジンにも使え、水素や電気などの代替エネルギー移行に必要な多大なインフラコストも不要なため、石油中心の社会環境で、既存インフラのまま効率的に普及できる。

　なお、この取り組みは、ユーグレナが横浜市と取り組む「バイオ燃料地産地消プロジェクト」活動の一環でもある。両社は今後も、食品での連携のみならずバイオ燃料を通して、人の健康や環境に関するサステナブルな取り組みを実施していく考えだ。

帝人フロンティア　保温性と吸汗拡散機能を両立する新製品を開発

Thermo Fly（サーモフライ） , 帝人フロンティア , 嵩高立毛構造体

2020年8月24日

　帝人フロンティアはこのほど、インナーに求められる汗処理機能と、ミドラー（中間着）に求められる保温機能を兼ね備えた新規な嵩高立毛構造体「Thermo Fly（サーモフライ）」を開発したと発表した。

　2021年秋冬のスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置づけ、一般カジュアル用途やユニフォーム用途にも積極的に拡販を図っていく。2025年度の販売目標は100万m。

　「サーモフライ」は、吸汗速乾性に優れる超異形中空断面糸「オクタ」を中間結節部に使用した3層構造のダブルラッセル編地を精緻に半裁し、高品位に染色仕上げした〝起毛しない〟新規嵩高立毛構造体。肌に触れる面の毛先を均一化することで、高い汗処理機能と、軽量嵩高性・ウォーム感による保温機能を両立させ、今までにない着用快適性を実現した。

　同製品は環境にも配慮。リサイクルポリエステル原料100％での製造が可能で、長繊維を使用し起毛が起こらず繊維の抜け落ちが発生しにくいため、海洋マイクロプラスチックの発生を抑制する。

　アウトドアウェアは、運動量や気候に応じてアウター、ミドラー、インナーの3着のウェアを着脱することで温度調整するのが一般的だが、昨今は街着としても親しまれるようになってきた。機能を保ちながら重ね着を減らすことが求められ、インナーとミドラーを兼ね備えたウェアのニーズが高まっている。

　一般にインナーには汗処理機能、ミドラーには保温機能が求められる。そのため、ミドラーには主に起毛素材が使用されるが、起毛加工により吸水面が不均一となることで汗処理機能が低下するなど、インナーとミドラーの機能を兼ね備えることはできなかった。

　こうした中、同社は独自の技術を駆使することにより、インナーに求められる汗処理機能と、ミドラーに求められる保温機能を兼ね備えた「サーモフライ」の開発に成功した。

太陽石油　松山市内線の新型車両にSOLATO広告掲出

太陽石油 , 伊予鉄道・松山市内線 , 新型LRT車両 , ラッピング広告掲出

2020年8月24日

　太陽石油はこのほど、伊予鉄道・松山市内線「新型LRT車両」へのラッピング広告掲出を8日より開始したと発表した。

　広告は、同社並びにSOLATOブランドのさらなる認知促進を目的に掲出するもの。車体側面にロゴを大きく表示したシンプルで視認性の高いデザインは、乗客のみならず歩行者やドライバーなどへ広く訴求することができる。

　伊予鉄道新型LRT車両は、未来型流線形デザインをコンセプトに、松山市内線で2017年に営業運転が開始された低床バリアフリー型の車両。今回の新型車両へのラッピング広告掲出は、太陽石油が初めてとなる。