三井化学 歯科材で松風など3社の業務・資本提携を強化

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2020年6月1日

 三井化学と子会社のサンメディカル、松風の3社は、歯科材料事業に関するさらなる業務・資本提携の強化に合意し、14日に資本業務提携契約を締結した。

 3社は2009年5月に、同事業の業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってきた。今回の提携強化により、各社が持つ得意分野を最大限に生かすことで、歯科材料分野の研究開発、販売・マーケティング、生産機能をより強固なものとしていく。歯科材料市場での存在感を高め、企業価値の向上に取り組んでいく方針だ。

 松風は、高い研究開発力と充実した販売網を持つ歯科材料・機器の総合メーカー。世界の歯科市場で存在感を高め、〝創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する〟という経営理念の実現に向けて取り組んでいる。

 一方、三井化学は、素材メーカーとして材料分野の研究開発力を強みに、子会社のサンメディカルや独クルツァーなどを通じて歯科材料事業をグローバルに展開する。

 現時点で3社が想定している業務提携は、①得意分野の技術を生かした新製品開発の促進②製品の補完による製品ラインアップの拡充③国内外販売ネットワークの活用によるシナジーの追求④生産機能の補完・共有などの検討の実施。また、松風とサンメディカル2社間の国内での提携強化、松風と三井化学両社間のグローバルでの歯科材料事業のさらなる提携強化への協議進めていく考えだ。

 資本提携については、松風は新株178万株を第3者割当により三井化学に割り当て、三井化学はこれを引き受ける。これにより、三井化学の松風株の保有株式数は180万株から358万株となり、保有割合は20.01%となる。

 三井化学は3社間での連携を進展させることで、歯科医療従事者が求める革新的な製品・サービスの提供と、歯科医療を通じた人びとの健康とQOL向上への貢献をいっそう拡充させていく。

 

出光興産 再エネ100%の電気を上智学院に供給

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2020年6月1日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、上智学院・四谷キャンパス(ソフィアタワーを含む)に、再生可能エネルギー100%の電力プラン「プレミアムゼロプラン」の供給を6月1日から開始すると発表した。

 今回、同学院が導入する「プレミアムゼロプラン」は、再生可能エネルギー(FIT電気含む)100%の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量が実質ゼロとなるプラン。これにより、同学院四谷キャンパスで使用する年間約2000万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約9300tのCO2削減に貢献する。

 なお、同プランは再生可能エネルギー100%の電力使用を目標とする「RE100」加盟企業も利用できる。

 出光グリーンパワーは、出光グループで風力・地熱・バイオマス・太陽光・水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源を保有する強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境に積極的に取り組む企業や団体へ供給している。また、東京都がCO2排出量削減を目標に実施している「東京都キャップ&トレード制度」の低炭素電力の供給事業者に6年連続で認定されている。

 同社グループは、今後も、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大に取り組む考えだ。

電力供給のイメージ図
電力供給のイメージ図

ダウ ミシガン州の水害復興に向けて100万ドルを提供

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2020年6月1日

 ダウはこのほど、本社所在地である米国ミシガン州ミッドランド地域で発生した豪雨やダム決壊による大規模水害からの復興を支援するため、ダウ・カンパニー基金と共に、100万ドルの支援金を提供すると発表した。支援金は、水害関連の緊急支援や長期的復興のために役立てられる。

 ダウのジム・フィッタリング会長兼CEOは、「ミシガン州のグレートレイクスベイ地域は、120年以上にわたるダウの故郷であり、記録的水害からの地域復興や、従業員の支援に向けて、当社は断固とした決意を持って取り組んでいる。従業員やその家族、地域社会の安全は、私たちの一番の優先事項であり、より力強い未来そして復興のために、ダウの同僚や官民パートナーと共に協力していく」と述べている。

 同社は地域パートナーと共に被災者に向けた緊急支援として、①ミッドランド地域コミュニティー基金内のダウ従業員支援ファンドへ25万ドルを寄付し、水害により直接的な被害を受けた従業員を支援、②ユナイテッドウェイのミッドランド郡事務所によるライズトゥギャザーファンドへ25万ドルを寄付し、支援を必要とする数千の家族を支援、③復興段階での支援のため、50万ドルを寄付している。

 

NEDO 新型コロナ感染症例情報の検索エンジンを公開

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2020年5月29日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とプレシジョンはこのたび、共同研究先である自治医科大学とともに新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に特化した症例検索エンジンを開発し、日本医師会COVID‐19有識者会議のウェブサイトで公開した。これによりCOVID‐19症例の可視化・分析が可能となり、COVID‐19に取り組む医療関係者の情報共有や診断・治療法の開発への貢献が期待される。

 NEDOは、業界横断型人工知能(AI)システムの開発と業界共用データ基盤の開発を通じて、幅広いデータ連携による価値創出の促進を目的に「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」を推進している。

 今回、開発中のアルゴリズムを用いてCOVID‐19症例の検索エンジンを開発した。COVID‐19は人類がはじめて経験する疾患であり、多くの症例報告を収集し、わかりやすく整理した上で患者の傾向を分析することが急がれる。

 すでに日本感染症学会のウェブサイト内の「COVID‐19症例提示」で貴重な情報が提供されているが、その中で著者の許諾を得た約70症例の報告を構造化しデジタルデータベース化した。それらCOVID‐19の症例を、検索エンジンを用いて可視化、分析することで、個々の報告の文脈と臨床所見の関係性がわかりやすく表示され、非専門家でも活用しやすくなった。

 今後、医療の専門家と非専門家が協力して行う診断・治療法の開発の推進が期待される。

SEMI パワー化合物半導体の投資額、21年に最高額へ

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2020年5月28日

 SEMIはこのほど、世界の半導体前工程ファブのパワー半導体と、化合物半導体デバイス向け投資が、最終製品の需要回復により2021年までに59%もの急成長を遂げて、この製品分野では過去最高となる69億ドルに達するとの見通しを発表した。

 今年は、後半からの需要回復が年間の下げ幅を緩和し、ファブが新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)からの回復の波に乗ることで、8%減まで縮小すると予測。パワー・化合物半導体デバイスは、電力を制御するために、コンピューティングや通信、エネルギー、自動車といった数々の産業で使用されている。 COVID‐19の拡大を抑制するために「外出禁止(ステイホーム)」が世界中で求められる中、サーバー、ラップトップPCなどのオンライン通信の中核となる電子機器の需要が急増している。

 「SEMIパワー及び化合物半導体ファブアウトルック2024」は、800以上のパワー・化合物半導体関連の設備/ラインのデータを収録し、その設備投資と生産能力を2013~24年までの12年間にわたって網羅。2019年については、804の設備/ラインの合計で200㎜ウェーハ換算月産800万枚の生産能力が確認されている。

 今後2024年までに生産を開始する38の新規設備/ラインが全体の生産能力を20%押し上げ、月産能力は970万枚に達する見通し。地域別に見ると、2019~24年の間に最も成長が著しいのは中国で、パワー半導体の生産能力は50%、また化合物半導体の生産能力は87%増加する。同期間にパワー半導体のファブ生産能力が大きく増加するのは、欧州/中東と台湾、また、化合物半導体のファブ生産能力が増加するのは米国と欧州/中東が見込まれる。

 

出光興産 生物防除剤を新発売、野菜類の害虫防除に貢献

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2020年5月26日

 出光興産はこのほど、害虫の天敵であるカブリダニを利用した生物防除剤「スワマイト」を発売した。

 「スワマイト」は、ピーマンやキュウリなどの様々な野菜類の果実や花、葉を食害する害虫(アザミウマ類、コナジラミ類)の天敵である「スワルスキーカブリダニ」を利用した、環境に安全で、人にも安心な生物防除剤。また害虫の薬剤抵抗性発達の有無に関係なく効果がある。

 生産者は、ボトルに封入された「スワマイト」を株上や葉上に直接放飼するだけの簡単な作業で、長期間、効率的にアザミウマ類やコナジラミ類を防除できる。

 同製品は、グループ会社の出光アグリの販売網を通じて全国の代理店に販売される。出光興産は今後も、環境にやさしい製品を開発、販売していく考えだ。

DNP 5G対応製品向け透明アンテナフィルムを開発

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2020年4月9日

 大日本印刷株式会社(DNP)はこのほど、5Gに対応した「透明アンテナフィルム」を開発したと発表した。同製品は、透明なフィルム上に、目に見えないほどの金属配線を超微細なメッシュ(網目)状に形成し、優れた透明性に特長がある。

5G対応製品向け透明アンテナフィルム
5G対応製品向け透明アンテナフィルム

 5G対応製品の透明表面材にアンテナを設置でき、アンテナ設置場所に余裕のなかったモバイル機器や窓ガラスでも視認性を損なわない。同社は、今回開発した透明アンテナフィルムをさまざまな企業へ提供し、2022年度に量産を始めることで、2025年度に年間100億円の売上を目指す方針だ。

 5Gの高速大容量のデータ通信にはミリ波帯の電波が用いられるが、従来のマイクロ波と比較しミリ波は近傍製品の影響を受けやすくアンテナ設置場所の自由度が低いという問題があった。また、ミリ波は電波の直進性が強く、従来以上の通信環境を確保するにはアンテナの設置数を増やす必要性もあった。

 こうした課題に対して同社は、視認されない超微細金属メッシュ配線を開発し、透明アンテナフィルムを実現。これにより、5G対応のさまざまな製品に意匠性を損なうことなくアンテナ機能を追加できるため、モバイル機器のみならず基地局やIoT機器などへの自由なアンテナ設置が可能になる。

 同社は今後、印刷技術と情報処理の強みを生かし、「透明アンテナフィルム」や放熱部品「ベーパーチャンバー」などの5G向け電子部品と、IoTの情報セキュリティを高めるプラットフォームなどを掛け合わせ、5Gが実現する快適な情報社会を支えるソリューションを提供する。

 さらに、5Gを活用し、場所や時間を問わず臨場感のある体験を提供するVR・ARコンテンツや4K・8K映像配信、安全な自動運転や遠隔医療などにも取り組んでいく考えだ。

ヤンセンファーマ 潰瘍性大腸炎向け抗体製剤が適応追加承認を取得

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2020年4月8日

 ヤンセンファーマはこのほど、モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」(一般名:ウステキヌマブ〈遺伝子組み換え〉)について、点滴静注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解導入療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」および皮下注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)」を効能または効果として、製造販売承認事項一部変更承認を取得した。

 同剤は、炎症性腸疾患に深くかかわるインターロイキン(12および23)を阻害することにより消化管の炎症を抑制。今回の承認は、国際共同試験である第Ⅲ相試験のデータに基づくもの。この試験には、中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とした、同剤の有効性と安全性を評価する2つの国際共同試験(寛解導入試験および寛解維持試験)が含まれ、日本もこれらの試験に参加した。

 第Ⅲ相寛解導入試験の結果、同剤の単回静脈内投与が、従来の薬物療法や既存の生物学的製剤で十分な効果を得られなかった、または忍容性を示さなかった中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者に対し、主要評価項目である8週目での臨床的寛解とクリニカルレスポンスの導入をもたらすことを示した。

 また、第Ⅲ相寛解維持試験の結果、同剤の単回静脈内投与によりクリニカルレスポンスを達成した患者に対し、同剤の8週間隔または12週間隔の皮下投与により、主要評価項目である44週時点(単回静脈内投与後52週)での臨床的寛解を達成したことを示した。

 ヤンセンは今後も、未だ満たされない医療ニーズに応えることで、患者のQOL向上に尽力していく考えだ。

 

住友ゴム 天然ゴムの臭いを大幅抑制、新製品を開発

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2020年4月8日

 住友ゴム工業はこのほど、天然ゴムの臭気発生原因を特定し、臭いを大幅に抑えた「臭気低減天然ゴム」を新たに開発した。

 今回の開発品は、同社の天然ゴム加工工場(タイ)の原材料加工工程に独自手法を取り入れ、臭気発生原因となる原材料中の非ゴム成分(タンパク質・脂質など)の分解を抑制することで、大幅な臭気低減を実現した。この手法の確立により、天然ゴム加工工場のみならずタイヤ製造工場などの臭気問題解決への貢献が期待される。

 同社は、世界的な環境意識の高まりに対応するため、天然ゴムの改質や高機能バイオマス材料を活用したタイヤ性能向上に取り組むなど研究開発を推進。特に天然ゴムは、タイヤ原材料の重量構成比で約30%と大きな比率を占めており、天然ゴムを取り巻く課題解決に率先して取り組んでいる。

中外製薬 アクテムラのコロナ対象臨床試験、米社が承認取得

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2020年3月25日

 中外製薬は24日、同社が創製したヒト化抗ヒトIL‐6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」(トシリズマブ〈遺伝子組み換え〉)について、米国ジェネンテック社が重症の新型コロナウイルス肺炎による入院患者を対象とした臨床試験の実施につき米国食品医薬品局(FDA)の承認を取得したと発表した。