高機能・ライフサイエンス・原料・素材

東洋紡　RNA解析キット販売、理研の技術を製品化

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2019年9月20日

　東洋紡はこのほど、理化学研究所（理研）の生命機能科学研究センター・バイオインフォマティクス研究開発チームが開発した「一細胞完全長トータルRNAシーケンス法「RamDA‐seq」を簡便に活用できる「RNA解析キット」を製品化したと発表した。

RNA解析キット
RNA解析キット

　理研の技術指導のもとに製品化した「RNA解析キット」は、様々な試薬や取り扱いマニュアルなど、「RamDA‐seq」を用いたRNA解析に必要なコンポーネントをキット化したもの。

　理研が発表した論文や実験手順書で指定される試薬が予めキットとして調整されているため、マニュアル通りの手順を踏むことで解析用のサンプル調製をスムーズかつ安定して行うことが可能になる。

　今月30日から、がんなどの治療薬を開発する製薬会社や研究機関向けに販売を開始。2022年度に年間10億円の売上を目指す。

　日本国内では今年6月からゲノム医療の保険適用が開始され、個々の患者の遺伝子を解析することで、適切な治療法や薬剤を選択する個別化医療が進展している。

　近年、遺伝子配列に変異が起きるような、がんなどの疾患については、個々の細胞で性質が異なるため、1つ1つの細胞に含まれるすべての遺伝子を解析することの有効性が示されてきた。しかし、従来の方法では、1つの細胞に含まれる微量なRNAから、疾患の原因となる変異をもれなく計測することが困難だった。

　理研は昨年2月、対象となるRNAを偏りなく増幅し、RNAの発現量と完全長を一細胞で計測できる「RamDA‐seq」を開発。1つの細胞の中に存在するRNAの種類と量を網羅的に計測する方法を実現した。

　これにより、これまで検出が難しいため機能がよく分かっていなかった、非ポリA型RNAをはじめとする多様なRNAをもれなく計測することができ、疾患の原因となる遺伝子情報の異常について、解析の精度を飛躍的に高めることに成功した。

　東洋紡が販売する「RNA解析キット」により、一細胞レベルの多種・多量なRNAの変異の解析を容易にする「RamDA‐seq」の普及が拡大し、基礎研究から再生医療・ゲノム医療まで多くの分野の発展に貢献することが期待されている。

三菱ガス化学　カメラレンズ用特殊PCで世界最高の屈折率

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2019年9月19日

　三菱ガス化学は18日、小型カメラレンズ用樹脂としてスマートフォン（スマホ）のカメラレンズなどに使用されている特殊ポリカーボネート（PC）「ユピゼータ EP」シリーズの最新グレードとして、世界最高の屈折率1.68を誇る「ユピゼータ EP-10000」の販売を開始したと発表した。

「ユピゼータEP」を用いたスマートフォン
「ユピゼータEP」を用いたスマートフォン

　スマホやタブレットなどのカメラレンズ素材には、高屈折率（レンズの薄型化に寄与）と低複屈折性（画像の鮮明化に寄与）を兼ね備えた特性が求められる。同社の特殊PC「ユピゼータ EP」はこれらを高い次元で両立し、さらに成形性も兼ね備えた光学材料である。

　スマホのカメラ性能の高度化がますます求められる中、マーケットニーズに応えるカメラレンズに欠かせない材料となっている。今回、販売を開始する「ユピゼータ EP-10000」は世界最高の屈折率1.68を有し、「ユピゼータ EP-9000」の屈折率1.67を凌ぐ材料で、薄さを維持しながらカメラ性能のさらなる高機能化を可能としている。

　同社は、「ユピゼータ EP-10000」の拡販を通じ、〝情報・通信〟領域のさらなる事業展開を進めていく考えだ。

富士フィルム　豪・再生医療ベンチャーと独占ライセンス契約

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2019年9月19日

　富士フイルムはこのほど、オーストラリアの再生医療ベンチャーCynata Therapeutics Limited（Cynata社）と、同社が開発中の再生医療製品「CYP‐001」の開発・製造・販売に関する独占ライセンス契約を締結したと発表した。

　「CYP‐001」は、他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品で、Cynata社が骨髄移植後に発症する合併症｢移植片対宿主病（GvHD）｣を対象に企業治験を進めているもの。富士フイルムは、GvHDを対象とした、同製品の全世界における独占的な開発・製造・販売権をCynata社より取得し、まずは日本で企業治験を2020年中に開始する計画だ。

　再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞による治療は、多様な細胞を大量に作製できることから、実用化への期待が高まっている。

　GvHDは、白血病などの治療で骨髄移植を行った後に発症する重篤な合併症。移植された骨髄由来のリンパ球などの免疫細胞が免疫応答により患者の体を異物として認識し攻撃することで、全身に炎症が起こる。通常、免疫抑制剤などで治療を行うが、約半数で効果が見られず、最悪の場合、死に至るアンメットメディカルニーズの高い疾患だ。

　Cynata社は、富士フイルム子会社でiPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI）が供給したiPS細胞を間葉系幹細胞に分化誘導して「CYP‐001」を作製。2017年には、iPS細胞を用いた再生医療製品の企業治験では世界初となる同製品の臨床第Ⅰ相試験を、GvHDを対象に英国よび豪州で開始した。

　富士フイルムは、2017年に、同製品の開発・製造・販売ライセンス導入などを目的にCynata社へ出資。今回、Cynata社が実施した臨床第Ⅰ相試験で、安全性の評価項目が達成され、さらに皮膚の湿疹や消化器官の異常などGvHDの症状が改善される効果がみられたことから、同製品の開発・製造・販売権の取得を決定した。

　富士フイルムは、FCDIにて、アンメットメディカルニーズの高い加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患などの領域でiPS細胞を用いた再生医療製品の研究開発を推進。今後、FCDIのみならず、グループ会社の技術・ノウハウを活用して、事業拡大を図るとともに、再生医療の早期産業化に貢献していく。

三井化学など　環状オリゴ糖を用い水溶性抗菌・防カビ剤開発

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2019年9月19日

　三井化学は18日、シクロケムバイオ社（神戸市）と共同で、ヨウ素系防カビ剤「ヨートルDP95」に新機能を付与した新製品「ヨートルDP‐CD」を開発したと発表した。

新開発の『ヨートルDP-CD』（水溶液）
新開発の『ヨートルDP-CD』（水溶液）

　開発品は三井化学の「DP95」とシクロケムバイオ社のシクロデキストリン（環状オリゴ糖）を組み合わせることで、水溶性・耐光性・耐熱性・抗菌性を付与することに成功した新規抗菌・防カビ剤の水溶液だ。

　「DP95」は、活性成分をジヨードメチル‐p‐トリルスルホン（略号：DMTS）とするヨウ素系の防カビ剤で、同社が1985年から製造・販売を開始。幅広い種類のカビに対する高い生育阻害能を示し、木材防腐・塗料・皮革・壁紙などに使用されている。

　同日に開催した製品説明会で、ヘルスケア事業本部パーソナルケア材料事業部の富樫和彦副事業部長は「実績のある

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日本触媒など　紙より薄い光源を長寿命化、電子注入技術開発

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2019年9月18日

　日本触媒は17日、NHKと共同で「紙より薄いフィルム光源（「iOLED」フィルム光源）」をさらに長寿命化させる新しい電子注入 （電極から発光などを担う有機材料に電子を入れること）技術を開発したと発表した。

発光するiOLED
発光するiOLED

　紙より薄く、柔軟性の高いiOLEDフィルム光源は、NHKと共同で開発している大気中の酸素や水分に強く安定性の高い有機ELの材料と素子技術（iOLED技術）により実現している。しかしながら、さらなる長寿命化には、一定の酸素や水分の存在下で高効率な電子注入を長期間維持することが課題だった。

　今回、2種類の有機材料間の水素結合を利用した新規有機EL用電子注入技術の開発により、課題を克服。これにより、iOLEDフィルム光源は、素子寿命と大気安定性を従来よりも高水準で両立できるようになり、使用用途の拡大が期待される。

　一般に電子輸送層の電子注入機能付与のために用いられるアルカリ金属は、高い電子注入性を示す一方、大気安定性に乏しく、有機ELの劣化の主要因だった。今回、アルカリ金属の代わりに有機塩基性材料を添加した、分極型の有機EL用材料を開発した。

　この材料は高い大気安定性と分極による高い電子注入性を示すため、酸素や水分を透過しやすいフィルム上に有機ELを形成しても、高い電子注入が長期間維持される。さらに、有機塩基性材料の添加により水素結合が形成され、これにより生じる分極が、電子注入に重要な役割を果たしていることを世界で初めて確認した。

　今後、同技術をiOLEDフィルム光源に適応することで、発光色の精密な制御や長寿命かつ極薄膜素子の実現などiOLEDフィルム光源の高機能化はもちろん、プロセスの簡略化による低コスト化も期待できる。

　同社は、このiOLEDフィルム光源をもって、世界を明るく照らしていくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「テクノアメニティ、私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に注力していく考えだ。なお、iOLEDフィルム光源は、パシフィコ横浜で開催されるケミカルマテリアル Japan 2019（9月18~19日）で同社ブースにて、展示する。

三菱ケミカル　特殊反射防止フィルムの販売を強化

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2019年9月18日

蛾の眼を模倣して開発、五輪に向け需要増見込む

　三菱ケミカルは蛾の眼（モスアイ）がもつ機能を模倣して作った、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」の販売・マーケティング活動を強化している。

　生物が持つ優れた構造や性質を科学技術に応用する分野を、バイオミメティクス（生物模倣）と呼ぶ。バイオミメティクス製品は身近な場所で数多く使われており、例えば、ゴボウの実をヒントにした面ファスナー（マジックテープ）、ハスの葉の構造を参考にして作られたヨーグルトが付きにくいふた、蚊の針を模した痛くない注射針などがある。

　こうしたバイオミメティクスのうち、モスアイを活用して開発したのが「モスマイト」。広い範囲の波長で光の反射をなくし、映り込みを減らすことができる。

　モスアイは

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慶大・東大　実験とMI融合で効率化、LIB負極材を開発

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2019年9月13日

　慶應義塾大学と東京大学の研究グループはこのほど、実験主導型のマテリアルズ・インフォマティクス（MI）により、リチウムイオン二次電池（LIB）の負極となる世界最高水準の性能をもつ有機材料の開発に成功した。

　同研究では有機材料の新たな設計指針を確立するとともに、極めて少ない実験数で高容量・高耐久性の材料が得られる手法を示した。同開発は、科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業「さきがけ」によるもの。

　電池の省資源化に向けて、LIBの負極として金属を使わない有機材料が求められるが、従来は研究者の試行錯誤や経験と勘で探索されており、設計指針は明らかでなかった。

　一方、MIは研究者の経験と勘の関与を減らすための手段だが、一般的に、大規模なデータ（ビッグデータ）に対して機械学習を行うため、実験科学者の小規模な自前データや経験知をどう活用するかに課題があった

　。そこで、慶大理工学部の緒明佑哉准教授らの研究グループは、東大大学院新領域創成科学研究科の五十嵐康彦助教らと共同で、小規模でも比較的正確な実験データと実験科学者の経験と勘を融合した「実験主導型MI」の手法を探索した。

　具体的には、まず16個の有機化合物について負極としての容量を実測し、容量を決定づけている少数の要因をスパースモデリングで抽出した。スパースモデリングとは、現象を説明する要因は少数（スパース）であるという仮定に基づき、適切な規範に従ってデータに含まれる主要因を抽出するデータ科学的手法の一つ。

　この学習結果をもとに、抽出した因子を変数とした容量予測式（予測モデル）を構築。次に、市販の化合物の中から、研究者の経験と勘も交えながら、負極としてある程度の容量が見込まれる11個の化合物を選び、実験をする前に容量の予測値を算出した。

　予測値の高かった3個の化合物について容量を実測すると、2個の化合物で高容量を示した。さらに、そのうちの1つであるチオフェン化合物を重合すると、容量・耐久性・高速充放電特性が向上した高分子の負極材料が得られた。

　同研究では、少ない実験データ、研究者の経験と勘、機械学習を融合し、高性能な材料の探索に成功したことから、材料探索を効率化する上で、実験科学とMIの融合の有効性を明らかにした。また、今回確立した有機負極材料の設計指針により、さらなる性能向上や新物質の発見が期待されている。

DNP　モノマテリアルで金属調のラミチューブ販売開始

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2019年9月13日

　大日本印刷（DNP）は12日、リサイクルに適したモノマテリアルでありながら、高級感のあるメタリック調の意匠を実現したラミネートチューブ＝写真＝を開発したと発表した。DNP ラミネートチューブ

　これまで、PEフィルムとアルミ蒸着PEフィルムを積層したパッケージは、モノマテリアルのためリサイクル適性に優れているものの、一般的な加工技術では輝度感が薄れ、メタリック調の輝きが損なわれてしまうという課題があった。

　この課題に対しDNPは、長年培った蒸着技術とプラスチックフィルム積層技術により、PE樹脂の選定とアルミ蒸着、フィルム積層方法に工夫を加えることで、モノマテリアルでありながら、金属のような高級感のあるメタリック調の意匠を実現した。今後、同社は、今回開発したラミネートチューブを、東南アジアをはじめ国内外のマーケットに広く販売していく。

　また、欧州や米国、アジア諸国や日本国内など、世界各地の事情に合わせて確立されていくリサイクル関連の状況に合わせて販売を強化。パーソナルケアや化粧品、食品、ホームケア、工業分野のメーカーなどに販売し、2022年度に年間10億円の売上を目指す。

凸版印刷など　吊り下げ型商品陳列什器に対応、「スマートシェルフ」開発

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2019年9月12日

　凸版印刷はこのほど、タカヤ（岡山県井原市）と共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発したと発表した。読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め、2020年度以降の販売開始を目指す。

「スマートシェルフ」の全体イメージ（左）と読み取りイメージ
「スマートシェルフ」の全体イメージ（左）と読み取りイメージ

　少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっている。

　こうした課題に対し凸版印刷は、商品管理の低価格ICタグ「SMARTICS‐U（スマーティックス・ユー）」を活用した陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援している。

　「スマートシェルフ」は、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を取り出すと、それを自動で検知し、陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚である。

　従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回の開発品では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。

　また、デジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。

　凸版印刷は、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、ICタグなどを利用し無線通信で情報のやりとりをする、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。なお同サービスは、東京ビッグサイトで開催される「第21回 自動認識総合展」（9月11～13日）の凸版印刷ブースにて展示されている。

NEDOなど　インドネシアで電動車向け電池シェア実証研究

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2019年9月12日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、助成事業で本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、HPP Energy Indonesiaの4社が、インドネシアでの電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始したと発表した。

　同実証研究では、電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。実証で得られた結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティーの普及とともに環境負荷低減を目指す。

　インドネシア政府は、2025年までに1次エネルギー源による石油の割合を現在の49％から22％以下に低減させる目標を掲げている。また、同国の二輪車・四輪車保有台数は東南アジア第1位で、自動車向け燃料費補助金による財政圧迫と大気汚染の進行を理由に、自動車の石油燃料消費量削減への関心が高く、2025年に電動二輪車210万台、電気自動車（EV）2200台の生産を目指している。

　しかしながら、それら電動モビリティーの普及には長い充電時間を短縮することが課題であることに加え、使用後のバッテリーの再利用まで見据えた取り組みが必要。現在、同国での二輪車・四輪車市場では、主流を占めている日本が同国に果たすべき役割は大きいと言える。

　こうした中、NEDOはインドネシアでの電動モビリティー普及の課題解決を目的としたバッテリーシェアリングシステムの実証事業を立ち上げ、分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究の実施について、インドネシア工業省と基本協定書（MOU）を締結。NEDOが助成先として選定した4社が、インドネシアで電動モビリティー向けバッテリーシェアリングシステムを構築し、今回、同システムの実証研究を開始した。

　具体的には、バンドン市とデンパサール市に設置した充電ステーションで、電動バイクユーザーがスマートフォンアプリなどを通じてバッテリーをシェアする方式を導入する。また、西ジャワ州西バンドン県タングシジャヤ村では、バッテリー単体の2次利用サービスに関する実証も行う予定だ。実証期間は2021年2月まで。