【新年特集】東ソー代表取締役社長 桒田 守氏

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2023年1月5日

機能商品に経営資源を集中、脱炭素化と企業成長を両立

 ━昨年の振り返りと、今年の見通しをお聞かせください。

  昨年は世界全体がコロナ禍から回復傾向となる中、2月にロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギー供給不安が広がり、一気に原燃料価格が高騰した。また、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響により中国経済が低迷したことや、

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【新年特集】積水化学工業代表取締役社長 加藤敬太氏

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2023年1月5日

コロナ禍でも収益力が向上、次期中期で真価が問われる

  ━2022年の総括をお聞かせください。

 昨年は、ゼロコロナ政策による中国の需要低迷や、ウクライナ紛争に端を発した原燃料価格の高騰の影響を強く受けた。こうした中、当社は高付加価値品の販売拡大、

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【新年特集】レゾナック・ホールディングス代表取締役社長 髙橋秀仁氏

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2023年1月5日

新会社レゾナックが始動、やり切る「覚悟と信念」が重要

  ━昨年を振り返ってください。

 2022年は、上期(1―6月期)までは事業環境は良好だったが、下期(7―12月期)からダウントレンドに入った。業績を押し下げた要因として当社に特徴的なのは、

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【新年特集】三井化学代表取締役社長 橋本 修氏

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2023年1月5日

逆風の中で真価問われる年、共創空間をコアに新ビジネス創出

  22年はウクライナ問題の激化に伴う世界経済の混乱や、特に上期で原燃料価格の上昇や円高が進行し、異常な状態であった。下期に入り、原燃料価格や為替は落ち着いてきたものの、景気後退の様相が顕著になってきた感がある。こうした事業環境の中で、やるべきことは全てやり抜いた。

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【新年特集】旭化成代表取締役社長 工藤幸四郎氏

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2023年1月5日

Aスピリットを胸に、まっすぐ未来を見据えてブレずに前進

  ━社長就任の初年度の手応えはいかがですか。

 当社は昨年、創業100周年を迎えた。今年度からスタートした中期経営計画では、次の100年に向けた新たな挑戦として

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【新年特集】三菱ケミカルグループ執行役エグゼクティブバイスプレジデント 瀧本丈平氏

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2023年1月5日

変化する市場にフォーカス、機能商品の継続的な差異化で対応

  2021年12月に発表した新たな経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、スペシャリティ・ケミカル・カンパニーへの変革を進める三菱ケミカルグループ。 「フォーカス」をキーワードに、エレクトロニクス(モビリティ軽量化材料、車載用電池材料、半導体材料など)、ヘルスケア&ライフサイエンス(機能性食品材料、ニュートリション、ワクチンなど)等の成長分野を最重要戦略市場に定めた。組織や事業をスリム化し、両領域に経営資源を集中することで生産性や利益性を改善し、企業成長を図る狙いだ。その一翼を担う機能商品セグメントは、同社の売上収益の30%を占める。多様な製品群をもち、利益性が高く、グローバルにビジネスを展開している。同セグメントの中で、アドバンストソリューションズ所管である瀧本執行役エグゼクティブバイスプレジデントに、その戦略を聞いた。

 ━新経営方針の下での機能商品の位置づけについて。

 機能商品セグメントは、経営方針「Forging the future」の中で掲げたフォーカス市場の製品やサービスの多くを展開している。既存事業をベースに、今後も新たなフォーカス製品や

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OPPフィルム 11月の国内出荷、6ヵ月連続でマイナス

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2022年12月28日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、11月の国内出荷は、OPP(延伸ポリプロピレン)フィルムは6ヵ月連続で前年同月比マイナス、CPP(無延伸ポリプロピレン)フィルムも2ヵ月連続でマイナスとなった。物価上昇などにより、内需が低迷していることを示す結果となっている。

 OPPフィルムの国内出荷は、

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VEC 塩素循環検討会を発足、廃PVCから塩素回収

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2022年12月28日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)はこのほど、同協会を事務局とした産学連携による塩素循環検討会を発足した。

 東北大学大学院・環境科学研究科の吉岡敏明教授を委員長に、塩ビメーカーや商社をメンバーとする検討会を11月14日に立ち上げ、同日に第1回会合を開催した。12月21日のVEC定例記者会見で明らかにした。

塩素のマテリアルフローからみる新たな塩素循環(資料提供:吉岡敏明教授・東北大学)

 循環型経済の側面から、

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積水化成品工業 生分解性発泡体を開発、用途開発に注力

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2022年12月28日

 積水化成品工業はこのほど、生分解性プラスチックを活用した新製品「RETONA FOAM BIO」を開発したと発表した。すでに、地球環境に配慮したディスプレイ用資材として提供を開始している。今後、ラインアップの拡充を推進するとともに、用途開発に向けての取り組みを強化していく。

積水化成品の、「BIO Cellular」ブランド

 同社は、気候変動や

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