日本ゼオン 医療・ライフサイエンス分野、米社と買収合意

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2022年2月7日

 日本ゼオンは4日、生化学分析向けマイクロウェルプレートの販売を手掛けるAurora Microplates社(米国モンタナ州)を買収すると発表した。買収金額は非公開。今回の買収によりゼオンは、

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日本化学会 第13回化学遺産に3件を認定、合計60件に

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2022年2月4日

 日本化学会は3日、「第13回化学遺産認定」として新たに3件を認定したと発表した。

化学遺産認定

 今回、「日本の放射化学の先駆者 飯盛里安のIM泉効計(所蔵:理化学研究所)」、「日本の科学技術文献抄録誌の先駆け:『日本化学総覧』(所蔵:日本化学研究会)」、「日本の合成香料工業創成期の資料(所蔵:高砂香料工業)」の3件が新たに認定されている。

 化学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を促進するため、2008年度に化学遺産委員会(委員長・宮村一夫東京理科大教授)を設置。その活動の1つである「化学遺産認定」は、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することで、文化遺産、産業遺産として次世代に伝承するとともに、化学に関する学術と教育の向上、化学工業の発展に資することを目的にしている。

 なお、第1回認定(2010年3月)からこれまでに認定された化学遺産の件数は、合計60件に上る。

三井化学の4-12月期 成長三領域が伸長し増収増益

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2022年2月4日

 三井化学が3日に発表した2022年3月期第3四半期(4-12月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比36%増の1兆1651億円、コア営業利益は同2.6倍の1343億円、純利益は同3.0倍の1001億円と、大幅な増収増益となった。

中島一取締役常務執行役員CFO

 同日に決算説明会を開催し、中島一取締役常務執行役員CFOはその要因に「コロナ影響の軽減や海外市況の上昇、成長3領域の確実な伸長」を挙げた。

 数量面では、

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中国汎用樹脂輸入 2021年は全品目がマイナス

2022年2月4日

PVCが半分以下の水準、米国PEは35%減に

 中国の2021年の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSの全品目が前年比マイナスとなった。中国経済はコロナ禍においても堅調さを維持したものの、コンテナ船不足やコロナ対策による物流の混乱が長期化していることや、米国の寒波やハリケーンをはじめとした生産トラブルの影響がアジア地域にも波及したことなどにより、全品目が2桁以上の大幅減となっている。

 品目別で見ると、PEは

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OPPフィルム 2021年の国内出荷、前年比1%増

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2022年2月3日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、2021年(暦年)のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は、5年ぶりに前年比プラスとなった。4月までは前年同月比で前年割れが続いていたが、5月以降では10月を除きプラスで推移した。

 用途別で見ると、

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ポリスチレン 2021年の国内出荷は19年並みに回復

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2022年2月3日

包装用など全用途がプラス、巣ごもり需要が定着

 日本スチレン工業会はこのほど、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2021年(暦年)のPSの国内出荷は前年比6%増の64万6100tとなり、コロナ禍前の2019年の実績(64万2500t)を上回る結果となった。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、

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石化協 10月のエチレン換算輸出入、15万2000tの出超

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2022年2月2日

 石油化学工業協会が発表したエチレン換算輸出入実績によると、昨年10月は15万2300tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比10.9%減の20万9400tとなり、5カ月連続でマイナスとなっている。

 主要品目では、

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積水化学工業 リードタウンで全戸一括ネットサービスを提供

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2022年2月2日

 積水化学工業はこのほど、アルテリアグループのつなぐネットコミュニケーションズ、およびセキュアルとの協業により開発した、戸建て向け全戸一括インターネット接続サービス「NiSUMU CONNECT(ニスム コネクト)」について、積水化学が展開する「リードタウン」の大規模戸建て分譲地に提供を開始すると発表した。

 積水化学は、スマート&レジリエンスの

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ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定

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2022年2月2日

(写真右から)ENEOSの齊藤猛副社長執行役員、河野忠康町長、板﨑鳴海代表理事組合長

 ENEOSホールディングスはこのほど、「森林を活用した脱炭素社会の実現」を目指し、愛媛県久万高原(くまこうげん)町、久万広域森林組合との間で連携協定を締結したと発表した。

 三者は、

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東洋紡 クッション材の新グレード開発、防ダニ認証取得

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2022年2月2日

 東洋紡はこのほど、三次元網状繊維構造体「ブレスエアー」の新グレード「ブレスエアー ダブルプルーフ」を開発した。

三次元網状繊維構造体「ブレスエアー」

 同製品は、防ダニ性能と従来品を上回る抗菌性能を併せもつことから、弾性クッション材としては業界初の防ダニ加工素材認証を取得した。今春からの量産・本格販売を予定し、

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