日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる9月のプラスチック原材料生産は、前年同月比9%増の89万3000tと7カ月連続のプラスだった。コロナ禍前の2019年同月との比較では5%増と4カ月ぶりにプラスに転じ、1―9月期では
プラ工連10月の実績 原材料生産は堅調、輸入品はPP拡大
2021年12月17日
2021年12月17日
2021年12月17日
旭化成はこのほど、キュプラ繊維「ベンベルグ」が2021年に90周年を迎え、リブランディングを実施すると発表した。

「ベンベルグ」は同社が世界で唯一、宮崎県延岡市で生産するキュプラ繊維のブランドで、世界の全繊維の “旭化成 キュプラ繊維「ベンベルグ」をリブランディング” の続きを読む
2021年12月17日
積水化学工業はこのほど、独自のフィルム、光学粘着材技術とメタ・マテリアルズ社(カナダ)のメタマテリアル技術の活用により、5G通信向けの透明フレキシブル電波反射フィルムを “積水化学工業 透明フレキシブル電波反射フィルムを開発” の続きを読む
2021年12月17日
旭化成メディカルは16日、製薬企業を含むバイオテクノロジー関連企業へのマイコプラズマ試験受託サービスを行う米国バイオニーク テスティング ラボラトリーズに関し、旭化成の子会社による買収が成立したと発表した。

旭化成メディカルは、血漿分画製剤やバイオ医薬品といった生物学的製剤の製薬プロセスにおけるウイルス除去フィルター「プラノバ」の製造・販売事業を中心としたバイオプロセス事業を成長エンジンの1つと位置付けている。「プラノバ」や装置などの既存事業に加え、新規成長事業として、2019年に豪州ヴァイラシュア社を買収し、生物学的製剤の安全性(バイオセーフティ)領域での事業展開を積極的に行っている。

バイオニーク社が提供するマイコプラズマ試験は、生物学的製剤の製造をはじめとする種々のプロセスにおいて、細胞や培地へのマイコプラズマ汚染を回避するために重要な試験。細胞・遺伝子治療医薬品をはじめとする新規モダリティ(治療手段)の急速な成長や抗体医薬品の堅調な市場拡大に伴い、マイコプラズマ試験受託サービスの需要は年々増加している。
旭化成メディカルは今回の買収により、マイコプラズマ試験受託機能の獲得に加え、米国でのバイオセーフティ事業拠点を獲得し、すでに保有するウイルス試験受託機能と合わせて生物学的製剤の安全性を高める包括的なサービスの提供が可能になる。旭化成メディカルは今後も、革新的かつ信頼性に優れたバイオプロセス製品、装置および受託試験サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献し旭化成グループのヘルスケア領域のさらなる成長を目指していく。
2021年12月17日
需要期を前に需要が回復、日本シェア一位に浮上
貿易統計によると、インドの9月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比15.6%減の14万2500tとなった。7、8月は8万t台にまで落ち込んでいたが、大きく数量を伸ばしている。その背景として、モンスーン期(6―9月期)明けの需要期を前に在庫が低下したことや、 “インドPVC輸入 9月は大幅増で14万t台に” の続きを読む
2021年12月16日
2021年12月16日
東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)および古紙・廃プラスチック類を “東洋紡 岩国の自家発を更新、LNGとRPFに燃料転換” の続きを読む
2021年12月16日
旭化成の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ(APNA)はこのほど、デンソーと共同開発した「電動ファン付呼吸用保護具(PAPR)」に使用されている原材料が、米国プラスチック技術者協会(SPE)が主催する2021年度「SPE オートモーティブ・イノベーション・アワード」(COVID‐19対策部門)を受賞したと発表した。

表彰式は、自動車プラスチック業界内では最古で最大規模の表彰式の1つである、SPE自動車産業「第50回イノベーション賞授賞式」(米国ミシガン州リボニア市)にて行われた。
今回受賞した「COVID‐19対策部門」は、OEMやサプライヤーが、コロナ感染拡大防止するために、いかに自らの事業を応用したかを評価する目的で新設された。PAPRは、同部門の中でトップクラスの品質とされる同社の「サーミレン P‐40TC‐1102」グレードを用いて開発。
「サーミレン」は、公共衛生支援品に必要とされる最適な大きさ、形状、機能ニーズを全て満たしており、タルクが充填された「サーミレン」は、その高剛性と高寸法安定性から、APNAのパートナー企業が製品設計をする際に必要な条件を十分満足させることができる。
なお、APNAは、SPEの部門を10年間で5回受賞している。前回の2018年は、「シャシー/ハードウェア部門」で、「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が受賞した。
2021年12月16日

日本ゼオンと日本IBMはこのほど、知的財産分析を経営判断に生かすための「技術動向予兆分析システム」が稼働を開始したと発表した。
複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームである日本IBMの「Watson Discovery」を活用した同システムにより、日本ゼオンは10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析。移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献する「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能となる。
日本ゼオンは、中期経営計画に、〝カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する〟方針を掲げる。競争力の源泉となる研究開発において、時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていた。
こうした中、両社は、特許をはじめ知財に関わる領域のDX化を進めることで合意。豊富な導入実績とノウハウをもつIBMのコンサルタントや高い開発スキルをもつITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチを「Watson Discovery」から提供。これにより日本ゼオンは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となる。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを用いることで、テーラーメードで分析できる。
今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向、最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待される。すでに3カ月間の実証期間において、新たな事業展開に向けた「ものづくり」に繋がるアイデアを発見している。
今後、日本ゼオンは、同システムを活用した分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装する。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指していく。
2021年12月16日
出光興産、東ソー、トクヤマおよび丸紅は15日、山口県周南市との間で木質バイオマス材利活用と森林整備などに関する連携協定を締結したと発表した。今後は、同市の市有林を活用した共同実証事業の実施に向けて、検討を進めていく。
同協定は、今年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、周南市と各社が、同市での木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図ることを目的としたもの。同協定に基づき、①木質バイオマス材の利活用と地産地消②森林の整備と有効活用③その他、木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図るために必要と認める事項、の3点について連携を図る。
