株式会社科学企画出版社
2021年7月12日
東ソーはこのほど、SOMPOアセットマネジメントが運営する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2021年構成銘柄に選定されたと発表した。
同インデックスは、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価と株式価値評価を組み合わせたアクティブ・インデックスで、年金基金や機関投資家向けの責任投資プロダクト「サステナブル運用」に活用されるもの。毎年、構成銘柄の見直しが行われ、ESGの取り組みに優れる約300銘柄が選定されている。
東ソーは、企業理念の実現に向けてESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。
2021年7月12日
ENEOSはこのほど、100％子会社ENEOSテクノマテリアルの出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」（千葉県芝山町）の操業を開始したと発表した。
同植物工場は2019年6月に着工。スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm（テクノファーム）」を導入し、工場内で植物生長に必要な諸条件（光量・温度・湿度・風速・栄養分など）を最適に制御することで、農薬は一切使用せず、環境負荷を極力低減させながら日産3万株のレタスの生産を実現する。
このほかにも、栽培工程の自動化による省人化や衛生品質の向上、従来工場の2倍にあたる28段の栽培棚による生産性の向上、IoT技術による栽培データの効率的な管理、屋根に設置した太陽光パネルからの再生可能エネルギーの供給などの特長も併せもつ。
Jリーフは、テクノファーム成田を通じて、安定的に高品質かつ「安全・安心」なレタスを提供していく。
2021年7月9日
出光興産はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」において、2021年の構成銘柄に選定されたと発表した。
同インデックスはESGに優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、「SOMPOサステナブル運用」に活用される。ESGに関する調査に基づき、構成銘柄が毎年見直される中、出光興産は10年連続で選定された。
同社は、仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献することを経営の根幹としている。「真に働く」という企業理念のもと「責任ある変革者」を2030年ビジョンとして掲げ、エネルギーの安定供給と共に、地球環境や社会の課題解決に貢献していく。
2021年7月9日
東亞合成はこのほど、内閣府男女共同参画局が中心となり、日本経済団体連合会などが推進している女子生徒などへの理工系分野への進路選択を応援する取り組み「理工チャレンジ（リコチャレ）」の趣旨に賛同し、女子中高生を対象としたオンライン模擬実験と女性社員による座談会を実施すると発表した。内閣府・文部科学省・経団連が共催する「夏のリコチャレ2021」の一環。
夏休み期間中の8月5日（A日程）には同社高岡創造ラボ（富山県高岡市）の社員が、8月19日（B日程）ではR&D総合センター（愛知県名古屋市）の社員がインストラクターを務め、「化学ってスゴイ 化学会社のお仕事体験！」をテーマに開催。オンラインによる自宅での実験や座談会を予定している。いずれも午後1時から午後3時半ごろまでの時間帯に、会社紹介（第1部）、模擬実験・座談会（第2部）、質疑応答を実施する。参加費は無料（通信費などは自己負担）、募集人数は各日程とも5人程度（先着順）。応募締め切りは、A日程は7月16日、B日程は7月30日。イベントの詳細と申し込み受付は東亞合成ウェブサイトまで。
2021年7月9日
日本酸素ホールディングスはこのほど、アジア・オセアニア事業会社の1つであるニッポンサンソインガスコ（NSインガスコ）が、フィリピンBatinoの工業団地カランバプレミアインターナショナルパーク内に2号目となる窒素ガスプラントの稼動を開始したと発表した。
同プラントは、NSインガスコの子会社であるニッポンサンソインガスコ フィリピン（NSI-PH）が所有。世界的な電子部品の開発・製造会社であるサムスン電機グループであるSamsung Electro-Mechanics Philippines Corporation（SEMPHIL）社向けに約1Kmの埋設配管を通じて窒素ガスをパイピング供給している。SEMPHIL社には、1号機（NSI‐PH社所有）が2017年11月から窒素ガスを供給しており、窒素ガス需要の高まりに対応するべく、今回、2号機を増設した。
NSインガスコのRaymond Chu社長は、「今回の投資は、NSインガスコグループによるSEMPHIL社へのコミットメント、またフィリピン経済の回復と成長に対する信頼の証でもある」と述べている。
NSインガスコグループはルソン島に3つの空気分離装置を保有。あらゆる産業向けに液化酸素、液化窒素、液化アルゴンなどの産業ガスを供給しており、さらにオンサイトプラントの運用を支援する基盤にもしている。これら空気分離装置による充実したバックアップ体制、大陽日酸製窒素製造装置を採用したオンサイトプラント方式、そして同社の高度な訓練を受けた経験豊富な技術者が運転・保守を行うことで、ガス供給先に高品質な窒素ガスの安定供給を可能にしており、フィリピン国内に十基以上の窒素ガスプラントを所有、設置している。
日本酸素ホールディングスグループは今後も、事業会社を通じガスの安全・安定供給体制をさらに充実させ、各地域の産業の発展と企業価値の向上をめざしていく。
2021年7月9日
日本触媒は8日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ベルギー子会社NSE社で生産する高吸水性樹脂（SAP）について国際持続可能性カーボン認証機関（ISCC）よりバイオマスの認証を取得したと発表した。
主に紙おむつに使われているSAPは、プロピレンから製造されるアクリル酸を主原料としている。今回、NSE社ではバイオマス由来のプロピレンからアクリル酸を生産し、さらにそのアクリル酸を使ってバイオマスSAPを生産することについて、ISCCより「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得した。今後、顧客の要望に応じてバイオマスSAPを供給する体制を、順次整えていく。なお、バイオマスSAPの品質は石油由来の従来品と同等で、バイオマスSAPを使用することで、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減にも寄与する。
同社は、バイオマスSAP以外に、生分解性SAP、使用済み紙おむつからSAPを回収しそれを再生したリサイクルSAPなど、環境負荷低減に寄与するサステナブルSAPの研究開発に取り組む。これらの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年7月9日
三井化学と日本IBMは8日、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指して「労働災害危険源抽出AI」を構築し、今年4月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）で稼働を開始したと発表した。三井化学は主要経営課題の1つに安全の確保を掲げ、作業現場の安心安全な労働環境づくりに取り組んでいる。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用しながら、さらなる社員の安全向上と企業価値の向上につなげていく考えだ。
今回のシステムの導入により、工場内に設置したパソコン端末に、これから行う「作業の場所」や「作業内容」、火傷や転倒といった「労働災害の種類」などのキーワードを入力することで、過去のデータベースからリスク相関性の高い事例の照会や類似事例を迅速に抽出できるようになった。同時に属人性の解消、スキルやノウハウの伝承、原因究明の早期化なども図れる。
「労働災害危険源抽出AI」は、AI（IBM Watson）を活用した、インターネット経由で利用するSaaS（サース）システム。三井化学に蓄積された過去の労働災害情報やヒヤリハット情報、トラブル報告書といった紙ベースの情報をデータベース化し、日本IBMが構築した。
2021年7月9日
デンカは8日、シンガポール子会社デンカシンガポール（DSPL）が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂MS樹脂の増産設備を竣工し、今月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、デンカのMS樹脂生産能力は年間約7万tから約14万tに倍増しており、拡大する需要に対応していく。
MS樹脂は高透明性や低吸湿性による寸法安定性などの特長をもち、液晶テレビやPCモニターのバックライト用導光板といった光学用途に加え、中国を中心としたアジアにおいて成長著しい化粧品用容器などの非光学用途にまで使用されている。テレビ・モニターの省エネルギー・大画面化・狭額縁化や化粧品容器の高品質化へのニーズが高まる中、デンカは2019年に、汎用ポリスチレン生産設備の転用・改造による生産能力の増強を決定し、約27億円を投資していた。
デンカは、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の柱のひとつに掲げる。ポリマーソリューション部門においては今回設備増強を実施したMS樹脂をはじめ、シュリンクラベルなどで使用されるSBC樹脂「クリアレン」や、自動車の内外装材用途に使用される耐熱付与材「デンカ IP」などの高機能・高付加価値スチレン系機能樹脂に注力している。
今後もSDGsを羅針盤に「誰よりも上手くできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革とさらなるスペシャリティー化を進め、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
2021年7月8日
積水化学工業はこのほど、セキスイハイム誕生50周年記念「全国一斉まちづくりプロジェクト」として、「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を全国で始動すると発表した。2022年度までに全国10分譲地（約300区画）の販売を開始する予定だ。
同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大するために、4つの記念プロジェクト（全国一斉まちづくりプロジェクト/スマートハウス№1プロジェクト/買取再販「Beハイム」展開プロジェクト/工業化住宅イノベーション再発信プロジェクト）に取り組んでいる。
このうち「全国一斉まちづくりプロジェクト」は、同社が手掛ける大規模複合タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）で培った際立ち技術を戸建て中心のまちづくりに合わせて展開。「スマート&レジリエンス」をコンセプトに、戸建て分譲地ならではの環境・快適・安心を実現する際立ち技術を全てのまちの共通仕様とし、長く安心して住み継がれるサステナブルなまちづくりを、今後全国で推進していく。
「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」の特長として、①全邸蓄電池搭載のZEHで、進化した換気・空調と合わせ、快適なニューノーマルの暮らしを実現、②災害に強い積水化学グループのインフラ技術で、災害時と日常の安心の暮らしを実現、③まちづくりデザインガイドラインと60年長期サポートで、価値が続き住み継がれるまちを実現、を掲げている。
2021年7月8日