株式会社科学企画出版社
2021年6月21日
需給タイトで玉不足、日本はシェアトップを維持
貿易統計によると、インドの1月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は、前年同月比20.4％減の13万tとなり、4カ月連続でマイナス基調を継続した。インドでは、コロナ禍で落ち込んでいたPVC需要が回復傾向を強めている。しかし昨年後半以降、欧米メーカーに相次いでトラブルが発生。世界的に需給バランスがタイト化したことで、輸入玉の減少が継続している。さらに、中国から欧米向けに輸出が活発化したことでコンテナ船が不足し、インド向けの船便が減少したことも背景にある。
1月の輸入を国別で見ると、
2021年6月18日
旭化成アドバンスはこのほど、「エコセンサー」を使用した環境に優しいヨガウェア「hiit me fit（ヒッツミーフィット）」の販売を開始した。同製品の開発には、SNSの総フォロワー数33万人越えの人気パーソナルトレーナー門脇妃斗未さんが監修として参加。
「ヒッツミーフィット」には、身体への締め付けが少ないソフトな素材が使用されており、着用者のボディラインに寄り添うようにフィットする。また4方向の伸縮性にも長けており、快適に動くことが可能。ヨガだけでなく、ピラティスやHIIT（高強度インターバルトレーニング）、自宅でのトレーニングにも使用できる。
さらに形態回復性に優れた素材を使用しているため、着用後・洗濯後も美しい形が維持される。なお、表生地には、生地の生産に関わる人や環境負荷にも配慮したサステナブル素材である「エコセンサー」を全面に使用している。
2021年6月18日
帝人ナカシマメディカルはこのほど、独自の金属加工技術を施した特殊な微細構造をもつ脊椎固定用デバイス「UNIOS（ユニオス）PLスペーサー」を開発し、今年4月に医療機器としての製造販売承認取得を経て、同日に保険収載されたと発表した。
同社は、2012年から日本医療研究開発機構（AMED）の「医療分野研究成果展開事業・戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ）」で、東京医科歯科大学（東京都文京区）を代表機関とする産学連携プロジェクトに参画。9年間にわたり脊椎疾患の治療に使用する新たな脊椎固定用デバイスの開発に取り組んでいた。
同デバイスは、椎間板ヘルニアや脊椎すべり症などの脊椎疾患の治療に使う脊椎ケージ。カゴのような形状をしており、手術によって除去された椎間板の代替として椎体間の高さを保持するとともに、椎体骨と癒合して固定されることで、背骨の矯正や修復を行う。一般的な脊椎ケージは十分な骨癒合を得るために、自家骨（患者自身の骨）を製品の空洞部分に充填する必要があることから、自家骨の採取による患者の痛みや医師の負担軽減に向けて、自家骨の充填なく、十分な骨癒合が得られる製品の開発が望まれていた。
こうした中、開発された同デバイスは、椎体骨とのより良い癒合と早期の固定を得るため、椎体骨との接触面に3Dプリンタによる金属加工技術（三次元金属積層造形法）を活用した特殊な微細構造をデザインしているのが特徴。これにより、デバイスの表面や内部での骨形成と同時に骨配向化が誘導されるため、自家骨を粉砕してケージ内に充填するなどの処置を行わずに優れた骨癒合を得ることが期待できる。最大の特徴である微細構造は、大阪大学大学院工学研究科の中野貴由教授が提唱する「骨組織の配向性に着目した骨質評価指標（骨健全性指標）」に基づき、骨配向化の誘導を実現する三次元構造として設計。
また、北海道医療センターの統括診療部長である伊東学医師による臨床学的知見に基づくアドバイスの下、動物実験を含む非臨床試験による有効性評価データの蓄積やデザインの改良を積み重ね、「UNIOS PLスペーサー」の製品化に至った。同デバイスは、今年7月以降の発売を予定しており、帝人ナカシマメディカルが製品の製造と販売を行う。
同社は今後、今回確立した技術について、AMEDおよび同プロジェクトに参画した各機関の協力の下、他の脊椎デバイスへの水平展開や人工関節製品への応用を積極的に検討していく考えだ。
2021年6月18日
2021年6月18日
業界筋によると、5月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）ともに伸長し4カ月連続で全樹脂が前年を上回った。前年は、輸送機械を中心に国内の工業生産全般で底に陥った時期であったとともに、消費動向も極めて厳しい局面にあり、汎用樹脂の出荷水準も低下していた。
それに対し今年は、全樹脂で大幅プラスとなった。LDPEではフィルム以外にも各用途で増加が見られたほか、HDPEは射出成形分野や中空成形分野、PPでは射出成形分野や押出成形分野、PSは包装用を中心にそれぞれ出荷が増加している。
5月の出荷合計を品目別に見ると、
2021年6月18日
デンカはこのほど、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。
同コンボキットはコロナとインフルエンザの両方を十分で判定することが可能となる。そのため、コロナ抗原有無の判定時間を15分から10分に短縮した（同社製品比）。製品名を「クイックナビ-Flu+COVID19Ag」として、デンカと販売提携先の大塚製薬の2社から販売を予定している。
同コンボキットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行える。1つのキットでのインフルエンザとコロナの同時診断に加え、診断時間の短縮により医療機関のさらなる負担軽減、および医師の指導の下で医療機関・高齢者施設などでの速やかなスクリーニング検査体制構築と感染拡大防止に貢献していく。
同社が昨年8月に発売した新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19Ag」は、今年3月に国内の医学専門誌に掲載された論文の中では、PCR法による検出と比較して抗原検査の感度は86.7％、特異度は100％と示された。また、一般に偽陽性と呼ばれる例は確認されなかったなど、実際の使用に対し十分な性能が示されたと結論づけている。同社は感染症対策を社会的責務と捉え、抗原迅速診断キットについてはすでに1日最大13万検査分の生産体制を構築している。
今後も、検査時間のさらなる短縮や感度向上キットの開発を進め、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献し、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。
2021年6月17日
2021年6月17日
旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞（地球環境国際賞）の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授（米国）とモハン・ムナシンゲ教授（スリランカ）を決定したと発表した。
同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。
受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質（SLCPs）と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類（CFCs）の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲（ABCs）に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。
一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長（BIGG）」や「ミレニアム消費目標（MCGs）」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。
なお、表彰式は10月6日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学（東京都渋谷区）、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。
2021年6月16日
高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」
ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業（愛知県刈谷市）から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。
ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、
2021年6月16日